主治医の意見書はどう頼み、費用は誰が負担する?

傷病手当金・療養と仕事の両立

「会社から主治医の意見書を提出するように言われたけれど、病院では何と頼めばいいの?」

「会社が必要だと言っている書類なのに、作成費用は自分で払うの?」

病気の治療を続けながら働いたり、休職から復帰したりするときに、会社から主治医の意見書を求められることがあります。

しかし、会社から書類の名前だけ伝えられても、病院に何を持っていけばよいのか分かりませんよね。

結論からいうと、主治医の意見書を依頼する前に、会社が求める内容・指定様式・作成費用の負担・提出先の4点を確認することが大切です。

主治医には、病名だけでなく仕事内容や勤務時間などを伝え、働き続けるために必要な配慮について意見を書いてもらいます。

また、医療機関では文書料が発生する場合がありますが、会社が必ず全額負担するとも、従業員が必ず自己負担するとも一律にはいえません。

この記事では、主治医の意見書の頼み方、指定様式がない場合の対処法、費用負担の確認方法、会社への提出時に注意したい個人情報の扱いを解説します。

主治医の意見書とは?会社に提出する目的を確認しよう

主治医の意見書は、治療を受けている従業員が安全に仕事を続けられるか、どのような就業上の配慮が必要かを会社が検討するための書類です。

例えば、次のような場合に求められることがあります。

  • 定期的な通院を続けながら仕事をしたい
  • 夜勤や残業を一時的に減らす必要がある
  • 重い荷物を扱う業務を避けたい
  • 治療の副作用で車の運転を控える必要がある
  • 休職後に復職できる状態か確認したい

2026年4月1日からは、職場における治療と仕事の両立支援の取組が事業主の努力義務となりました。

厚生労働省の指針では、本人の申出や相談を受け、勤務状況と治療に関する必要な情報を整理して、会社・本人・主治医などが連携する流れが示されています。

ただし、努力義務になったからといって、すべての従業員が必ず同じ意見書を提出しなければならないわけではありません。

まずは会社が何の判断に使いたいのかを確認しましょう。

診断書・主治医意見書・勤務情報提供書は役割が違う

似た書類でも、作成する人と目的が異なります。

書類 主な役割 主に作成する人
診断書 病気の状態や療養の必要性などを証明する 医師
主治医意見書 就業継続・復職の可否や必要な就業上の配慮について医学的意見を示す 主治医
勤務情報提供書 仕事内容・勤務時間・通勤方法・利用できる勤務制度を主治医へ伝える 会社と本人が協力
両立支援プラン 主治医等の意見を踏まえ、会社が実施する配慮・勤務条件を整理する 会社

診断書に就業上の配慮が書かれていれば、目的に応じて主治医意見書として活用できる場合もあります。

一方、病名と「2週間の休養を要する」という内容だけでは、復職後の勤務時間や避けるべき作業を判断するには情報が足りないことがあります。

会社が「意見書」と言っている場合でも、通常の診断書でよいのか、就業上の配慮を記載した書類が必要なのかを先に聞きましょう。

主治医へ依頼する前に会社へ確認する4つのこと

意見書を作成する前に、会社の人事・総務担当者や産業医などへ確認しておきたいことがあります。

1. 何の判断に使う書類なのか

まず、意見書が必要な目的を聞きます。

例えば、休職の開始を判断するためなのか、復職できるかを確認するためなのか、現在の業務を続けながら勤務時間を調整するためなのかによって、必要な内容は変わります。

「勤務可能」とだけ書けば足りるとは限りません。

どのような配慮が必要かまで確認したいなら、会社の希望を具体的に主治医へ伝える必要があります。

2. 会社指定の様式があるか

会社に指定の様式がある場合は、その用紙を受け取りましょう。

医療機関が独自に作成した書類を提出しても、会社から指定様式で再発行を求められる可能性があります。

指定様式がなければ、厚生労働省が公開している「治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式例」を参考にできます。

ただし、これは全国共通の提出義務がある書式ではありません。

会社が受け付ける書式か確認してから、医師へ依頼しましょう。

3. 作成費用は誰が負担するか

主治医の意見書は、医療機関が文書料を請求する場合があります。

そのため、作成前に会社へ次の点を確認します。

  • 会社が費用を負担する制度があるか
  • 負担する場合、上限額はあるか
  • いったん本人が支払い、領収書で精算するのか
  • 再発行や追加記載の費用も対象か

