主治医から「そろそろ仕事に戻れそう」と言われて診断書も提出した。それでも会社から復職を認められないと誰の判断で戻れるのか分からなくなりますよね。
休職からの復職を最終的に決めるのは会社です。会社は主治医と産業医等の意見を聞きます。本人の希望や復帰先で受け入れられる勤務条件も踏まえて判断します。主治医の診断書は大切な判断材料です。会社の返答が「まだ難しい」なら難しいとされた仕事と再判定の条件を確かめましょう。
この記事では病気やけがによる私傷病休職からの復職を扱います。休職満了が近い人は復職申請の締切と会社の判定予定日を先に確認してください。
復職を判断するときの主治医・産業医・会社・本人の役割
| 誰が | 何をするか |
|---|---|
| 主治医 | 病状と治療の経過から働ける見込みや医学的な制限について意見を出す |
| 産業医など | 実際の仕事内容と勤務条件を踏まえて就業上の意見を会社に伝える |
| 会社 | 医師の意見と本人の希望・受入職場の状況を踏まえて復職の可否や配属・勤務条件を判断する |
| 本人 | 復職の希望を伝え、生活や通勤で難しいことと必要な配慮を相談する |
主治医が日常生活の回復を見て「働けそう」と考えても、職場では片道1時間の通勤や週5日の連続勤務が必要なことがあります。産業医は実際の仕事に戻ったときの負担を踏まえて意見を出します。会社の結論が主治医と違うときは同じ仕事内容と勤務時間を前提に話しているかを確かめると理由を整理できます。
産業医がいない職場では人事に復職相談の担当者を聞きます。厚生労働省の指針では産業医等がいない場合に主治医の情報を参考にして事業主が判断する流れを示しています。
休職中から復職後までの流れを確認する
厚生労働省の職場復帰支援の手引きではメンタルヘルス不調から復職する流れを5段階に分けています。診断書の様式・面談回数・締切は会社の就業規則や休職・復職規程で確認してください。
| 段階 | 本人が確かめること |
|---|---|
| 1.休職中の連絡と療養 | 会社との連絡先と頻度を確認する。休職通知で満了日と復職申請の締切を見る |
| 2.復職希望と主治医の意見 | 復職希望を伝えて診断書の様式と提出先を聞く。勤務情報を主治医へ伝える |
| 3.職場で働ける条件の確認 | 産業医等との面談で予定業務・通勤・勤務時間を確認する。会社と配慮や見直しの時期を相談する |
| 4.会社の最終判断 | 通常の勤務で復職できるなら復職日を確認する。配慮が必要なら復職日と勤務条件を確認する。保留や不可なら理由と再判定の条件を聞く |
| 5.復職後の見直し | 勤務を始めてからの体調と仕事の負担を共有する。配慮を続けるか変更するかを面談で確認する |
これから申し出るなら「○月○日ごろの復職を希望しています。診断書の様式と提出期限を教えていただけますか。面談の予定と休職満了日も確認したいです」と人事に伝えます。復職日が決まるまでは希望日として伝えてください。
主治医と産業医の意見が違ったら同じ勤務条件で確認する
例えば主治医が短時間なら働けると考えているとします。一方で会社は元の部署でフルタイム勤務する前提で判断しています。まず人事にどの業務や勤務時間が難しいと見られているかを聞きます。「復職不可」という最終回答か、追加資料や面談を待っている段階かも確認してください。
主治医には会社の勤務情報を持参します。例えば「週5日で9時から18時。通勤は片道60分。接客は1日3時間。以前は残業が月15時間程度で夜勤はなし」と具体的に伝えます。普段の睡眠や活動量も伝えます。薬で眠気が出るかやどんな作業で疲れやすいかも相談してください。会社が勤務情報提供書を用意していればその様式を使えます。
診断書の補足が必要なら会社が確認したい仕事や時間を主治医に示して「避けた方がよい業務」「短時間で始める場合の目安」「いつ見直すか」の意見を求めます。医師同士の連携を頼むときは本人の同意のもとで必要な範囲に絞ります。上司と共有するのは残業制限や通院時間など仕事に関わる情報が中心です。誰に何を知らせるかを人事に確認しましょう。
会社指定の医師への受診を求められたときは根拠となる規程・受診の目的・所見を見る人を確認します。受診が必要かは規程や指示の合理性によって変わります。不安があれば主治医の意見書で補える点や医師間で連携する方法を相談してください。
短時間勤務や試し出勤は何を決めてから始める?
短時間なら復職可能と診断されたときは時短制度の有無と実際にできる調整を人事に聞きます。時短勤務が難しい場合も残業や夜勤を減らしたり担当業務を変えたりできるかを相談しましょう。その条件で働けるかは主治医にも確認します。
2026年4月1日から治療と就業の両立支援は事業主の努力義務です。会社は医師の意見や本人の希望を踏まえて働き方を検討します。どの方法が取れるかは仕事の内容や職場の受入条件で変わります。
治療を続けながら会社に相談できることは次の記事で確認できます。

