会社の健康診断の結果が届かない|本人への通知義務と結果票の受け取り方

労働環境

「会社の健康診断を受けてから1か月以上たつのに結果が届かない」

「同僚は結果票を受け取っているのに、自分だけ何も渡されていない」

会社が実施した健康診断の結果が届かないと、自分の健康状態を確認できず不安になりますよね。

人事に尋ねても「結果は会社で保管しています」と言われる場合があります。健診機関に直接連絡すれば受け取れるのか迷う人もいるでしょう。

結論からいうと、会社には法定健康診断の結果を本人へ通知する義務があります。

労働安全衛生法第66条の6と労働安全衛生規則第51条の4に基づくもので、異常が見つからなかった人も対象です。

ただし、本人に結果を知らせる義務と紙の原本や医療機関の全診療記録を必ず無料で渡す義務は同じではありません。

結果が届かない場合は次の順番で確認しましょう。

  1. 受診日と健診機関、結果の配布方法を確認する
  2. 人事・総務・産業保健担当者へ通知状況を尋ねる
  3. 必要に応じて健診機関へ本人受取・再発行の方法を確認する
  4. 会社から通知されない状態が続く場合は労働基準監督署へ相談する

この記事では法律上の通知義務と、結果票を受け取るための具体的な手順を解説します。

会社の健康診断結果は本人へ通知する義務がある

会社の健康診断結果については、労働安全衛生法に本人への通知義務が定められています。

まずは何が義務になっているのか確認しましょう。

労働安全衛生法第66条の6で本人への通知を定めている

労働安全衛生法第66条の6では、会社が法令に基づく健康診断を受けた労働者へ結果を通知するよう定めています。

また労働安全衛生規則第51条の4では、対象となる健康診断の結果を「遅滞なく」通知することとされています。

つまり会社が法定健康診断を実施し、結果を保管するだけでは本人への通知義務を果たしたことになりません。

会社が結果を管理することと、従業員本人へ通知することは別の義務です。

健康診断の結果は本人が健康状態を把握し、必要な受診や生活改善を考えるためにも重要です。

異常がない人にも結果を知らせる必要がある

「特に異常がないから結果票は渡さない」と説明されることがあるかもしれません。

しかし、健康診断結果の通知は異常がある人だけを対象にしたものではありません。

厚生労働省の「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」でも、異常所見の有無にかかわらず結果を通知する必要があると示されています。

健康診断で問題が見つからなかった場合も、自分の検査結果を確認できるようにすることが重要です。

「連絡がないから異常なし」とは判断しないようにしましょう。

結果通知の期限は何日以内?

労働安全衛生規則では「遅滞なく」と定めています。

「受診日から必ず14日以内」「1か月以内なら問題ない」といった全国一律の日数が明記されているわけではありません。

東京労働局の事業場向け確認資料では、会社が医師や健診機関から結果を受け取った後、速やかに本人へ通知する必要があると案内しています。

したがって、健康診断を受けてから時間がたっていても、まず会社に結果が届いているかを確認することが大切です。

健診機関での検査・判定がまだ終わっていない場合と、会社が結果を受領しているのに本人へ渡していない場合では状況が異なります。

健康診断の結果が届かないときの確認手順

結果が届かないときは、いきなり外部へ苦情を伝えるよりも、まず配布状況を整理すると原因を特定しやすくなります。

STEP1:受診日と配布方法を確認する

最初に次の情報を確認しましょう。

  • 健康診断を受けた年月日
  • 健診機関の名称
  • 会社が案内していた配布予定時期
  • 結果票が郵送なのか社内配布なのか
  • 電子結果を閲覧できる仕組みがあるか
  • 登録住所やメールアドレスに誤りがないか

会社によっては結果票を本人の住所へ郵送する場合があります。

また人事から配布される職場や、専用サイトで結果を閲覧する職場もあります。

まず受診案内や社内通知を見返してください。

メールで届く場合は迷惑メールフォルダーも確認してみましょう。

STEP2:人事・総務・産業保健担当者へ連絡する

配布方法が分からなければ会社の担当者に問い合わせます。

窓口は人事・総務・健康管理室・産業保健スタッフなどです。

確認したいのは次の4点です。

  1. 健診機関から自分の結果が会社へ届いているか
  2. 本人への結果通知はいつ行われる予定か
  3. 紙・電子データ・専用サイトのどの方法で受け取れるか
  4. 配布漏れや郵送先の誤りがないか

