短時間勤務になったら給与と保険料はどれくらい変わる?

傷病手当金・療養と仕事の両立

「毎週の通院が必要になったので、1日8時間の勤務を6時間に減らしたい……」

「勤務時間を短くしたら、給料やボーナス、社会保険料はどれくらい変わるの?」

治療と仕事を両立するために短時間勤務を考えていても、収入がどの程度減るのか分からないと、なかなか決断できませんよね。

特に、住宅ローンや家賃、医療費などの支払いがある場合は、毎月の手取りが重要になります。

結論からいうと、短時間勤務によって基本給が減るかどうかは会社の賃金規程や勤務条件によって異なり、社会保険料は給料が減った月からすぐに下がるとは限りません。

また、賞与や各種手当の取り扱いも会社によって違います。

例えば、1日8時間から6時間へ短縮し、基本給が勤務時間に比例して減る契約なら、基本給は従来の75%になる計算です。

しかし、給与が25%減っても、社会保険料・所得税・住民税が同じ割合で減るわけではありません。

この記事では、短時間勤務による基本給・手当・賞与の変化、社会保険料が下がるタイミング、手取りの試算方法、会社へ確認する項目まで具体的に解説します。

短時間勤務になると何が変わる?まず5項目を確認

短時間勤務を始める前に、確認したい項目は次の5つです。

項目主な確認内容
基本給勤務時間に比例して減るか、別の給与体系になるか
各種手当役職手当、資格手当、通勤手当などが継続されるか
賞与短時間勤務の月数・勤務時間が支給額に反映されるか
社会保険料厚生年金・健康保険に加入し続けるか、標準報酬月額がいつ変わるか
税金・手取り所得税、住民税、その他の控除を差し引いた金額

ここで重要なのは、勤務時間を減らすことと、給料・社会保険料が下がることは、それぞれ別の仕組みで決まるという点です。

例えば、1日2時間勤務を短縮しても、会社が給与を減らさずに一定期間の治療支援を行う制度を設けている場合もあります。

反対に、時短勤務に伴って基本給だけでなく役職手当が減る場合もあります。

まずは勤務時間の変更方法と会社の賃金規程を確認しましょう。

1日8時間から6時間に減らしたら基本給はいくらになる?

短時間勤務による給料の減り方を考える際は、勤務時間の割合を使うとおおよその見通しを立てられます。

例えば、次の条件を考えます。

  • 変更前:1日8時間、週5日勤務
  • 変更後:1日6時間、週5日勤務
  • 変更前の基本給:月30万円
  • 基本給が所定労働時間に比例して減額される契約

この場合、勤務時間の割合は次のとおりです。

6時間 ÷ 8時間 = 75%

基本給30万円 × 75% = 22万5,000円

項目変更前変更後
1日の所定労働時間8時間6時間
週の所定労働日数5日5日
週の所定労働時間40時間30時間
基本給300,000円225,000円
基本給の差額—月75,000円減

この例では基本給が月7万5,000円減り、12か月続けば年間90万円の差になります。

ただし、これは基本給が勤務時間に完全比例する場合の計算例です。

会社によっては、月給制から時給制へ変更したり、短時間正社員用の給与規程を適用したりする場合もあります。

「8時間から6時間だから給料は必ず25%減る」とは断定できません。

変更後の基本給は、会社へ確認する必要があります。

時短勤務で給料が減らない場合もある?