「会社に提出する書類だから無料で作ってもらえる」とは限りません。

4. 誰に提出し、誰が内容を見るのか

意見書には健康に関する重要な個人情報が含まれることがあります。

提出前に、人事・産業医・直属の上司など、誰が書類を取り扱うのか確認しましょう。

会社が必要とするのは、病気の情報すべてではなく、仕事を続けるための判断に必要な情報であることが基本です。

提出先と利用目的が分からないときは、先に説明を求めて構いません。

会社に指定様式がない場合はどうする?勤務情報を整理して持参しよう

会社から「主治医の意見書をもらってきてください」と言われただけで、専用の用紙がない場合もあります。

その場合は、まず会社に必要な記載項目を確認しましょう。

そのうえで、厚生労働省の様式例を使えるか相談します。

厚生労働省の「治療と仕事の両立支援ナビ」では、勤務情報提供書や主治医意見書などの様式例が公開されています。

公式の様式例はこちらです。

参考資料 | お役立ちコンテンツ | 治療と仕事の両立支援ナビ
治療と仕事の両立支援ナビでは、治療と仕事の両立支援のための参考資料を提供しています。ガイドライン・マニュアル・ハンドブック、研修資料、様式例、疾病別の留意事項などを掲載しています。

主治医へ渡す勤務情報提供書には何を書く?

主治医は患者の病状を把握していても、会社で実際にどのような仕事をしているかまでは分からない場合があります。

そのため、勤務情報提供書などで仕事の状況を伝えることが重要です。

例えば、次の内容を整理します。

項目 記載する内容の例
職務内容 デスクワーク、接客、立ち仕事、重量物の運搬など
勤務時間 1日8時間、週5日、交替勤務など
残業・夜勤 月の残業時間や深夜勤務の有無
通勤 電車で片道1時間、自動車運転が必要など
利用可能な制度 時短勤務、時差出勤、在宅勤務、休暇制度など
検討したい配慮 残業制限、通院時間の確保、作業内容の変更など

例えば、「体調に問題がなければ働けます」と伝えるだけでは、医師が何を判断すべきか分かりにくい場合があります。

「現在は立ち仕事が1日7時間あり、夜勤も月5回あります。治療中は夜勤を避ける必要があるか確認したい」というように具体的に伝えると、医師も意見をまとめやすくなります。

会社が勤務情報提供書を作成する場合は、本人と十分に話し合い、実際の仕事内容に合う情報を記載してもらいましょう。

主治医へ意見書を依頼する際の伝え方

診察時には、次のように説明すると分かりやすいでしょう。

勤務先から、治療を続けながら働くために主治医の意見書を提出するよう求められています。

仕事内容と勤務時間をまとめた書類を持参しました。

現在の病状を踏まえて、勤務を続けられるか、残業や夜勤、仕事内容などに制限が必要かについて、ご意見をいただくことはできますか。

また、意見書の作成費用と受け取りまでの期間も教えてください。

医師に特定の結論を書いてもらうよう求めるのではなく、実際の病状と仕事内容から医学的に判断してもらいましょう。

主治医の意見書の作成費用は誰が払う?

費用については、特に誤解しやすい点があります。

会社が意見書を求めたという理由だけで、費用負担が全国一律に決まるわけではありません。

まずは医療機関が請求する費用を確認し、次に会社の費用負担ルールを確認しましょう。

意見書には医療機関所定の文書料がかかる場合がある

主治医意見書や治療と仕事の両立支援カードについて、厚生労働省の医療機関連携資料では、各医療機関が所定の文書料を徴収することに制約は設けられていないと説明されています。

そのため、無料とは限りません。

費用は書類の種類や医療機関の料金設定などによって異なります。

病院の受付や医事課などに、以下の点を問い合わせておきましょう。

  • 主治医意見書の文書料はいくらか
  • 会社指定の用紙で料金が変わるか
  • 作成にどのくらいかかるか
  • 受け取り時に支払うのか、依頼時に支払うのか
  • 領収書を発行してもらえるか

