「確定申告を終えたのに前の会社から源泉徴収票の訂正版が届いた……」
「もうe-Taxで送信した。税金が戻ってきた場合も申告をやり直すの?」
確定申告が終わった後で給与の数字が変わると困りますよね。特に転職した年は前職と現職の給与をどう計算し直すべきか迷うでしょう。
結論からいうと、訂正版の源泉徴収票が届いただけで全員が申告し直すわけではありません。 まず旧票と訂正版の違いを確認してください。そのうえで提出済みの確定申告書に影響するかを判断します。
修正が必要な場合は申告期限の前後と税額の増減によって手続きが変わります。
- 期限内:正しい内容で確定申告書を作り直して再提出
- 期限後・納税額が増える/還付を受け過ぎた:修正申告
- 期限後・納税額が減る/還付が不足していた:更正の請求を検討
- 税額などに変化がない:更正の請求を一律に行うものではない。影響する項目を確認
この記事では訂正版の確認から提出方法まで順番に解説します。すでに還付金が振り込まれている場合の注意点も紹介します。
源泉徴収票の訂正版が届いたら、まず申告のやり直しが必要か確認
最初にするのは新しい申告書の作成ではなく数字の照合です。
古い源泉徴収票、訂正版、提出済みの確定申告書の3つを並べて差を確認しましょう。
源泉徴収票は勤務先が作成する給与・税金の証明です。会社から訂正したと連絡があっても、どこが変わったのかは人によって異なります。
例えば支払金額が変わった場合と、氏名や住所などの記載を直しただけの場合では、確定申告への影響が違います。
STEP1:源泉徴収票の「何年分」かを確かめる
源泉徴収票の上部に記載された年分を確認してください。
例えば2025年分の所得税について2026年に確定申告を済ませたなら、2025年分の源泉徴収票が訂正されたのかを確かめます。
2026年分の源泉徴収票が訂正された場合は、対象とする申告年も異なります。
ここを取り違えて別の年の申告書を直さないよう注意しましょう。
また、退職した会社から届いた票が「給与所得の源泉徴収票」なのか「退職所得の源泉徴収票」なのかも確認してください。本記事は給与所得の訂正を中心に説明します。
STEP2:旧票と訂正版の金額を比較する
差が出やすい項目を表にまとめました。
| 確認する欄 | 何が変わる可能性がある? |
|---|---|
| 支払金額 | 給与収入の合計と給与所得の計算 |
| 源泉徴収税額 | すでに納めた所得税の額と還付・納付の計算 |
| 社会保険料等の金額 | 社会保険料控除の金額 |
| 給与所得控除後の金額 | 年末調整済みの給与所得の算定 |
| 所得控除の額の合計額 | 年末調整で反映された控除 |
| 扶養・配偶者・住宅ローン控除の記載 | 控除要件や税額の計算 |
| 摘要欄 | 前職の給与など、合算済みの金額の確認 |
| 氏名・住所等 | 金額以外の訂正。申告書の情報に影響するか別途確認 |
例えば支払金額が250万円から260万円に変わったなら、差額10万円がどの給与に当たるかを確認します。
一方で源泉徴収税額だけが3万円から4万円に訂正された場合は、給与収入が変わらなくても還付額などに影響する可能性があります。
金額が変わったことと所得税が増えることは同義ではありません。 所得控除や既に納めた税額も含めて再計算が必要です。
STEP3:現職の源泉徴収票に前職分が含まれていないか確認
転職した年はここが特に重要です。
現職が前職の給与を含めて年末調整している場合、現職が発行した源泉徴収票の支払金額には前職分が含まれていることがあります。
その状態で確定申告時に前職の票も別に入力すると、同じ給与を二重計上するおそれがあります。
まず現職の源泉徴収票の摘要欄を確認してください。前職の会社名や支払金額などが記載されていれば、合算状況を確かめましょう。
反対に現職が前職分を含めて年末調整していない場合は、両社の給与を確定申告で合わせて計算する必要があります。
訂正版が届いたからといって、前職の新しい金額を申告書へ単純に追加してはいけません。
現職の票に前職分が含まれているか分からない人は、次の記事を先に確認すると重複を防ぎやすくなります。

STEP4:支払金額が変わった理由を確認する
旧票と訂正版の支払金額が違う場合は、前職の給与担当へ訂正理由を尋ねましょう。
例えば給与の集計漏れ、賞与の計上漏れ、非課税通勤手当を含めた誤り、給与の支払が確定した年の判断などが考えられます。