会社が独自に設ける治療支援制度によっては、一定期間、基本給を維持する取り扱いも考えられます。

また、勤務時間そのものを変更せず、時間単位の年次有給休暇や有給の病気休暇を利用して通院する方法もあります。

ただし、病気の治療を理由に短時間勤務へ変更すれば、法律によって給料が全額保障されるという一般的な仕組みではありません。

有給・無給の取り扱いは、会社の制度と適用条件を確認しましょう。

基本給以外の手当はどうなる?減らないものもある

短時間勤務では、基本給だけを見ていると実際の収入を見誤る場合があります。

役職手当や資格手当、通勤手当などが変更される可能性もあるためです。

手当の種類短時間勤務で確認したいこと
役職手当役職を維持するか、職務変更に伴って減額・廃止されるか
資格手当資格保有だけで支給されるか、担当業務によって変わるか
通勤手当出勤日数や通勤回数の減少が反映されるか
住宅手当勤務時間や雇用区分の変更で条件が変わるか
精皆勤手当通院・勤務時間短縮が支給条件に影響するか
残業手当所定労働時間短縮に伴い、残業時間・手当が減るか

例えば、変更前の給与が「基本給30万円+役職手当2万円」だった場合です。

基本給だけが22万5,000円になり、役職手当2万円が維持されれば、月額の合計は24万5,000円です。

一方、担当業務の変更によって役職手当がなくなる場合は、22万5,000円になります。

同じ勤務時間の変更でも、月2万円の差が生じます。

短時間勤務を検討するときは、基本給と各種手当を分けて試算してもらいましょう。

通院で出勤日数が減る場合は通勤手当も確認

例えば、毎週水曜日を通院日にするため、週5日から週4日勤務へ変更する場合です。

勤務日数が減ることで、通勤定期代ではなく実際の出勤日数に応じた交通費支給へ変更される可能性があります。

ただし、会社がどの方法で通勤手当を支給するかは、就業規則や通勤手当の規程によります。

通勤手当は実際の手取り収入にも、社会保険の標準報酬月額の計算にも関係するため、変更があるか確認しておきましょう。

短時間勤務になると賞与・ボーナスはいくら減る?

基本給と同じくらい重要なのが賞与です。

短時間勤務による賞与への影響は、会社の賞与規程や評価方法によって異なります。

例えば、賞与を「基本給×支給月数」で計算する会社の場合、基本給の減少が賞与額にも影響する可能性があります。

基本給30万円、賞与2か月分なら、単純計算で60万円です。

短時間勤務によって基本給が22万5,000円になり、同じ2か月分を適用するなら45万円となります。

差額は15万円です。

ただし、実際の賞与には勤務実績や評価、会社業績、算定対象期間などが関係します。

短時間勤務開始前の期間が含まれていたり、賞与算定用の基本給が通常の月給と異なっていたりする場合もあります。

このため、月給の減額率をそのまま賞与に掛ければ正しい金額になるわけではありません。

会社には、少なくとも次の3点を確認しましょう。

  1. 短時間勤務中の賞与計算方法
  2. 算定対象期間に通常勤務と短時間勤務が混在した場合の計算
  3. 評価制度や役職変更が賞与に与える影響

また、賞与から控除される社会保険料は、毎月の給与とは別に、実際に支給された賞与額を基に計算されます。

月々の標準報酬月額が変わるタイミングと、賞与の保険料の計算を混同しないようにしましょう。

給料が下がっても社会保険料はすぐに下がらない

短時間勤務を始める際、最も間違えやすいのが社会保険料の変わる時期です。

会社の健康保険・厚生年金に加入し続ける場合、毎月の保険料は給与の支給額そのものではなく、原則として「標準報酬月額」を基に計算されます。

標準報酬月額は、基本給や通勤手当などを含む報酬を一定の等級に当てはめた金額です。

そのため、勤務時間を短くして基本給が減っても、初月から保険料が同じ割合で下がるとは限りません。

固定給の変更後、原則3か月の給与で判定する

短時間勤務に伴って基本給などの固定的賃金が変わった場合、一定の条件を満たすと「随時改定(月額変更)」によって標準報酬月額が変更されます。

主な条件は次のとおりです。

  • 基本給などの固定的賃金に変更がある
  • 変更後の給与を初めて受けた月から連続する3か月間の報酬を確認する
  • 原則として従前の標準報酬月額と2等級以上の差がある
  • 対象3か月の各月について、所定の支払基礎日数の条件を満たす