なお、治療と仕事の両立支援に関する医療機関の支援が、所定の要件のもとで診療報酬の対象になる場合もあります。

しかし、診療報酬として算定される支援と、会社提出用の文書料は必ずしも同じものではありません。

「意見書なら必ず保険適用」「診断書だから必ず自己負担」と一律に判断せず、医療機関へ料金の内訳を確認しましょう。

会社負担か本人負担かは事前に確認する

会社が費用を負担する制度を設けている場合は、領収書を提出して精算できることがあります。

一方、会社の規程上は本人負担としている場合や、費用負担のルールが定められていない場合も考えられます。

また、会社が業務上の健康確保のために医師の意見を求める法定手続きと、本人の私傷病について治療と仕事の両立支援のために意見書を依頼する場面は区別が必要です。

どのような目的で書類を求められているかによって、費用負担を判断する前提も変わります。

会社から提出を指示された場合は、文書料を支払う前に、会社へ負担方法を確認することをおすすめします。

会社への費用確認メール例

お世話になっております。

ご依頼いただいた主治医意見書について、受診前に確認したくご連絡しました。

勤務先指定の様式の有無、必要な記載事項、提出先と提出期限について教えていただけますでしょうか。

また、医療機関で文書料が発生する場合、費用の会社負担の有無、精算方法、領収書の提出要否も確認させてください。

よろしくお願いいたします。

このように、書式・費用・提出先をまとめて聞いておくと、何度もやり取りする手間を減らせます。

主治医意見書を依頼してから会社へ提出するまでの5ステップ

具体的な流れをまとめると、次のとおりです。

STEP1:会社から必要な書類と提出期限を聞く

まず、会社へ意見書の目的、必要な記載内容、指定様式、提出期限を確認します。

指定様式があるなら必ず入手し、会社が医師に判断してほしい内容も確認してください。

期限が近い場合は、病院での作成に時間がかかる可能性があることを会社へ伝えましょう。

STEP2:勤務情報を主治医に渡せるようにする

仕事内容、勤務時間、夜勤・残業の有無、通勤方法、会社で利用できる配慮制度などを整理します。

勤務情報提供書があれば、それを利用します。

医師が現実の仕事内容を知らないまま意見書を書くことがないよう、会社と本人で情報を確認しておきましょう。

STEP3:医療機関へ作成を依頼する

受診時または病院が指定する文書受付窓口で、書類の作成を依頼します。

医師の診察が必要か、文書料はいくらか、受け取りまで何日程度かかるか確認してください。

また、会社の希望する期日に間に合わない可能性がある場合は、早めに勤務先へ連絡しましょう。

STEP4:受け取った意見書の記載内容を確認する

受け取った意見書では、氏名や日付などの基本情報と、会社が求めた事項に回答されているかを確認します。

例えば、次のような項目です。

  • 就業継続や復職についての医学的意見
  • 避けた方がよい業務や作業
  • 勤務時間や残業・夜勤に関する制限
  • 通院の頻度や必要な配慮
  • 配慮が必要と考えられる期間

記載内容に不明点があれば、主治医や医療機関へ確認してください。

本人の判断で医師の意見を書き換えてはいけません。

STEP5:指定された窓口へ提出する

提出する際は、会社が指定した人事・産業保健スタッフなどへ渡します。

メールで送信する場合も、送信先や提出方法が安全か確認してください。

病名などの詳細な健康情報を、必要のない上司や同僚を含む宛先へ一斉送信することは避けましょう。

文書料を会社に精算してもらう場合は、領収書など必要な資料も保存しておいてください。

病名や治療内容を全部会社へ伝えなければならない?

主治医意見書には、症状や治療内容などの機微な個人情報が含まれる場合があります。

そのため、会社が必要としているからといって、診療記録や検査結果のすべてを無条件に共有するものではありません。

厚生労働省の治療と就業の両立支援指針では、原則として本人の同意なく健康情報を取得しないことや、適切な情報管理体制を整えることが示されています。

会社に情報を提供する前に、次の点を確認しましょう。

確認事項 具体的に聞くこと
利用目的 復職判断、勤務時間調整、業務変更のどれに使うか
提出先 人事担当、産業医など、誰が受け取るか
共有範囲 直属の上司や現場担当者へ何を伝えるか
必要な情報 病名の詳細まで必要か、就業上の制限で足りるか
管理方法 書類をどのように保管・管理するか

例えば、上司が知るべき情報は「残業を避ける必要がある」「重い荷物を持たせない」といった業務上の配慮で足りる場合があります。

病歴全体や治療記録すべてを職場の関係者に共有する必要があるとは限りません。

会社が直接主治医に問い合わせる場合は?

会社の人事担当や産業医から、主治医へ追加の情報提供を求めたいと言われる場合もあります。

その場合も、本人の同意や共有する情報の範囲を確認することが重要です。

厚生労働省の指針では、主治医への追加確認が必要なとき、本人の同意を得て産業保健スタッフ等が情報収集する取扱いが示されています。

連絡先を渡すだけでなく、何を確認するのか、誰が情報を受け取るのかを整理しましょう。

意見書を提出した後、会社はどう判断する?