ここで注意したいのが、銀行口座への振込額と源泉徴収票の支払金額を直接比べないことです。
振込額には所得税や社会保険料などの控除が反映されています。非課税の通勤手当を含む給与明細の支給総額とも一致しない場合があります。
「給与明細の合計と合わないから訂正版が誤っている」とは断定できません。
支払金額の照合方法や非課税通勤手当・賞与・前職分の確認は、次の記事でも詳しく解説しています。

申告期限内と期限後で手続きが違う
新しい数字を確認したら、対象年の法定申告期限を調べましょう。
国税庁は申告期限内と期限後で別の訂正方法を案内しています。
| 訂正に気づいた時点・結果 | 主な手続き |
|---|---|
| 法定申告期限内 | 正しい申告書を作り直して期限までに再提出 |
| 法定申告期限後、納付税額が増える | 修正申告 |
| 法定申告期限後、還付を受け過ぎた | 修正申告 |
| 法定申告期限後、納付税額が減る | 更正の請求を検討 |
| 法定申告期限後、還付が不足していた | 更正の請求を検討 |
| 金額を訂正しても税額・純損失が変わらない | 更正の請求の対象にならない場合がある。ほかの記載の影響を確認 |
年分の申告期限を過ぎたら、当初の確定申告書を普通に再送信する方法とは異なります。
例えば2025年分の所得税の確定申告期限は2026年3月16日でした。2026年10月に2025年分の訂正版が届いた場合はすでに期限後です。
一方で2026年分など将来の申告については、その対象年分に適用される申告期限を国税庁の案内で確認してください。
申告期限内なら正しい内容で申告書を再提出する
法定申告期限内に訂正を知った場合は、正しい数字を使って申告書を作り直します。
e-Taxの公式FAQでは、誤りを直した申告書を期限までに再送信すればよいと案内しています。
訂正部分だけでなく申告書一式を再送信します。以前の申告を取り消すための特別な連絡は原則不要です。
e-Taxで訂正して送る手順
- 申告した年分の確定申告書控えと保存データを開く
- 訂正版の源泉徴収票の金額をもとに給与入力を修正する
- 前職分の重複や社会保険料控除なども確認する
- 給与以外の所得や各種控除も含めて計算結果を確認する
- 申告期限内に訂正後の申告書一式を送信する
- e-Taxの受信通知を確認して訂正後の控えを保存する
作成コーナーやe-Taxソフトでは画面の構成が違うため、利用したサービスの案内に従ってください。
以前提出した書類を必ずすべて添付し直すという意味ではありません。追加書類がある場合の提出方法は送信票などの案内を確認します。
公式:e-Tax「当初提出した申告データに誤りがあった場合」
すでに還付金が振り込まれた場合は税務署に確認
申告期限内でも、既に還付金の振込が完了している場合は提出先の税務署へ今後の手続きを確認してください。
e-Taxソフト(WEB版)の公式案内でも、申告期限内に納付や還付が済んでいる場合は税務署への問い合わせを求めています。
同じ申告について納付済みの場合やダイレクト納付の日付を指定している場合も、二重の納付や精算を避けるため確認が必要です。
「期限内なら何も考えず再送信すればよい」とは限りません。
訂正前後の還付予定額、振込済みの金額、受信通知を手元に用意して問い合わせましょう。
申告期限後に税金が増えるなら修正申告
申告期限後は、訂正版を反映した結果によって手続きを選びます。
正しい税額を計算したところ、当初の申告より納める税金が少な過ぎた場合は修正申告が必要になります。
同じように、本来より多い還付金を受け取る申告になっていた場合も修正申告で訂正します。
源泉徴収税額が減った場合の例
例えば次のようなケースです。
- 当初の源泉徴収票:源泉徴収税額8万円
- 訂正版:源泉徴収税額5万円
- 給与収入や所得控除などほかの条件は変わらない
この場合、当初の申告では実際より3万円多い源泉徴収税額を入力していたことになります。
ほかの条件が同じなら、その分だけ還付額が多く計算されていたり納付額が少なくなっていたりする可能性があります。
「源泉徴収税額が減ったから税金も減る」とは限らない点に注意してください。
源泉徴収税額は給与から既に差し引かれた所得税の額です。確定申告で最終的な税額と精算するため、減額の影響は逆方向になることがあります。
修正申告はどうやって提出する?
