「生命保険会社の個人年金を受け取り始めたけれど、確定申告は必要?」
「年金の受取額を全部、所得として申告するの? 公的年金の400万円という基準にも含まれる?」
長年保険料を払い込んできた個人年金保険が支給されると、税金や申告の扱いが気になりますよね。毎月または毎年振り込まれるため、国民年金・厚生年金と同じように計算すればよいと思う方もいるでしょう。
結論からいうと、保険料を負担した本人が生命保険会社の個人年金を年金形式で受け取る場合は、原則として「公的年金等以外の雑所得」です。 受け取った額のすべてではなく、対応する払込保険料を差し引いて所得を計算します。
そして、確定申告が必要かは、その所得金額に加えて、給与や公的年金などほかの所得があるかで決まります。
この記事では、個人年金と公的年金の違い、支払通知書の見方、必要経費の引き方、20万円・25万円・400万円の基準、所得税と住民税の申告まで順番に整理します。
個人年金保険の受け取りは確定申告が必要?
個人年金保険を受け取ったからといって、全員が確定申告しなければならないわけではありません。
まずは、保険料の負担者と年金の受取人が同じかを確認しましょう。契約上の名義だけでなく、実際に誰がお金を負担していたかが重要です。
自分で保険料を払って自分で受け取る場合
国税庁「No.1610」では、保険料の負担者と年金の受取人が同じ場合、年金形式で受け取る個人年金は「公的年金等以外の雑所得」と説明しています。
そのため、原則として次のように計算します。
個人年金保険の雑所得 = その年に受け取った年金額 - その年の年金に対応する払込保険料・掛金
この差額を計算し、ほかの所得と合わせて申告が必要か判断します。
例えば、1年間に受け取った個人年金が60万円で、その年分に対応する払込保険料が45万円なら、雑所得は15万円です。受取額60万円をそのまま所得15万円と同じように扱ってはいけません。
契約者・保険料負担者・受取人を確認する
まずは保険証券や契約内容のお知らせで、次の3つを確認してください。
| 項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 契約者 | 契約を結んだ名義人を把握する |
| 保険料の実際の負担者 | 所得税・贈与税の判断に関係する |
| 年金の受取人 | 誰が年金を受け取るかを確認する |
例えば、夫が保険料を負担して妻が個人年金を受け取る場合は、夫自身が受け取る場合とは税金の扱いが異なります。
実際の保険料負担者と受取人が異なる場合は、年金を受け取る権利に贈与税が関係し、毎年の所得税も通常の計算とは違います。この点は後ほど説明します。
個人年金と公的年金は所得の種類が違う
個人年金と国民年金・厚生年金は、名前に「年金」と付いていても税務上は同じものではありません。
国税庁「No.1600」は、生命保険契約などに基づく年金は、原則として税法上の「公的年金等」に該当しないと説明しています。
| 比較する内容 | 生命保険会社の個人年金保険 | 老齢基礎年金・老齢厚生年金など |
|---|---|---|
| 主な所得区分 | その他の雑所得(公的年金等以外) | 公的年金等に係る雑所得 |
| 所得の計算 | 年金収入-対応する払込保険料等 | 公的年金等の収入-公的年金等控除額 |
| 公的年金等控除 | 適用しない | 条件に応じて適用 |
| 400万円の申告不要基準 | 公的年金の収入400万円には入れない | 公的年金等の収入として判定 |
| 主な確認資料 | 保険会社の「支払年金額等のお知らせ」など | 公的年金等の源泉徴収票 |
生命保険会社の個人年金を受け取っても、その年金に公的年金等控除額を使うわけではありません。
なお、会社の企業年金などには税法上「公的年金等」に該当するものもあります。「民間から払われる年金なら全部同じ」という判断も避けましょう。どの制度・契約から支払われている年金かを確認することが大切です。
個人年金保険の雑所得はどう計算する?