例えば次のように伝えられます。

〇月〇日に会社の定期健康診断を受けましたが、まだ結果を受け取っていません。

健診機関からの結果到着状況と、本人への通知方法・予定日を教えていただけますでしょうか。

この時点で病歴や詳しい体調を直属の上司へ説明する必要があるとは限りません。

結果の配布状況だけを確認したい場合は、人事や健康管理担当者に直接問い合わせる方法があります。

STEP3:健診機関へ本人照会できるか確認する

会社へ尋ねても結果の受取時期が分からない場合は、健診機関への照会も検討できます。

ただし会社が契約した健康診断では、健診機関から本人へ結果を直接交付できるかどうかが契約や施設の手続きによって異なる場合があります。

問い合わせる際は次の内容を確認してください。

  • 本人へ結果を直接交付できるか
  • 受診結果の再発行に対応しているか
  • 本人確認に必要な書類
  • 郵送・窓口・電子データでの受取方法
  • 再発行の手数料と所要日数
  • 会社経由で申し込む必要があるか

ここで注意したいのは、健診機関へ有料再発行を申し込むことだけが解決方法ではないという点です。

会社がすでに結果を受領しているなら、まず会社からの本人通知を求めましょう。

会社の通知義務があることと、健診機関が本人へ無料で再発行できることは別です。

STEP4:未通知が続く場合は労働基準監督署へ相談する

人事に連絡しても結果が通知されず、配布予定も説明されない場合は労働基準監督署への相談が考えられます。

健康診断の結果通知は労働安全衛生法に関する事項です。

中小企業基盤整備機構のJ-Net21も、健康診断についての問い合わせ先として労働基準監督署の安全衛生担当を案内しています。

相談時には次の情報を整理しておきましょう。

確認事項 記録する内容
受診日 何月何日に受診したか
健診機関 どこで受診したか
会社への問い合わせ いつ、誰に、何を尋ねたか
会社の回答 まだ結果がない、渡せないなどの説明
現在の状況 結果を確認できない期間と困っていること

まず電話で状況を伝え、必要な資料を確認する方法もあります。

相談しただけで必ず結果票が即日届くわけではありませんが、法令上の取扱いについて説明を受けられます。

「会社が保管しているから結果を渡せない」は正しい?

「健康診断の結果は会社の書類なので本人には渡せません」

このような説明を受けた場合は、会社が保管する資料と本人への通知を分けて確認してください。

会社には健康診断個人票を保存する義務がある

労働安全衛生規則第51条では、対象となる健康診断について会社が健康診断個人票を作成し、原則5年間保存することが定められています。

会社が結果を保存するのは、従業員の健康管理や法定の事業者責任に関係するためです。

しかし保存義務があるからといって、本人へ結果を知らせなくてよいわけではありません。

会社には記録の作成・保存と本人への通知の両方が求められます。

結果の通知と紙の原本交付は同じではない

一方で、本人に結果を通知する義務があるからといって、会社が保管する健康診断個人票の原本や健診機関の全診療記録を必ず無償で引き渡す義務があるとは限りません。

法律上の本人通知と、個別資料のコピーや開示請求は区別する必要があります。

例えば会社が本人向けの結果票を別に用意しているなら、その受取方法を確認しましょう。

会社が電子的に結果を通知する場合も、本人が必要な内容を確認できるかが重要です。

「原本が欲しい」と伝える前に、まず結果通知を受けていないことと、必要な検査結果を確認したいことを説明すると話が進みやすくなります。

法定健康診断と人間ドックの追加項目も区別する

会社の健診では、法定項目に加えて人間ドックなどの追加検査を受ける場合があります。

法定の一般健康診断には、既往歴・業務歴の調査や血圧、血液検査などの項目が定められています。検査項目には年齢等に応じた省略基準もあります。

一方で会社の福利厚生として追加した検査は、法定健康診断の項目と取扱いが異なることがあります。

本人が受けた検査のすべてについて、会社が同じ資料を保有しているとは限りません。

結果が一部しか届いていない場合は、どの検査項目が会社経由で通知されるのか、追加検査の結果をどこから受け取れるのか確認しましょう。

健診結果票を紛失した場合は再発行できる?