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」には、更正の請求書・修正申告書を作るメニューがあります。
当初作成した「.data」形式の保存データがあれば、読み込んで訂正できる場合があります。
提出済みの内容と訂正版を照合し、案内に沿って修正後の金額を入力してください。
修正申告によって新たに納める税金が生じる場合、その税金の納期限は原則修正申告書を提出した日です。
また法定納期限の翌日から納付日までの期間について延滞税が生じる場合があります。
税務調査の事前通知前に自主的に修正申告した場合は原則として過少申告加算税はかかりません。ただし延滞税まで必ず免除されるわけではありません。
訂正が必要と分かったら放置せず、早めに税務署や税理士へ確認しましょう。
申告期限後に税金が減るなら更正の請求
訂正版を反映した結果、当初申告の納付税額が多過ぎた場合や還付が少な過ぎた場合は「更正の請求」を検討します。
更正の請求とは、既に申告した税額などを税務署に正しく直してもらうための手続きです。
請求した金額が必ずそのまま認められるわけではありません。税務署が内容を確認し、請求が正しいと認めれば税額の減額や還付などが行われます。
源泉徴収税額が増えた場合の例
次のような訂正を考えてみましょう。
- 当初の源泉徴収票:源泉徴収税額5万円
- 訂正版:源泉徴収税額8万円
- 給与収入や所得控除などほかの条件は同じ
正しい源泉徴収税額は当初より3万円多いことになります。
既に納めた税金が増えるため、最終的な税額を再計算すると還付不足などが生じる場合があります。
このような場合には更正の請求ができるか確認します。
実際には支払金額や扶養・社会保険料控除も同時に変わることがあります。源泉徴収税額だけを見て更正の請求と決めず、申告全体を再計算してください。
更正の請求の期限は原則5年
国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」では、更正の請求ができる期間を原則として法定申告期限から5年以内と案内しています。
ただし還付申告として提出した申告書などには例外があります。
国税庁「No.2030 還付申告」では、既に還付申告をした人が還付不足を訂正する場合の更正の請求について、原則として還付申告書を提出した日から5年以内と説明しています。
そのため「すべての更正の請求は3月15日から5年」と覚えないようにしましょう。
特に申告義務がなく、医療費控除などで早めに還付申告をした人は申告の性質と提出日を確認してください。
期限が迫る場合は税務署へ問い合わせましょう。
更正の請求で準備するもの
請求理由の根拠が分かる書類を準備します。
- 訂正前の源泉徴収票
- 訂正後の源泉徴収票
- 当初提出した確定申告書の控え
- e-Taxの受信通知と作成データ
- 訂正理由が分かる会社からの連絡
- 必要に応じて給与明細や所得控除の資料
更正の請求では訂正理由の基礎となる事実を証明する資料が必要になる場合があります。
国税庁の作成コーナーから更正の請求書を作成し、提出方法を確認しましょう。
申告内容は変わったのに税額が同じなら?
源泉徴収票の支払金額や社会保険料等の金額が変わっても、計算結果として納税額・還付額が変わらないことがあります。
例えば各種控除の結果、所得税がもともとゼロになっている場合などです。
国税庁「No.2026」は、所得金額や所得控除が変わっても最終的な税額や純損失の金額に異動がなければ更正の請求はできないとしています。
訂正版が届いた人全員に更正の請求が必要というわけではありません。
ただし、給与収入や所得控除の変更は住民税や扶養・保険料など別の判定に影響する可能性があります。
所得税が変わらなくても問題がないと決めつけず、次の点を確認しましょう。
- 当初の申告書の所得・控除に変更があるか
- 所得税の納付額や還付額は変わるか
- 住民税や扶養など別の手続きに影響するか
- 税務署や自治体へ何らかの連絡が必要か
金額以外の単純な記載訂正の場合も、再提出が必要かを自己判断せず問い合わせると安心です。
すでに還付金を受け取ったら、どう計算する?
