「治療のために月2回通院したいのに、会社から『病気休暇の制度はありません』と言われた」
「朝の通院に合わせて出勤時間をずらしたいけれど、時差出勤も短時間勤務も使えないらしい……」
病気の治療を続けながら働きたいとき、会社に制度がないと言われると、これ以上お願いしてよいのか迷いますよね。
結論からいうと、病気休暇や時差出勤の制度がなくても、治療と仕事を両立するための具体的な調整を会社に相談することはできます。「制度を新設してください」という要求だけでなく、既存の年次有給休暇、業務の振り替え、期限を区切った勤務調整など、職場で実施できる代替案を検討する方法があります。
2026年4月1日からは、病気の治療と就業の両立を支援するため、事業主が必要な体制整備や措置に取り組むことが法律上の努力義務となりました。
ただし、これは希望する有給の病気休暇や時差出勤が無条件に認められる制度ではありません。会社の安全配慮に関する既存の義務、法定の年次有給休暇、会社独自の制度を分けて考えることが大切です。
この記事では、会社に「制度がない」と言われた人向けに、提案しやすい代替案、会社への説明文例、主治医の意見の使い方、断られたときの記録と相談先を順番に整理します。
- 両立支援制度がない会社でも、まず何を相談できる?
- 2026年4月の努力義務化で、制度がない会社の対応はどう変わった?
- 制度がないときに提案したい5つの代替案
- 会社に相談する前にまとめたい「治療・仕事・希望」の3点
- 両立支援の相談は誰にする?上司だけで終わらせない進め方
- そのまま使える|「制度がない」と言われた後の交渉メール例
- 会社から断られたらどうする?理由と代替案を分けて再確認
- 医師の意見があっても断られたら?外部相談先を使い分ける
- 勤務調整が決まったら、給与・期間・健康情報の扱いも文書で確認
- 「制度がない」と言われたときの5ステップチェックリスト
- 会社に両立支援制度がない場合のよくある質問
- まとめ|両立支援制度がなくても「代替案・医師の意見・記録」で相談を進めよう
- 参考資料・出典
両立支援制度がない会社でも、まず何を相談できる?
「うちには制度がありません」という返事だけでは、何が難しいのかまではわかりません。
会社独自の「有給の病気休暇」がないことと、通院のための年休取得や勤務表の調整まで一切できないことは別です。
まずは希望を次のように分けると、具体的な相談がしやすくなります。
| 治療と仕事の困りごと | 会社へ示せる代替案 | 確認しておく条件 |
|---|---|---|
| 月に1~2回、平日に通院が必要 | 既存の年休、半日年休、勤務シフトの変更、通院日の業務振り替え | 年休残日数、半日年休の運用、業務の代替 |
| 通勤ラッシュで症状がつらい | 一定期間の始業時刻の調整、混雑の少ない経路や在宅業務の検討 | 労働時間、始業・終業時刻、業務の実現可能性 |
| 治療後に長時間勤務が難しい | 残業・出張の一時的な制限、業務量や担当の見直し | 医師の意見、業務の優先順位、実施期間 |
| 重い物を運ぶ作業が難しい | 作業分担・配置・使用機器の見直し | 避けるべき作業、安全確保、周囲の業務負担 |
| 治療の副作用で体調に波がある | 休憩の取り方、通院翌日の担当業務、短期の試行 | 安全な就業範囲、緊急連絡方法、見直し日 |
これらは会社に提案するための例であり、すべての職場で実施できることを保証するものではありません。逆に、会社に制度がないという理由だけで、安全上必要な対応まで検討不要になるわけでもありません。
「何のために、いつ、どのくらいの調整が必要か」と「仕事をどのように続けられるか」をセットで伝えるのがポイントです。
2026年4月の努力義務化で、制度がない会社の対応はどう変わった?