「一度渡されたけれど、結果票をなくしてしまった」

この場合は未通知とは事情が異なります。

再発行の手続きが必要になる可能性があるため、会社や健診機関へ問い合わせましょう。

会社が結果の控えを保管している場合

会社が健康診断個人票や結果のデータを保管している場合があります。

まず人事や健康管理担当者へ本人が利用できる結果の写しを提供してもらえるか確認してください。

会社の個人情報開示手続きで対応する場合もあります。

ただし、会社が保管する資料の種類と本人向け結果票の内容が完全に同じとは限りません。

健診機関へ再発行を頼む場合

健診機関が結果票の再発行を受け付けている場合は、本人確認を行ったうえで再交付してもらえることがあります。

郵送や窓口受取のほか、電子データでの提供を行う施設もあります。

費用・本人確認方法・発行日数は施設によって異なります。

会社が手配した健診の場合は、先に会社へ再発行の手続きを確認した方がよいこともあります。

保有個人データの開示請求とは?

会社や健診機関が本人の健康情報を保有個人データとして取り扱っている場合は、個人情報保護法に基づく開示請求が問題になることもあります。

ただし、開示請求には本人確認や所定の手続きがあり、例外的に全部または一部を開示できない場合もあります。

また、手数料や開示方法について確認が必要です。

通常の結果通知を求める場面と、過去の詳しい保有データの開示を求める場面は分けて考えましょう。

結果票を受け取ったら最初に何を確認する?

無事に結果を受け取れたら、まず自分の結果であることを確かめましょう。

そのうえで各検査項目と判定を確認します。

氏名・受診日・検査項目を確認する

最初に次の点を確認してください。

  • 氏名や生年月日が正しいか
  • 健康診断を受けた日が一致しているか
  • 受診したはずの検査項目が記載されているか
  • 各項目の結果や判定を確認できるか
  • 総合判定や医師からの指示があるか

別の人の結果票が届いた場合は、内容を第三者へ見せず担当窓口に連絡しましょう。

個人情報を誤って受け取った可能性があるためです。

要再検査・要精密検査などの指示を確認する

結果票に再検査や精密検査の案内がある場合は、受診の必要性と案内された時期を確認してください。

会社の健康診断結果は、治療や精密検査の判断に利用されることがあります。

ただし、検査数値だけを見て自分で病気と決めつけないことが重要です。

分からない項目や受診の必要性については医療機関へ相談しましょう。

結果が届いていない間も、明らかな症状や体調不良がある場合は結果通知を待たずに医療機関へ相談してください。

結果票を受け取って「要再検査」と分かった人は、次の記事で再検査費用や勤務時間中の受診について確認できます。

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会社の産業医面談と本人の再受診は目的が違う

健康診断で異常所見がある場合、会社には医師等の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を検討する義務があります。

例えば労働時間の短縮や仕事内容の変更などについて、医師の意見を確認することがあります。

一方で本人が医療機関を受診し、病気の診断や治療について相談することは別です。

会社の産業医による就業上の判断と、本人が必要な医療を受けることを混同しないようにしましょう。

健康診断結果は上司にも全部知られる?