試し出勤の制度があるなら職場訪問や通勤練習なのか会社の指示で実際の仕事をするのかを区別します。開始前に実施時間・賃金と勤怠の扱い・事故時の対応・復職判定への反映を聞いてください。実際の作業が業務に当たるときは労働時間や賃金の扱いが問題になります。傷病手当金を受けているなら仕事内容や賃金を示して加入先の健康保険にも確認します。
リワークを利用する選択肢
メンタルヘルスの不調で休職中に生活リズムを整えたり作業に慣れたりする支援が必要なら、地域障害者職業センターのリワークを利用できるか主治医や人事に相談できます。利用開始には本人・事業主・主治医の合意が必要です。休職期限が近い場合は申し込みから開始までの見込みを先に聞きましょう。

休職満了が近い場合は会社の回答と次の判定日を確認する
就業規則と休職通知で満了日と申請の締切を確認します。人事には判定が満了日までに出ない場合の扱いを聞きます。休職期間の延長を相談できるかも確かめてください。復職の申出や診断書の提出が済んでいるなら日付と控えを保存します。実際の出勤は会社と合意した日からにします。
○月○日に復職を申し出て診断書を提出しました。現時点では判定保留でしょうか。それとも復職不可の決定でしょうか。難しいとされる業務や勤務条件と追加で必要な資料を教えてください。勤務時間や担当の調整を含めて再判定できる時期と休職満了日までに判定が出ない場合の扱いも書面で確認したいです。
満了時に退職扱いとする規定があっても実際の雇用終了が有効かは労働契約・回復状態・配置できる仕事の有無などで変わります。会社が退職扱いを予定しているなら根拠となる条項と日付を確認します。回答がない場合や納得できない場合は期限前に就業規則・診断書・会社とのやり取りをそろえて総合労働相談コーナーへ相談しましょう。雇用終了の有効性を個別に判断してもらいたいときは弁護士に相談できます。
すでに休職満了で離職した人は離職票の理由と確認手順を次の記事で確認できます。

復職が決まったら勤務条件と見直し日を書面でそろえる
正式な復職日が決まったら最初の業務と勤務時間を書面で確認します。残業や通院の扱いと体調が変わったときの連絡先も決めておきます。例えば会社と主治医の確認を経て「最初の2週間は定型の事務作業を中心にして残業は控える。2週目の終わりに上司や人事と面談して翌週の業務量を決める」と決める方法があります。期間は一例です。実際の見直しは体調と職場の状況に合わせます。
復職後すぐ再休職する場合の給付
復職後に体調が悪化したら予定していた面談日を待たずに主治医と職場の相談先へ連絡します。再休職することになった場合の傷病手当金は同じ傷病かどうかや前回の支給状況などで扱いが変わります。休んだ期間と勤務・給与の記録をそろえて加入先の健康保険に確認してください。

参考資料
2026年11月6日時点の法令・公的資料を確認しています。
- 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(復職の5段階・試し出勤・配慮)
- 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」(2026年4月1日適用。医師の意見・会社の判断・支援プラン)
- 厚生労働省「治療と仕事の両立について」(両立支援の努力義務)
- 厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ・様式例」(勤務情報提供書など)
- 厚生労働省「うつ病から復職。会社に拒否されました」(復職の申出・診断書・指定医)
- 厚生労働省「メンタルヘルス不調者の主治医向け支援マニュアル」(復職と配置に関する裁判例)
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構「リワーク支援FAQ」(利用開始の合意と休職期限)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナー」(復職の判断や雇用終了をめぐる相談)