2026年4月1日から、改正労働施策総合推進法により、治療と就業の両立を促進するための必要な措置を講じることが、事業主の努力義務になりました。
厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」(2026年2月10日告示)では、事業主が相談窓口や社内の対応体制を整え、必要な休暇・勤務制度、主治医や産業医等との連携を検討することが示されています。
この指針は、反復・継続して治療が必要と医師が判断し、就業を続けるために配慮が必要な疾病・けがなどを対象としています。正社員だけでなく、雇用形態にかかわらず労働者を対象としています。
努力義務は「申し出れば希望どおりの制度を使える権利」ではない
ここは誤解しないようにしましょう。
努力義務になったからといって、有給の病気休暇、時差出勤、短時間勤務、テレワークのどれかを、労働者が希望したとおりに会社が必ず認めなければならないわけではありません。
会社は業務内容や安全面、主治医・産業医等の意見、本人の希望を踏まえて検討し、実際の就業上の措置を決定します。小規模な会社や交替勤務の職場では、希望した時刻をそのまま実現できないこともあります。
しかし、指針は本人からの申出、十分な話合い、社内体制や相談窓口の整備、治療に必要な配慮の検討を重視しています。「専用制度がないので相談は一切受けません」という回答については、どのような検討をしたのか改めて確認する余地があります。
また、労働安全衛生法などに基づく健康確保への対応は、今回の努力義務とは別に存在します。安全に働くために必要な就業上の措置がある場合は、単なる福利厚生の希望とは区別して相談してください。
2026年4月の改正の対象や、主治医・会社の役割を詳しく確認したい方は、次の記事でも整理しています。

「病気休暇がない」と「年次有給休暇が使えない」は違う
会社独自の病気休暇は、年次有給休暇とは別に設ける法定外の休暇です。すべての会社に、有給の病気休暇を一律に設ける義務があるわけではありません。
一方、法定の年次有給休暇は、付与要件を満たした労働者に認められる制度です。通院を目的として利用することもできます。
ただし、年休を1時間単位で取得するには、労使協定により時間単位年休を導入している必要があります。法定の時間単位年休は年5日分までの範囲で、会社に制度がなければ「2時間だけ年休にしてください」と一方的に求められるものではありません。
会社が半日年休を運用していれば利用できるか確認しましょう。半日単位の取扱いがない場合は、1日単位の年休、シフト変更や個別の勤務調整を検討します。
なお、年休についても、事業の正常な運営を妨げる場合の時季変更権など法令上の取扱いがあります。単に「病気休暇制度がないから年休も絶対に使えない」とする説明とは分けて確認してください。
制度がないときに提案したい5つの代替案
会社との話し合いでは、いきなり制度の新設を求めるより、期限を決めた個別の対応から検討すると話が具体的になります。
代替案1:定期通院は年休・半日年休・シフト交換で対応する
例えば、毎月第2火曜日の午前中に通院する必要がある場合です。
最初の提案を「毎月その日は休ませてください」だけにせず、次のように整理します。
- 通院に必要な時間は何時から何時までか
- 通院日は数日前から確定できるか
- 年休の残日数と半日年休の運用はどうなっているか
- 午前の業務を午後へ振り替えられるか
- シフト勤務なら同僚との交代が可能か
「毎月第2火曜日は午前中の通院が必要ですが、午後は通常業務が可能です。半日年休が難しければ、この日の始業を午後にして勤務を調整できるでしょうか」という提案なら、会社も具体的に検討できます。
ただし、シフトの交換や勤務時間の変更は、本人同士の口約束で決めず、会社が定める承認方法に従ってください。
代替案2:時差出勤がなくても、一定期間だけ時刻を調整できるか聞く
通院や治療の副作用により、朝の通勤が難しい場合は「始業時刻を毎日変えたい」だけでなく、「まず2週間だけ始業時刻を30分ずらして試せるか」といった案が考えられます。
ただし、勤務時刻の変更は雇用契約、就業規則、勤務体制に関係します。会社の合意なしに自分だけ遅く出勤してよいわけではありません。
提案時には、終業時刻をどうするか、所定労働時間・給与への影響、会議や電話対応の分担まで確認しましょう。
代替案3:短時間勤務制度がなくても、業務の配分や残業を見直す
治療後の疲れやすさや体力低下があるなら、業務の優先順位の変更、残業・出張の見直し、繁忙時間帯の業務分担なども候補になります。
