休職中なのに仕事のメール返信を求められる|療養状況の確認と業務指示の違い

傷病手当金・療養と仕事の両立

病気で休職しているのに、上司から「1日1回でいいので取引先に返信して」「この資料だけ直して」と頼まれる。断ると復職しづらくなるのではと不安になりませんか。

正式な病気休職で仕事を免除されている期間は、普段の担当業務を続けることまで当然に求められるわけではありません。顧客への返信や資料作成と、療養状況・休職手続きの連絡は分けて考えます。

まず休職通知と就業規則で今の扱いを確認しましょう。そのうえで業務は別の担当者へ引き継ぎ、必要な連絡の窓口や頻度を人事と調整します。すでに作業した分は記録を残し、勤怠・賃金と傷病手当金の扱いも確かめてください。

休職中のメールに返信義務はある?まず「何の連絡か」を見る

休職中も雇用関係は続いています。診断書の更新や休職期間の確認など、療養や雇用管理に必要な連絡は残ります。一方で「在籍しているから毎日仕事もできる」ということにはなりません。

厚生労働省委託の「こころの耳」に掲載された社会保険労務士のQ&Aは、休職中は労働を免除されており、労働を提供する義務を理由に報告を課すことはできないと説明しています。そのうえで就業規則による状態報告の取り決めや、病状に合わせた連絡方法を挙げています。

これはメンタルヘルス不調による休業を想定した専門家の事例解説です。すべての会社に共通する報告回数を定めたものではありません。

休職通知・就業規則・医師の意見を確認する

最初に確認したいのは、会社が認めた休み方と期間です。

  • 人事の通知では正式な休職になっているか。いつからいつまでか
  • 休職規程に診断書の提出や定期報告の取り決めがあるか
  • 主治医は就業や仕事に関する連絡についてどのような意見を示しているか

有給休暇を使って休んでいる段階や通常の欠勤と、会社の制度に基づく休職では確認する規程が異なります。また在宅勤務は自宅で働く制度なので、療養のため仕事を休むこととは別です。

人事は「休職」と説明しているのに上司は「自宅でメール対応する期間」と考えているなら、その食い違いを先に人事へ伝えましょう。

人事の事務連絡と顧客対応を4つに分ける

同じメールでも、本人の手続きに必要な確認なのか、会社の仕事を進める依頼なのかで対応が変わります。次は整理の目安と返信例です。

連絡の種類 具体例 対応・返信の例
人事の事務連絡 休職期間、診断書の更新、給与・社会保険料、傷病手当金の書類 「提出先と期限を教えてください。体調のため対応が難しい場合の方法も相談したいです」
体調・復職見込みの確認 療養状況の定期報告、次回受診日、医師の意見の確認 「現在も療養が必要です。復職見込みは次回受診後に人事へ連絡します」
引き継ぎに関する単発の質問 保存済みファイルの場所、後任者が確認すべき記録の所在 「分かる範囲で保存場所をお伝えします。調査や資料の作り直しは後任の方へお願いします」
実際の業務 顧客への回答、資料の修正・作成、会議への参加、毎日の受信確認と対応 「現在は休職中で療養しています。対応は別の担当者へ変更をお願いします」

引き継ぎの質問も「短いから必ず答える義務がある」と決まるわけではありません。体調と依頼内容を見て調整します。

例えば「ファイルは共有フォルダのどこですか」という照会と、「内容を調べ直して取引先へ回答してください」という依頼では負担も役割も違います。後者は引き継ぎという名前でも実作業です。

「少しだけ」「メールだけ」という言い方より、実際に何をするよう求められているかを見てください。

上司への断り方と人事への調整依頼

業務への対応が難しいことと、療養に必要な連絡には応じる意思があることを一緒に伝えると話を整理しやすくなります。上司から依頼が続く場合は人事も含めて窓口を決めましょう。

以下は人事に送る文面の例です。連絡回数や体調の説明は自分の状況に合わせて変えてください。

件名:休職中の業務依頼と連絡方法の調整について

現在は主治医の指示に従って療養しています。

休職期間中の療養に専念するため、顧客への返信・資料修正は担当者変更をお願いします。

療養状況や必要な書類の連絡については人事窓口で月○回など方法を調整したいです。提出期限のある書類は別途ご案内いただけますでしょうか。

業務依頼が届く状態が続いているため、休職中の対応範囲を上司にも共有していただきたいです。

「月○回」は相談する際の例であり、法律で決まった回数ではありません。主治医や産業医等の意見も踏まえ、連絡する相手・方法・おおよその次回連絡日を決めます。

電話がつらければメールにする、複数の上司から届く連絡を人事へまとめるなどの調整が考えられます。会社の連絡をすべて遮断する前に、必要な手続きを続けられる方法を話し合ってください。