通常の被保険者の支払基礎日数は17日以上ですが、特定適用事業所に勤務する短時間労働者などには11日以上の取り扱いがあります。

例えば、7月に初めて減額後の給与が支払われ、7~9月の3か月が判定対象になり、随時改定の条件を満たす場合です。

時期基本給標準報酬月額の扱い
6月まで変更前変更前の等級
7月減額後の給与を初めて受ける変更前の等級が続く
8月減額後変更前の等級が続く
9月減額後変更前の等級が続く
10月減額後条件を満たせば新しい等級へ改定

※月額変更届の要件を満たす場合の例です。実際の改定月は、変更後の給与を初めて受けた月によって決まります。

会社が前月分の社会保険料を翌月の給与から控除している場合は、10月分の保険料の変化が11月支払いの給与明細に現れることがあります。

つまり、7月から給料が減っても、社会保険料の減額が明細に出るまで数か月かかる可能性があります。

なお、固定的賃金の変動がない単なる残業代の減少だけでは、通常、随時改定の対象にはなりません。

標準報酬月額の詳しい判定方法や、2等級差に届かない場合の取り扱いは次の記事で確認できます。

給料が下がったのに社会保険料が下がらないのはなぜ?3か月判定と4か月目
給料が下がったのに社会保険料が下がらない理由を解説。固定給減・残業減・欠勤・時給や契約時間変更の違い、随時改定の3か月・2等級・17日/11日条件、4か月目と給与明細の反映月、2026年の負担額例がわかります。

厚生年金保険料の変化を試算してみる

月給30万円から22万5,000円になった人について、厚生年金保険料のイメージを確認しましょう。

ここでは説明を簡単にするため、通勤手当などほかの報酬はなく、次の標準報酬月額になったと仮定します。

厚生年金保険料率は18.3%で、一般の被保険者は労使折半なので本人負担率は9.15%です。

項目変更前変更後の随時改定が成立した場合
毎月の報酬300,000円225,000円
想定する標準報酬月額300,000円220,000円
厚生年金保険料の本人負担27,450円20,130円
本人負担の差額—月7,320円減

この試算では、標準報酬月額の改定後に厚生年金保険料の本人負担が月7,320円減ります。

しかし、基本給の減少額は月7万5,000円です。

したがって、厚生年金保険料が減ることだけで、給与減少分を補えるわけではありません。

また、これは厚生年金保険料だけの例です。

健康保険料や介護保険料などは含めていません。

実際の標準報酬月額は、基本給以外の通勤手当・残業手当などの報酬を含めて判定するため、この例と異なる場合があります。

健康保険料や介護保険料はどう計算する?