例えば「週5日・8時間は当面難しい」と主治医に言われたなら、単に勤務時間を削るだけでなく、何時間なら安全に働けるか、避けるべき業務は何かを整理しましょう。
一方、医師が就業を控えるべきと判断しているのに、無理をして勤務を続ける前提で交渉するのは避けてください。安全な就業範囲について、主治医や産業医等の意見を確認することが優先です。
代替案4:配置や作業内容を期間限定で変える
重い物を持つ作業、長時間の立ち仕事、夜勤や長距離の移動などが症状に影響する場合は、一部の作業を当面外す、別の業務に振り替えるといった方法も考えられます。
ただし、特定の業務を外すことが同僚の過大な負担になったり、安全上必要な資格者を不足させたりすることのないよう、会社側の検討も必要です。
「どの作業を」「いつまで」「どの程度避ける必要があるか」を医師の意見とともに伝えると、業務変更の可否を判断しやすくなります。
代替案5:最初は2~4週間だけ試し、見直し日を決める
会社が「前例がない」「どの程度できるかわからない」と心配しているなら、期間限定の試行を相談してみましょう。
例えば、月末まで通院日に業務を振り替え、2週間後に本人と上司・人事で振り返る方法です。
その際は、開始日・終了日・実施する措置・給与や勤務時間の取扱い・体調変化時の連絡先を、メールや簡単な合意メモで残してください。
期限を区切れば必ず実施できるわけではありませんが、恒久的な制度新設とは別の検討案として会社に提示できます。
会社に相談する前にまとめたい「治療・仕事・希望」の3点
上司に治療の大変さを一度に説明しようとしても、業務をどう変えればよいかが伝わらないことがあります。
相談の前に、次の3点をメモにまとめましょう。
| 整理する内容 | 書き方の例 |
|---|---|
| 治療の事情 | 月2回、平日午前中の通院が必要。今後3か月は継続予定 |
| 仕事への影響 | 当日の午前は勤務不可。午後のデスクワークは可能。重い荷物は医師から制限されている |
| 希望する調整と代替案 | 第1希望:午前半休。難しい場合:シフト変更または勤務時間の調整。1か月後に見直し |
診断名や検査結果を必要以上に詳しく説明するより、「いつ働けないか」「避ける作業」「働ける条件」を整理することが重要です。
ただし、安全に働けるかを判断するためには、症状や治療による制約の一定の情報が必要になる場合があります。伝える内容と相手、情報の扱いを会社と相談しましょう。
主治医には「仕事内容」を伝えてから意見を聞く
主治医は治療の専門家ですが、あなたの会社の勤務表や業務負担まですべて知っているわけではありません。
厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」では、労働者が業務内容・勤務時間などを伝える「勤務情報提供書」と、主治医が就業上の措置について意見を示す「主治医意見書」などの様式例が案内されています。
例えば、次のような情報を主治医に示すと役立ちます。
- 1日の勤務時間と始業・終業時刻
- 立ち仕事、重量物の取り扱い、運転、夜勤、出張などの有無
- 通勤時間、休憩時間、残業の頻度
- 会社へ相談しようとしている勤務調整案
- 治療のために特に避けなければならない作業
意見書では、就業継続が可能か、どのような業務制限が望ましいか、どの期間に配慮が必要かなどを確認しましょう。
医師の意見書は、希望した勤務方法を自動的に認めさせる命令書ではありません。会社は主治医や産業医等の意見を踏まえ、本人と十分に話し合ったうえで就業上の措置を決定します。
様式の確認先:治療と仕事の両立支援ナビ「指針・様式例」。
両立支援の相談は誰にする?上司だけで終わらせない進め方
会社に専用制度や窓口がなくても、話を進める順序は考えられます。
- 直属の上司:現場の勤務表や業務をどの程度調整できるか相談する
- 人事・総務:年次有給休暇、就業規則、欠勤の取扱い、配置変更などを確認する
- 産業医・保健師等:治療と仕事を両立するために必要な就業上の措置を検討する
- 主治医・医療機関の相談員:勤務情報に基づき、治療面から必要な配慮と制限を整理する
- 社外の専門窓口:社内で進まない場合に、両立支援の進め方や労働問題を相談する
最初に上司へ話すことが難しければ、人事・総務や会社の産業保健スタッフへ「治療と勤務調整について相談できる担当者」を尋ねてもかまいません。
大切なのは、誰か一人の口頭回答で話を終わらせず、勤務調整を決定できる人事・管理者と、必要に応じ医療の専門家につなぐことです。
社員数が少なく、産業医がいない会社でも相談できる?