連絡自体が負担になるときは主治医にも相談する

受信通知を見るだけで強い不安が出る、返信のために休めないなどの状況は主治医へ具体的に伝えましょう。「会社と連絡してよいか」だけでなく、届く頻度や求められる作業も説明します。

本人からの報告が難しいときは無理に作業を続けず、その事情を人事へ伝えます。主治医の意見をもとに報告頻度を見直すほか、本人の意向を確認したうえで家族等が連絡を代行する方法も相談できます。

健康情報の共有先も決めておきましょう。上司が同僚へ詳しい病名や治療内容を伝えようとしているなら、診断書を扱う人と業務の引き継ぎを受ける人にそれぞれ何が必要かを人事へ確認します。

同僚への説明を不在期間や担当変更にとどめられるかなど、共有範囲の相談方法は次の記事で説明しています。

病名を同僚に知られずに勤務調整を相談できる?
病名を同僚へ広く知らせずに勤務調整を相談する方法を解説。主治医意見書の提出先、上司・人事・産業医への情報共有、同僚への伝え方と健康情報の管理を確認します。

すでに仕事をしたら時間・賃金・傷病手当金を確認する

頼まれて顧客へ返信したり資料を直したりした分は、「休職中だから記録しなくてよい」と考えないでください。

厚生労働省の労働時間の考え方では、会社の指示により業務を行う時間は労働時間に当たります。自宅で短時間行ったという理由だけでは除外されません。人事・給与担当へ作業の事実を伝え、勤怠と賃金の処理を確認しましょう。

次のように整理すると説明に使えます。記入内容は架空の例です。

指示日時・相手 依頼と実際の作業 作業日時・所要時間 勤怠・給与の扱い
10月○日9時/直属上司 顧客の質問に回答するよう依頼。資料を確認して返信した 同日10時~10時35分/35分 勤怠は休職のまま。給与に計上されるか人事へ確認中

指示のメールやチャット、送信履歴も確認できるようにしておきます。会社の記録と自分の記録が違う場合は、どの作業・時間が反映されていないのかを具体的に伝えてください。

傷病手当金は「無給なら大丈夫」とは限らない

傷病手当金を申請中・受給中なら、実際に働いたことは加入先の健康保険にも伝える必要があります。

協会けんぽは、仕事に就けない状態かどうかを医師の意見等と本人の仕事内容から判断すると案内しています。給与が出ないことだけで支給が決まるわけではなく、給与が支払われた場合は支給額の調整も関係します。

短い返信をしたという事実だけで受給期間のすべてが不支給になると決めつける必要はありません。ただし「35分までなら申告不要」のような自己判断もしないでください。作業日・内容・時間・賃金の有無を整理し、協会けんぽの加入支部や健康保険組合へ申請書の記載方法と必要資料を確認します。主治医にも実際の作業を伝えましょう。

仕事をした事実を伏せて申請せず、本人・会社・医師がそれぞれ実態に沿って記載することが大切です。

突然の業務依頼への対応と、復職に向けて計画するリハビリ出勤は別です。短時間・無給で作業したときの給付判断を詳しく知りたい方は次の記事も参考にしてください。

リハビリ出勤を始めたら傷病手当金は止まる?無給・短時間勤務と労務不能の判断
休職中に会社から「まずは週2日、1日3時間だけ出勤してみませんか」と言われた。復職に向けて動きたい一方で「会社へ行った日から傷病手当金は止まる?」「無給なら今までどおり受け取れる?」と不安になりますよね。リハビリ出勤を始めたという理由だけで...

調整しても業務依頼が続くときの相談先

まず人事や産業医等へ、休職通知・医師の意見・届いた業務依頼・実際に対応した記録を示します。「連絡が多い」だけでなく、担当業務がどれだけ残っているか、療養にどんな支障が出ているかを説明しましょう。

社内で調整できない場合は、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーで無料の相談ができます。休職中の業務指示や連絡方法の問題を伝え、賃金の未払いなどもあれば併せて説明すると相談先の案内につながります。

休職中の連絡を整理する出発点は、仕事の担当変更と、療養・手続きの連絡方法を分けて人事へ依頼することです。引き受け続ける前に休職中の対応範囲をそろえ、すでに作業した分は正確に記録しておきましょう。

参考資料

※2026年10月31日時点の公的資料を確認して作成しています。個別の休職条件は勤務先の規程と通知で確認し、傷病手当金の支給可否は加入先の健康保険が判断します。