健康保険料も、会社の健康保険に加入している場合は、標準報酬月額などを基に計算されます。

ただし、健康保険料率は加入している協会けんぽの都道府県支部や健康保険組合によって異なります。

また、40歳以上65歳未満の人は、原則として介護保険料の負担もあります。

そのため、誰でも「給料が7万5,000円減れば健康保険料が○円減る」と一律には計算できません。

会社へは、健康保険・厚生年金・介護保険料などを項目別に、変更前と変更後で試算してもらいましょう。

時短勤務で健康保険・厚生年金の加入資格がなくなる場合もある

ここまでの説明は、短時間勤務へ変更しても会社の健康保険・厚生年金に加入し続ける場合です。

一方、勤務時間を大きく減らすと、社会保険の被保険者資格を満たさなくなる場合があります。

この場合は標準報酬月額の改定ではなく、資格喪失と保険の切り替えが問題になります。

週30時間なら、必ず社会保険から外れるわけではない

健康保険・厚生年金の加入対象かどうかは、通常の労働者の週所定労働時間と月所定労働日数の両方が、原則として4分の3以上かどうかが一つの基準です。

例えば、通常の正社員が週40時間・週5日勤務の会社で、週30時間・週5日勤務へ変更する場合です。

時間は40時間の4分の3、日数は5日のままです。

その他の条件も満たせば、引き続き社会保険の加入対象となります。

「正社員のフルタイムではなくなったから、社会保険を抜ける」とは限りません。

週20時間以上なら短時間労働者として加入できる場合もある

通常の労働者の4分の3基準を満たさない人でも、一定の条件を満たせば健康保険・厚生年金に加入します。

2026年10月時点では、厚生年金の被保険者数が51人以上の企業などで働く短時間労働者について、主に次の条件を確認します。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 学生ではないこと(例外あり)
  • 原則として2か月を超えて雇用される見込みがあること
  • 対象となる企業・事業所で働いていること

2026年10月1日から、従来の「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件は撤廃されています。

そのため、「月給8万8,000円未満になったから、必ず社会保険を外れる」という説明は現行の原則的な加入要件と合いません。

なお、最低賃金の減額特例許可を受けている人などには例外があります。

また、企業規模の対象は2027年10月以降、段階的に拡大する予定です。

自分の会社が特定適用事業所に該当するか、週20時間以上の契約かを確認してください。

社会保険の資格を失ったら別の保険料が発生することも

勤務時間を減らして会社の健康保険・厚生年金から外れた場合、給与天引きがなくなるだけで保険料負担がゼロになるとは限りません。

例えば、国民健康保険への加入や、家族の健康保険の被扶養者になる手続きを確認する必要があります。

また、20歳以上60歳未満で厚生年金から外れる場合は、国民年金の第1号被保険者への切り替えや、配偶者の扶養に伴う第3号被保険者への変更を検討することになります。

国保料は前年所得などに基づいて計算されることがあり、時短後の給与額だけでは負担額を判断できません。

そのため、勤務時間を20時間未満へ減らすことを検討している人は、会社の社会保険から外れた後の保険料も試算しておくことが重要です。

所得税・住民税は短時間勤務でどう変わる?

短時間勤務後の手取りを考えるときは、税金の変化も確認する必要があります。

所得税の給与からの源泉徴収額は、原則としてその月の給与と社会保険料控除後の金額、扶養親族等の状況などに基づいて計算されます。

そのため、給与が下がれば源泉徴収税額も変わる場合があります。

ただし、社会保険料や扶養状況によって計算が異なるので、月給が25%下がったから所得税も25%下がるとは限りません。

一方、住民税は通常、前年の所得を基に計算され、会社員の場合は一般的に6月から翌年5月までの給与で特別徴収されます。

したがって、今年の途中で給与が減っても、現在給与から天引きされている住民税がすぐに減るとは限りません。

時短勤務を始めた直後は、給料だけ先に減り、住民税や社会保険料が以前の水準に近いままという時期があり得ます。

この点も含めて、変更後の最初の数か月の手取りを確認しましょう。

手取りを試算するときは「初月」と「改定後」を分ける

短時間勤務後の家計を考えるなら、変更前と変更後の2パターンだけでは不十分な場合があります。

給与の減少と社会保険料の改定時期が異なるためです。

例えば、次の3つの時期に分けると整理しやすくなります。

時期給与社会保険料住民税
時短前変更前の給与変更前の等級に基づく保険料現在の特別徴収税額
時短直後減額後の給与以前の等級による保険料が続く可能性原則として現在の特別徴収税額が続く
標準報酬月額の改定後減額後の給与条件を満たせば新しい等級に基づく保険料別途、年度の税額通知などに応じて変動

会社へ手取りの試算を依頼するときは、以下の数字を分けて出してもらうとよいでしょう。

  • 時短開始後、最初の給与支給月の見込手取り
  • 社会保険料が改定されるまでの見込手取り
  • 標準報酬月額が変更された後の見込手取り
  • 賞与の見込額と賞与からの控除
  • 会社の社会保険資格を失う場合の加入先と保険料負担