健康診断結果には病歴や検査数値などの健康情報が含まれます。

職場の誰にでも詳しい情報を見られる状態では不安ですよね。

個人情報保護委員会は雇用管理分野の健康情報について、取扱者や権限、利用目的などを適切に定めることが重要だと説明しています。

健康情報は必要な範囲で取り扱う

会社が法定健診の結果を取得・管理することには労働安全衛生法上の根拠があります。

ただし、その情報を業務と無関係な社員へ広く共有してよいわけではありません。

例えば直属の上司には、就業上必要な制限を伝える場面があります。

一方で詳しい検査数値や病名を部署全員に知らせる必要があるとは限りません。

結果票の受取先や閲覧できる担当者が気になる場合は、人事・産業保健窓口へ確認してください。

本人への結果通知は個人情報保護と両立する

「個人情報だから本人にも渡せません」と言われた場合、本人への通知義務と情報保護を混同している可能性があります。

個人情報の保護は、本人に結果を知らせない理由になるわけではありません。

むしろ、本人以外に内容が漏れない方法で通知することが重要です。

メールや社内システムを使う場合は、誤送信やアクセス権限にも配慮する必要があります。

上司を経由せず人事・産業保健担当者から本人へ直接結果を送る方法がないか相談するのも一案です。

会社に健康診断結果を依頼するメール例

結果が届かない場合は、必要な情報を短く伝えると確認しやすくなります。

件名:健康診断結果の通知について

人事・健康管理ご担当者様

お世話になっております。

〇月〇日に会社指定の健康診断を受診しましたが、現時点で結果を受け取っていません。

健診機関からの結果到着状況と、本人への通知方法・予定日を確認させていただけますでしょうか。

もしすでに通知済みの場合は、送付先や閲覧方法を教えていただけますと幸いです。

健康状態を確認したいため、ご対応のほどよろしくお願いいたします。

「会社で保管している」と回答された場合

次のように追加で確認できます。

ご回答ありがとうございます。

会社で健康診断結果を保管されていることは承知しました。

労働安全衛生法では、法定健康診断の結果を受診した本人へ通知することが定められていると理解しています。

私自身の検査結果と判定を確認できる方法について、改めてご案内いただけますでしょうか。

まずは本人への通知方法を確認する文面にしておくとよいでしょう。

会社が対応しない場合に備えて、送信した日付と回答を保存してください。

健康診断の結果が届かないときのよくある質問

Q.会社が実施した健康診断の結果は必ず本人に通知されますか?

労働安全衛生法に基づく健康診断について、会社には本人へ結果を通知する義務があります。

結果が正常でも対象です。

ただし法定外の追加検査などは、健診の種類や契約内容も確認する必要があります。

Q.健康診断の結果が届くまで何日待てばよいですか?

法律では「遅滞なく」と定められています。

受診日から一律何日以内という期限ではありません。

会社が健診機関から結果を受け取っているか、本人への通知予定がいつかを確認してください。

Q.会社が「異常がある人にしか知らせない」と言っています

法定健康診断については、異常の有無にかかわらず結果を本人へ通知する必要があります。

厚生労働省の指針でも同様に説明されています。

正常だったことを理由に本人への通知を省略できるとは限りません。

Q.健康診断の結果票を会社が保管しているだけでもよいですか?

いいえ。会社には健康診断結果の記録・保存義務に加えて、本人への通知義務があります。

会社が健康診断個人票を保管しているだけでは本人への通知と同じになりません。

Q.会社から紙の結果票を必ずもらえますか?

法律上の本人通知義務と紙の原本交付義務は別です。

会社が紙や電子データでどのように通知するかを確認してください。

詳しい結果票の写しなどが必要な場合は、本人への提供方法や開示手続きを尋ねましょう。

Q.健診機関へ直接連絡してもよいですか?

問い合わせることはできます。

ただし会社が契約した健診の場合は、健診機関から本人へ直接交付できるか確認が必要です。

再発行費用や本人確認の方法も施設によって異なります。

Q.退職後でも健康診断結果を受け取れますか?

在職中に法定健康診断を受け、本人への通知がされていない場合は、以前の会社へ結果の通知方法を確認しましょう。

すでに結果票を受け取っていて再発行だけを希望する場合は、会社または健診機関の手続きによって対応が異なります。

Q.会社が結果を知らせてくれない場合はどこに相談しますか?

会社の人事・産業保健担当者に確認しても通知されない場合は、労働基準監督署の安全衛生担当へ相談できます。

受診日や会社への問い合わせ記録を整理しておきましょう。

まとめ|健康診断結果が届かないなら本人への通知方法を確認しよう

会社の法定健康診断には本人への結果通知義務があります。

「結果を会社で保管している」「異常がないから通知しない」という説明だけで、本人通知を省略できるわけではありません。

今回のポイントを整理します。

  • 法定健康診断の結果は本人へ通知する義務がある
  • 異常の有無に関係なく通知が必要
  • 会社が健診機関から結果を受け取った後は速やかに通知する
  • まず人事・総務・産業保健窓口へ配布方法と予定日を確認する
  • 健診機関への直接照会・再発行は手続きと費用を確認する
  • 会社の結果保存義務と本人への通知義務は別
  • 未通知が続く場合は労働基準監督署へ相談できる

まずは受診日と健診機関の名前を確認してください。

次に会社へ結果が届いているか、本人へどのように通知する予定かを尋ねましょう。

結果が届かない状態を放置せず、自分の健康状態と必要な受診を判断できるよう結果の確認を進めることが大切です。

参考資料

※この記事は2026年10月時点の法令・公的資料に基づいています。法定外の検査や健診機関の再発行方法は、契約内容や施設の取扱いによって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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