小規模事業場には常勤の産業医等がいない場合があります。ただし、産業医がいないことだけで、治療と就業の両立に関する相談を諦める必要はありません。
都道府県の産業保健総合支援センター(さんぽセンター)では、治療と仕事の両立支援について専門スタッフによる相談や、職場への支援、必要に応じた個別の調整支援を案内しています。
まずは、居住地や勤務先の地域に対応するセンターで利用条件と相談方法を確認してみましょう。本人の同意を前提とする支援もあります。
なお、外部の両立支援コーディネーターは情報整理や関係者間の調整を支援する役割であり、本人の代理人として会社へ法的な交渉を行う制度ではありません。
相談先一覧:治療と仕事の両立支援ナビ「各都道府県の相談可能な支援機関」。
そのまま使える|「制度がない」と言われた後の交渉メール例
口頭で「制度がない」と言われた後は、責める言葉よりも、必要な調整を具体的に書いて相談するのがおすすめです。
例えば、次のようなメールが考えられます。
件名:治療と勤務の両立に関する個別の勤務調整のご相談
○○部 ○○様
お疲れさまです。先日、治療のための病気休暇・時差出勤の制度は現在設けられていないと伺いました。
今後も勤務を続けたいと考えており、制度の新設とは別に、現在の勤務の中で可能な調整について相談したく、ご連絡しました。
主治医から、○月から当面3か月程度、月2回の午前中の通院と、通院当日の○○業務を控えることが望ましいと説明されています。
まずは通院日に年次有給休暇を取得する方法を検討したいです。難しい場合は、勤務シフトの調整や一部業務の振り替えなど、会社として可能な方法を相談できないでしょうか。
必要であれば、仕事内容を主治医に伝えたうえで、就業上の配慮に関する意見書を用意します。提出先と、健康情報を共有する担当者・範囲も教えていただけますと幸いです。
面談の機会をいただき、実施可能な方法と期間、給与・勤怠の扱いについて確認させてください。
よろしくお願いいたします。
メールに記載する病状や治療内容は、実際に共有してよい範囲へ調整してください。病名を関係者全員に一斉送信する必要はありません。
希望日が迫っている場合は、メール送信後に人事担当へ連絡し、面談や回答の見込みを確認するとよいでしょう。
会社から断られたらどうする?理由と代替案を分けて再確認
会社から「前例がない」「他の社員との公平性がある」「人手が足りない」と言われる場合もあります。
このとき、すぐに「努力義務に違反している」と決めつけるより、希望した方法が難しい理由と、代替方法も検討できない理由を分けて確認しましょう。
| 会社の回答 | 次に確認できること |
|---|---|
| 病気休暇という制度がない | 既存の年休、欠勤扱い、勤務変更、個別の試行は可能か |
| 時差出勤の前例がない | 期限付きの個別調整、対象業務や時間帯を限定した試行は可能か |
| 現場が忙しくて人を抜けさせられない | 通院日を前もって共有した場合の担当変更・シフト交換は可能か |
| 医師の意見書がないと判断できない | 必要な意見書の項目、提出先、費用負担、会社から主治医へ伝える情報は何か |
| 配慮できる仕事がない | どの作業が難しいのか、代替業務や安全な就業範囲を医師と検討したか |
| 人事に相談しても回答がない | 担当者・決定権者、回答時期、次回面談、外部の相談先を確認する |
会社の説明に合理的な事情がある場合もありますが、「その方法は難しい」と「別の方法も一切検討しない」は同じではありません。
断られたときの再確認メール例
先日は治療と勤務の調整についてご回答いただき、ありがとうございました。