「還付金が振り込まれた後なので返金が必要なのか分からない」という人も多いでしょう。
まず当初申告で計算された還付額と、訂正版を反映した正しい還付額を比較します。
ここでは分かりやすい数字で考えてみましょう。
| 当初申告の還付額 | 訂正後の正しい還付額 | 差額の扱い |
|---|---|---|
| 50,000円 | 30,000円 | 20,000円受け取り過ぎ。修正申告などで対応 |
| 30,000円 | 50,000円 | 20,000円還付不足。更正の請求を検討 |
| 40,000円 | 40,000円 | 税額に変化なし。ほかの影響を確認 |
この表は仕組みの説明例です。実際の追加納付額や返金方法は税務署の案内に従ってください。
当初申告での納付や還付の処理がどこまで済んでいるかによっても確認事項が変わります。
振込済みの還付金を自分の判断で税務署へ送り返したり、同じ確定申告書を繰り返し送信したりしないようにしましょう。
訂正後の申告を進める手順6ステップ
ここまでの内容を実際の手順にまとめます。
STEP1:発行元の会社へ訂正内容を確認する
前職の給与担当へ「何年分のどの項目を訂正したか」を確認します。
給与の集計や税額などに疑問があれば訂正理由の説明も依頼してください。
提出する年分が合っているかを確認しましょう。
STEP2:旧票・新票・確定申告控えを並べる
支払金額、源泉徴収税額、社会保険料、所得控除の欄を比較します。
現職の票に前職分が合算されている場合は摘要欄も確認してください。
当初申告でどの票を入力したかを追うことが大切です。
STEP3:正しい内容で税額を再計算する
訂正版の金額を反映し、申告した他の所得や各種控除も含めて計算し直します。
数字が変わった欄だけではなく申告全体の納付税額・還付額を確認してください。
当初との税額差を控えておきましょう。
STEP4:対象年の申告期限を確認する
申告期限内なら、訂正した申告書一式の再提出を検討します。
期限後なら修正申告か更正の請求かを判断します。
2025年分の通常の所得税確定申告期限は2026年3月16日でした。年分を取り違えないようにしてください。
STEP5:e-Taxの保存データと受信通知を確認する
作成コーナーでの申告データを保存している人は「.data」形式のファイルを確認します。
修正申告や更正の請求の作成では、元のデータを読み込める場合があります。
データがない場合も手入力で作成できます。
作成後は受信通知を確認し、訂正後の書類と一緒に控えを保存しましょう。
STEP6:税務署への確認・納付まで終える
追加の納付が必要になった場合は修正申告書の提出日と納付期限に注意してください。
還付を受け過ぎたケースや還付金の振込が済んでいるケースは、現在の処理状況を含めて税務署へ確認します。
更正の請求の場合は、請求が認められて初めて税額が訂正されるため提出して終わりと思わないようにしましょう。
税務署へ電話で相談するときの伝え方
税務署へ電話するときは対象年分と迷っている手続きを先に伝えると相談しやすくなります。
【電話での説明例】
「2025年分の確定申告をe-Taxで提出しました。その後、退職した会社から同じ年分の源泉徴収票の訂正版が届きました。
訂正されたのは支払金額と源泉徴収税額です。当初申告と比べて納税額・還付額が変わる見込みです。
すでに還付金の振込も受けています。この場合は修正申告または更正の請求のどちらで手続きをすればよいか確認したいです。
訂正前後の源泉徴収票と確定申告の控えを手元に用意しています。」
税額の増減がまだ分からない場合は、その旨を伝えて計算や確認方法を相談しましょう。
なお税務署へ連絡しただけで修正申告や更正の請求を提出したことにはなりません。必要な手続きを最後まで進めてください。
訂正版の源泉徴収票は税務署へ必ず提出する?