すべての金額を確定できない場合でも、どの条件が未確定なのかが分かれば、家計計画を立てやすくなります。

治療のための短時間勤務なら、給料を減らす以外の方法も確認しよう

通院のために勤務時間を減らしたい場合は、必ずしも毎日の所定労働時間を短縮することだけが選択肢ではありません。

厚生労働省は、治療と就業の両立に関する支援方法として、時間単位の年次有給休暇、病気休暇、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務などを挙げています。

例えば、毎週1回の通院が必要な人でも、実際に必要なのは半日の通院時間だけかもしれません。

毎日2時間ずつ勤務時間を短縮すると収入が大きく減りますが、週1回の時間単位休暇や時差出勤で対応できる場合は、収入への影響が異なる可能性があります。

次のように、本人の治療予定と会社の制度を合わせて比較してみましょう。

方法通院への対応給料への影響
毎日の短時間勤務毎日の勤務負担を軽減基本給が減る場合がある
週1回の通院休暇通院日だけ休む有給・無給の制度によって異なる
時間単位の年次有給休暇数時間の通院に利用有給休暇としての取り扱い
時差出勤始業・終業時刻を変更所定労働時間を維持できれば基本給が変わらない場合もある
在宅勤務通勤負担を軽減勤務時間や賃金条件による

2026年4月1日から、治療と就業の両立支援に必要な措置を講じることが事業主の努力義務となっています。

ただし、この努力義務は、希望する人すべてに有給の短時間勤務を認めることや、賃金を必ず全額維持することを意味しません。

会社と相談する際は、主治医の意見や通院頻度を踏まえて、必要な働き方と賃金条件を一緒に確認することが重要です。

治療と仕事の両立支援の具体的な相談の進め方は、次の記事で解説しています。

2026年4月から「治療と仕事の両立支援」が会社の努力義務に|通院・勤務時間は何を相談できる?
「定期的に通院したいけれど、毎回休みを頼みにくい」「治療中だけ勤務時間を短くできないだろうか」。仕事を続けたい人にとって、病気そのものと同じくらい気になるのが、会社との調整です。2026年4月1日から、治療と仕事の両立支援に取り組むことが事...

会社へ試算を頼む前に確認したい書類

短時間勤務を始める前に、できれば次の書類をそろえましょう。

書類確認するポイント
雇用契約書・労働条件通知書現在の所定労働時間・基本給・契約期間
就業規則・短時間勤務制度の規程利用条件、勤務時間、期間、復帰条件
賃金規程基本給・手当の減額や計算方法
賞与規程短時間勤務時の計算、算定対象期間
直近の給与明細基本給、手当、社会保険料、所得税、住民税
標準報酬月額に関する通知等現在の等級と変更の見込み
主治医の意見等通院頻度や必要な勤務上の配慮

給与・勤務条件を変更するときは、口頭の説明だけでは後から認識が食い違う場合があります。

時短開始日、終了予定日、週の所定労働時間、給与、賞与、社会保険資格、通常勤務に戻す条件を、書面やメールなどで確認しておくと安心です。

特に、時短勤務を一時的な措置として利用する場合は、終了後に元の勤務条件へ戻す手続きを確認しておきましょう。

給与・賞与・保険料の試算を会社へ依頼する文面

会社の人事・労務担当者に試算をお願いするときは、次のように伝えられます。

お疲れさまです。

継続的な通院が必要になったため、現在の1日8時間勤務を、一定期間1日6時間勤務へ変更できないか相談したいと考えています。

変更を検討するにあたり、基本給、役職手当・通勤手当などの各種手当、賞与、健康保険・厚生年金保険料がどのように変わるか確認したいです。

特に、時短開始直後の給与明細と、標準報酬月額の随時改定が行われた場合の手取りについて、それぞれ試算していただくことは可能でしょうか。

また、社会保険の加入資格を維持できるか、時短終了後の勤務条件をどのように戻すかについても、併せてご案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