○月○日のご説明では、現在の制度では時差出勤を認めることは難しいと理解しました。
治療を継続しながら就業するため、時差出勤以外に、年次有給休暇の利用、業務の振り替え、勤務表の一時的な変更などで対応できる方法があるか、人事ご担当者も交えて改めて相談できないでしょうか。
検討に必要な医師の意見や勤務情報があれば、どのような資料を準備すればよいか教えてください。
○月○日に通院予定があるため、それまでの対応とご回答予定日についてご確認をお願いいたします。
相手の返答を文字で残すのは、責任追及のためだけではありません。次に何を提案できるか、誰がどの判断をしたかを整理するためにも役立ちます。
口頭で断られた経緯は、次の6項目を記録
- 相談日と話した相手、面談方法
- 希望した調整と、その期間・頻度
- 会社から示された具体的な理由
- こちらから提示した別の方法
- 主治医・産業医等への照会を提案したか
- 次の担当者、回答予定日、実際の回答内容
メモを作成したら、「本日の面談内容は以下の理解で相違ありませんか」と確認メールを送ると、事実関係を共有できます。
なお、メモや医療資料は個人情報を含みます。社外へ相談するときも、第三者の個人情報や会社の機密情報の取扱いに注意してください。
医師の意見があっても断られたら?外部相談先を使い分ける
会社との話合いが止まった場合は、何を解決したいかによって相談先を選びます。
| 相談先 | 向いている相談内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 産業保健総合支援センター | 両立支援の進め方、会社・医療機関の連携、具体的な支援案 | 本人に代わって労働条件を強制的に変更する機関ではない |
| 病院の相談支援センター・医療ソーシャルワーカー | 治療と仕事の両立、主治医への伝え方、医療と生活の相談 | 病院や疾患により利用できる窓口が異なる |
| 社内の産業医・産業保健スタッフ | 安全に働ける業務範囲、医師の意見、必要な健康確保の措置 | 会社の最終的な勤務決定を代行するとは限らない |
| 総合労働相談コーナー | 会社との労働条件や不利益取扱いに関する問題、相談先の案内 | 相談だけで希望する勤務制度を強制できるわけではない |
| 法律相談・労働組合など | 契約上の権利、休暇・賃金、不利益取扱い、紛争解決の検討 | 具体的な法的主張には個別の資料が必要 |
まずは産業保健総合支援センターに状況を説明する
都道府県の産業保健総合支援センターでは、治療と就業の両立支援に関する相談や、企業への専門的な支援が提供されています。相談サービスは原則無料です。
「会社に病気休暇・時差出勤の制度がなく、上司から対応できないと言われた。主治医の意見を基に、どんな勤務調整を相談すればよいか知りたい」と伝えてみましょう。
本人の同意が必要な個別調整支援などもあるため、どの支援を利用できるか確認してください。会社の規模が小さくても、相談先を探せます。
全国の窓口:治療と仕事の両立支援ナビ「各都道府県の相談可能な支援機関」。
賃金・年休・不利益取扱いが問題なら労働相談へ
例えば、法定の年休を申請したのに根拠なく拒まれた、勤務条件を一方的に変えられた、相談したことを理由に不利益な扱いを受けたと感じる場合などは、両立支援の方法とは別に、労働契約や労働法上の問題として確認が必要になることがあります。
都道府県労働局等の総合労働相談コーナーでは、労働条件などの問題について相談できます。ただし、努力義務を根拠に希望する時差出勤を必ず実現してもらえる場所という意味ではありません。
また、障害に該当する場合には障害者雇用関係の合理的配慮など別の法制度が問題になることもあります。診断名だけで一律に結論づけず、具体的な就業上の制約と会社の対応を相談先で整理しましょう。