給与所得の源泉徴収票は、2019年4月以後に提出する確定申告書・修正申告書では原則として添付・提示が不要となっています。
ただし、源泉徴収票に書かれた数字を正しく申告する必要がなくなったわけではありません。
また更正の請求で訂正の根拠を求められる場合や税務署で相談する場合は、旧票と訂正版を持参・提示できるようにしましょう。
源泉徴収票を再発行してもらっただけでは申告内容が自動的に差し替わるわけではありません。
e-Taxへ送った申告書や税務署の記録がどうなっているかは、申告者側で確認が必要です。
確定申告後に源泉徴収票が訂正されたときのよくある質問
Q. 訂正版が届いたら必ず修正申告が必要?
必ずしも必要ではありません。
申告期限内なら正しい申告書を再提出します。期限後は税額が増えるか減るかを再計算し、修正申告・更正の請求の可否を判断してください。
税額などに影響しない訂正なら、更正の請求が認められない場合があります。
Q. 2025年分の申告を2026年10月に訂正できますか?
2025年分の通常の所得税確定申告期限は2026年3月16日でした。
2026年10月に訂正するなら期限後の手続きです。税額が増える場合は修正申告、減る場合は更正の請求を検討します。
申告の種類や期限に特別な事情がある場合は税務署へ確認してください。
Q. 訂正版で源泉徴収税額が増えたら追納?
必ずしも追納になるわけではありません。
源泉徴収税額は会社が給与から差し引いた所得税の金額です。正しく多く納められていたと判明したなら、最終的な計算では還付が増える場合もあります。
支払金額や所得控除の訂正も確認しましょう。
Q. 還付金が既に振り込まれています。どうしたらいい?
まず訂正後の還付額と振込済みの金額を比較します。
期限後で受け取り過ぎなら修正申告が必要になります。還付不足なら更正の請求を検討します。
申告期限内で還付処理が済んでいる場合は、税務署に訂正手続きを確認してください。
Q. 訂正版の支払金額が現職の票と重複しています
現職が前職分を含めて年末調整した可能性があります。
現職の源泉徴収票の摘要欄や前職分の合算記録を確認し、同じ給与を重ねて入力しないようにしてください。
必要なら現在の勤務先に年末調整済みの範囲を確認しましょう。
Q. 確定申告書の保存データをなくしました
元の「.data」形式のファイルがなくても、必要な数字を再入力して修正申告書や更正の請求書を作成できます。
e-Taxの受信通知、提出済み申告書の控え、旧新の源泉徴収票などを確認してください。
Q. 所得税の還付額が変わらないなら何もしなくていい?
所得税が変わらなくても住民税や各種所得判定に関係する場合があります。
更正の請求の対象とならなくても、申告書のどの項目が変わったかを整理し、必要な連絡や手続きがあるか税務署・自治体へ確認しましょう。
Q. 更正の請求は期限が過ぎたら出せない?
原則として期間制限があります。
国税庁は法定申告期限から5年以内を原則とし、還付申告の場合には提出日から5年以内となるケースを案内しています。
対象年分と申告の性質を確認し、期限が近ければ早めに税務署へ相談してください。
まとめ:訂正版が届いたら金額差を確かめ、期限と税額で判断しよう
確定申告後に源泉徴収票の訂正版が届いたら、すぐ再申告する前に次の順序で確認しましょう。
- 同じ年分か確認:旧票と訂正版、申告書の年分を合わせる
- 金額差を整理:給与支払額、源泉徴収税額、社会保険料や控除を比較
- 前職分の重複を確認:現職の年末調整で合算済みか摘要欄を確認
- 申告全体を再計算:追加納税・還付額の増減を確認
- 申告期限で分岐:期限内は再提出。期限後は修正申告または更正の請求
- 還付済み・納付済みなら確認:税務署に精算方法を問い合わせる
一番大切なのは、訂正された源泉徴収票と提出済みの申告書を突き合わせることです。
正しい税額を再計算してから手続きを選べば、二重計上や誤った再申告を避けやすくなります。
参考資料・公式サイト
- 国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」
- e-Tax「作成コーナーで送信した申告書の訂正方法」
- e-Tax「申告期限内の再送信」
- e-Tax「既に還付・納付が済んでいる場合の訂正」
- 国税庁「No.2030 還付申告」
- 国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」
- 国税庁「申告書の提出」
- 国税庁「更正の請求書・修正申告書に保存データを利用する方法」
※2026年10月24日時点の公表資料をもとに説明しています。個別の税額や手続き、提出期限は申告の年分・内容・還付申告の扱いによって異なります。