この文面に、希望する勤務時間や通院予定、時短を希望する期間を加えると、会社側も検討しやすくなります。

医療上の配慮については、人事担当者や産業医等と相談し、必要な情報をどの範囲で共有するかも確認しましょう。

短時間勤務と給与・社会保険料でよくある質問

Q. 1日8時間から6時間に減らすと、必ず給料は25%減りますか?

必ずしもそうではありません。

基本給が所定労働時間に完全比例する場合は25%減る計算ですが、会社の賃金規程や雇用契約によって異なります。

基本給が維持される場合や、各種手当・賞与にも変更が生じる場合があります。

Q. 時短勤務を始めた月から健康保険料・厚生年金保険料は下がりますか?

必ずしも下がりません。

会社の健康保険・厚生年金に加入し続ける場合は、固定的賃金の変更後、原則3か月の報酬を確認し、2等級以上の差などの条件を満たせば4か月目から標準報酬月額が改定されます。

給与明細に反映される時期は会社の控除方法によって異なります。

Q. 週20時間未満になると必ず社会保険から外れますか?

週の所定労働時間や所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上であれば、原則として引き続き加入対象となります。

その基準を満たさない短時間労働者については、週20時間以上などの要件が関係します。

実際の被保険者資格は、勤務先の適用状況と変更後の契約条件を確認してください。

Q. 月収が8万8,000円未満なら健康保険・厚生年金から外れますか?

2026年10月1日から、短時間労働者の加入要件にあった月額8.8万円以上という賃金要件は撤廃されました。

原則として、収入額だけで加入対象外とは判断できません。

週所定労働時間や企業規模など、現行の条件を確認してください。なお、最低賃金減額特例の対象者などには例外があります。

Q. 短時間勤務になれば住民税もすぐ下がりますか?

一般的には、すぐに下がるとは限りません。

住民税は前年所得を基に計算されるため、今年の給与減少が税額に反映されるまで時間差が生じることがあります。

現在の住民税の天引き額は、会社からの通知や給与明細で確認してください。

Q. 病気の治療が理由なら給料は保障されますか?

治療を理由に短時間勤務をする場合でも、給与が全額保障されるとは限りません。

会社の病気休暇・短時間勤務制度や労働契約によって取り扱いが異なります。

有給の休暇や時差出勤など、収入への影響が少ない制度を利用できるかも確認しましょう。

Q. 期間限定の短時間勤務でも賞与に影響しますか?

影響する場合があります。

賞与の算定対象期間に短時間勤務が含まれていれば、勤務時間や勤務実績に応じた計算をする会社もあります。

一方、短時間勤務中でも賞与額が変わらない制度も考えられます。

具体的には賞与規程を確認してください。

まとめ|短時間勤務前に基本給・賞与・保険料を別々に試算しよう

短時間勤務によって給料がどれくらい減るかは、会社の賃金規程や勤務条件によって異なります。

基本給が勤務時間に比例して減る場合でも、役職手当や通勤手当、賞与が同じ割合で減るとは限りません。

また、社会保険料は標準報酬月額を基に計算するため、給料が下がった月からすぐに減額されるとは限りません。

さらに、勤務時間によっては会社の社会保険の加入資格そのものが変わる可能性もあります。

時短勤務を決める前に、給与の減少額だけでなく、賞与・社会保険料・税金を含めた手取りを、開始直後と数か月後に分けて試算してもらうことが大切です。

治療のための時短勤務なら、時間単位の有給休暇、時差出勤、在宅勤務など別の方法も含めて会社と相談してみましょう。

参考資料

※2026年10月時点の制度に基づく一般的な説明です。給与・手当・賞与の減額方法や健康保険料率、標準報酬月額の改定、社会保険資格の維持・喪失は個別の勤務条件によって異なります。変更前に勤務先へ具体的な試算と適用条件を確認してください。