相談窓口:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」。
勤務調整が決まったら、給与・期間・健康情報の扱いも文書で確認
会社が調整に応じてくれた場合も、実施方法が曖昧なままだと後から困ることがあります。
短時間勤務・欠勤をする場合は給与がどうなるか確認
例えば、1日8時間の勤務を6時間に短縮することで合意した場合、減った2時間分の給与が必ず支払われるとは限りません。
有給の病気休暇、年次有給休暇、無給の欠勤、所定労働時間の変更では、給与や手当の取扱いが異なります。
勤務開始前に、次の項目を確認しましょう。
- どの制度・取扱いで休むのか(年休・会社独自の休暇・欠勤など)
- 基本給・手当・賞与・勤怠評価への影響
- 社会保険料の支払いの取扱い
- 変更を実施する期間と見直し日
- 治療が変わったときの連絡先と再相談方法
業務に就けない期間が長い場合は、健康保険の傷病手当金など別の制度の対象になるか確認することも考えられます。ただし、病気があるというだけで自動的に給付されるものではなく、療養のため労務不能であることなど支給条件があります。
診断名を同僚全員に知らせる必要がある?
治療と就業の両立支援では、本人の病気や治療に関する機微な情報を扱います。
厚生労働省の指針は、情報の取扱方法を明確にすること、本人の同意を得て関係者が必要な情報を共有することを重視しています。
上司には勤務上の制限や通院日だけを伝え、人事・産業医等がより詳しい健康情報を扱うといった方法も考えられます。
ただし、安全な業務配置を判断するために必要な情報をすべて伏せられるとは限りません。何を、誰に、何の目的で共有するのかを確認し、必要な範囲を整理しましょう。
試行後は「できた・難しかった・次に変える」を振り返る
治療のスケジュールや体調は変わることがあります。一度決めた対応を固定するのではなく、定期的に見直しましょう。
例えば2週間の試行後に、「通院日は勤務変更できた」「午後の業務負担が大きかった」「次回から前日に業務を引き継ぎたい」と共有すれば、次の検討が具体的になります。
本人・上司・人事・産業保健スタッフが話し合える場を設け、内容と見直し日を記録しておくとよいでしょう。
「制度がない」と言われたときの5ステップチェックリスト
- 何に困っているかを言葉にする:通院頻度、勤務上避ける作業、希望する調整期間を整理する
- 既存制度を調べる:年休、半日年休、勤務シフト、欠勤の取扱い、在宅業務などの可否を確認する
- 主治医の意見をそろえる:仕事内容を伝え、就業可能な範囲と必要な配慮を確認する
- 代替案を文書で示して面談する:第1希望が難しい場合の第2案と試行期間も提案する
- 回答と次の行動を記録する:断られた理由、検討担当者、回答日、社外相談の必要性を整理する
この順番で進めれば、「制度がないから働き続けるのは無理」と結論を急がず、会社が実際に検討できる方法を探しやすくなります。
ただし、医師から就業を避けるべきと指示されている場合や、作業を続けると症状が悪化する危険がある場合は、勤務調整の交渉よりも健康・安全の確保を優先してください。
会社に両立支援制度がない場合のよくある質問
Q. 2026年4月から、病気休暇を会社に必ず作ってもらえますか?
いいえ。今回の改正は、治療と就業の両立支援のための措置に取り組むことを事業主の努力義務とするものです。有給の病気休暇をすべての企業に一律で設ける義務や、特定の勤務制度を希望どおり使える権利が直ちに生じるわけではありません。会社に必要な配慮と代替案を具体的に相談しましょう。