主治医意見書は、会社が就業継続や職場復帰について判断するための重要な参考資料です。

ただし、主治医が「復職可能」と書いたら、会社が必ず即日復職させなければならないという仕組みではありません。

反対に、病気があるという理由だけで、本人の希望や医師の意見を十分に確認せず、一律に就業を認めない対応が適切とも限りません。

会社は、主治医や産業医などの意見を踏まえ、本人と話し合って必要な措置を検討します。

例えば、残業制限、短時間勤務、配置や作業内容の変更、通院時間の確保などです。

意見書を提出した後に、勤務条件や通院の配慮をどう決めるのか詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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主治医の意見書に関するよくある質問

Q. 病院に電話するだけで意見書を作ってもらえますか?

病院によって受付方法が異なります。

書類受付窓口で依頼できる場合もあれば、診察を受けて医師と内容を確認する必要がある場合もあります。

来院前に電話で依頼方法と必要な持ち物を確認しましょう。

Q. 主治医から意見書を書けないと言われたら?

まず、書けない理由を確認してください。

仕事内容が分からない、会社が求める判断内容が不明確、診察の時点で医学的な判断が難しいなど、さまざまな事情が考えられます。

勤務情報提供書や会社の指定様式をそろえて再度相談し、必要であれば会社の産業医などを交えて確認しましょう。

Q. 会社指定の様式がなければ、普通の診断書で代用できますか?

会社が必要とする情報が書かれていれば、診断書を利用できる場合があります。

ただし、病名と休養期間だけでは、就業上の配慮の判断に十分でないことがあります。

医療機関へ依頼する前に、会社が受け付ける書類を確認しましょう。

Q. 意見書の作成費用は健康保険の対象ですか?

一律にはいえません。

医療機関が会社提出用の意見書を文書料として取り扱う場合があります。一方で、治療と仕事の両立支援に関する所定の診療報酬が算定される場合もあります。

文書作成の費用が保険診療に含まれるか、別途費用が発生するかは、医療機関へ確認してください。

会社が負担するかどうかも別途確認が必要です。

Q. 意見書を提出しないと復職できませんか?

会社の休職・復職規程や、職場で求められる安全確保の必要性などによって判断が異なります。

主治医意見書以外の資料で足りる場合もありますが、会社が医学的な情報を必要としていることも考えられます。

提出を求められた目的や根拠を確認し、難しい場合は会社の人事担当や産業医に代替方法を相談してください。

まとめ|先に会社の様式・費用・提出先を確認してから主治医へ頼もう

主治医の意見書は、病気の治療を続けながら安全に働くために、必要な配慮を会社が検討する際の重要な資料です。

しかし、会社に頼まれたからといって、何も確認せず病院へ行くと、必要な情報が不足したり、文書を再発行してもらったりすることになりかねません。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

  • 会社が意見書を求める目的と必要な内容を確認する
  • 指定様式がなければ厚生労働省の様式例を参考にできる
  • 主治医には勤務情報提供書などで仕事内容を具体的に伝える
  • 文書料が発生する場合があるため、医療機関と会社の両方に費用を確認する
  • 健康情報の提出先・利用目的・共有範囲を確認する
  • 意見書は会社の最終判断を自動的に決めるものではない

最初の一歩は、会社の担当者に「書式・記載内容・費用負担・提出先」を確認することです。

その情報を整理して主治医へ相談すれば、必要な意見を記載してもらいやすくなります。

参考資料

制度確認日:2026年10月23日

  • 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」
・治療と就業の両立支援指針(◆令和08年02月10日厚生労働省告示第28号)
  • 厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ・事業主の方へ」
事業主の方へ | 治療と仕事の両立支援ナビ
治療と仕事の両立支援を検討する事業主の方へ。治療と仕事の両立支援ナビでは、職場における治療と仕事の両立支援の基礎知識や具体的な進め方、参考となる事例等について紹介しています。
  • 厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ・様式例」
参考資料 | お役立ちコンテンツ | 治療と仕事の両立支援ナビ
治療と仕事の両立支援ナビでは、治療と仕事の両立支援のための参考資料を提供しています。ガイドライン・マニュアル・ハンドブック、研修資料、様式例、疾病別の留意事項などを掲載しています。
  • 厚生労働省「企業に対する主治医意見書等の書き方」

https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001671865.pdf

※文書料・必要書類・提出方法・会社の費用負担ルールは、医療機関や勤務先によって異なります。実際の依頼前にそれぞれの担当窓口へ確認してください。