Q. 病気休暇がなければ、通院で年次有給休暇を使えますか?
年休が付与されているなら、通院に利用することはできます。ただし、時間単位の年休は労使協定による制度が必要です。半日年休の運用や会社の時季変更権なども確認し、使える取得方法を相談してください。
Q. 医師の診断書があれば、会社は時差出勤を必ず認めますか?
診断書があるだけで希望した勤務制度が自動的に認められるわけではありません。医師から必要な就業上の措置や配慮を示してもらい、業務上の制約とあわせて会社と十分に話し合うことが重要です。安全に働けるかの判断と勤務方法の調整を分けて確認してください。
Q. 小さな会社には産業医がいません。誰に相談すればよいですか?
人事・総務や上司へ相談したうえで、都道府県の産業保健総合支援センターなど社外の専門窓口を利用できます。勤務情報提供書や主治医意見書の使い方、会社との連携について相談しましょう。
Q. 上司が「前例がない」の一点張りです。どう記録すればよいですか?
いつ、誰に、どんな提案をして、何が理由で断られたかを書き、確認メールを送りましょう。「制度自体がない」のか、「希望した方法を検討したが難しかった」のかを区別して残すと、次の代替案や社外相談につながります。
Q. 会社へ病名を言わずに相談できますか?
初回は通院頻度や勤務上の支障を中心に相談できますが、安全な就業判断などに必要な健康情報の確認が求められる場合があります。医療情報の取扱担当者、共有範囲、利用目的を確認し、必要な情報を適切に伝えることが重要です。
Q. 時短勤務にしてもらえたら、給与は今までと同じですか?
必ず同じとは限りません。年休、会社独自の有給休暇、欠勤、労働時間の変更はそれぞれ給与の扱いが異なります。勤務調整に合意する前に、基本給・手当・勤怠・社会保険料の取扱いを文書で確認してください。
まとめ|両立支援制度がなくても「代替案・医師の意見・記録」で相談を進めよう
会社に病気休暇や時差出勤の制度がないと言われても、それだけで治療と仕事の両立について相談できなくなるわけではありません。
2026年4月からは、事業主が治療と就業の両立を支援するための体制整備や措置に取り組むことが努力義務となりました。ただし、希望した勤務制度が必ず認められるわけではないため、法定年休など既存の権利と、会社との個別の勤務調整を分けて考える必要があります。
最初は、通院の頻度や避けたい作業を整理し、年休・シフト変更・業務の振り替え・期間限定の試行など、実際に提案できる代替案を示してみましょう。
主治医の意見も踏まえて会社と話し合い、断られた場合は理由と検討経緯を記録します。社内で進まなければ、産業保健総合支援センターや医療機関の相談員、必要に応じて労働相談窓口へ相談できます。
治療を続けながら安全に働くために、まずは「何ができないか」だけでなく、「どの方法ならできるか」を具体的に確認していきましょう。
参考資料・出典
公的資料の確認日:2026年10月23日。制度の説明は2026年4月1日施行の改正労働施策総合推進法と「治療と就業の両立支援指針」を中心に整理しています。具体的な取扱いは、雇用契約・就業規則・本人の症状と業務内容により異なります。
- 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」(令和8年厚生労働省告示第28号):https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75ac0780&dataType=0&pageNo=1
- 厚生労働省「治療と仕事の両立について」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html
- 治療と仕事の両立支援ナビ「労働者(患者)の方へ」:https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/forsubject/
- 治療と仕事の両立支援ナビ「参考資料・様式例」:https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/useful/download/
- 治療と仕事の両立支援ナビ「相談可能な支援機関・支援人材」:https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/useful/consultable_support/
- 治療と仕事の両立支援ナビ「各都道府県の相談可能な支援機関」:https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/useful/consultation_map/
- 厚生労働省「年次有給休暇を時間単位で取得するには」:https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_16.html
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html