計算で大切なのは、受け取った年金と、その支払いに対応する保険料の部分を結び付けることです。
「年金の受取額-必要経費」で計算する
具体的な数字で考えてみましょう。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| その年の個人年金受取額 | 80万円 |
| その年の受取額に対応する払込保険料 | 62万円 |
| 公的年金等以外の雑所得 | 18万円 |
この例では、80万円-62万円=18万円です。
ここでいう「必要経費」は、生命保険会社の個人年金について、その年の受取額に対応する払込保険料等です。
過去に支払った保険料の総額を、受給開始の年に一度に全額差し引くわけではありません。
何年も前に払い終えた保険料も必要経費になる?
すでに保険料の払い込みが終わっていても、保険料が所得計算から一切引けなくなるわけではありません。
長年払い込んだ保険料のうち、受け取った年金に対応する部分が、各年の必要経費となります。
例えば、保険料の払込総額が500万円であっても、初年度の受取額80万円から500万円を差し引くのではありません。個々の保険契約の年金受取方法や支払期間などに応じた計算が必要です。
確定年金・終身年金などで計算が変わる場合もあるため、保険会社が知らせる「その年の必要経費」の金額を先に確認するのが確実です。
保険会社の通知書で確認する4項目
保険会社から届く「支払年金額等のお知らせ」や年金の支払明細などで、次の項目を探しましょう。
- 年金の支払金額: その年の年金収入として確認する額
- 必要経費: その年の年金に対応する払込保険料等
- 差引金額: 支払金額から必要経費を引いた額
- 源泉徴収税額: 年金の支払い時に差し引かれた所得税等
書類の名称や表示項目は保険会社によって異なります。必要経費が分からないときは、保険会社に「確定申告で使う、その年の年金収入と必要経費を教えてください」と問い合わせてください。
銀行口座へ振り込まれた手取り額を、年金の支払金額としてそのまま入力しないことも大切です。源泉徴収されている場合は、入金額と本来の支払額が異なることがあります。
個人年金の「20万円」と「25万円」は別の基準
個人年金の税金で間違えやすいのが、20万円と25万円という2つの金額です。
20万円は一定の人が所得税の確定申告を省略できるかを判断する基準、25万円は個人年金の源泉徴収の有無に関する基準です。意味が異なるため、同じものとして扱わないようにしましょう。
20万円は確定申告の要否に関係する
例えば、1か所から給与を受け取り、その給与について年末調整を受けている会社員は、給与の収入金額が2,000万円以下などの条件を満たし、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。
個人年金の雑所得が18万円で、ほかに給与以外の所得がないなら、この制度の対象となり得ます。
ただし、個人年金の受取額が20万円以下という意味ではありません。 必要経費を差し引いた「所得」で判定します。
また、副業所得などがあれば、個人年金以外の所得も合算して判断します。
25万円未満は源泉徴収されないという基準
国税庁「No.1610」によると、保険料負担者と受取人が同じ個人年金について、年金の年額から対応する保険料等を差し引いた残額が25万円未満なら、支払時の源泉徴収は行われません。
2026年における通常の源泉徴収税率は、対象となる差額に対して10.21%です。
例えば、次のように考えます。
| 年金の受取額-対応する保険料 | 支払時の源泉徴収 | 所得税の確定申告 |
|---|---|---|
| 18万円 | 原則なし | ほかの所得と本人の条件で判断 |
| 24万円 | 原則なし | 源泉徴収がなくても申告が必要な場合がある |
| 28万円 | 原則あり | 源泉徴収済みでも申告が必要な場合がある |
この表は、保険料負担者と受取人が同じ通常の契約を想定しています。25万円ちょうどは「25万円未満」ではありません。
特に覚えておきたいのは、源泉徴収されていない=確定申告が不要、ではないという点です。例えば会社員の個人年金の雑所得が24万円なら、20万円の申告不要条件から外れることがあります。
反対に、源泉徴収されていても確定申告により納め過ぎた税金が還付される場合があります。実際の申告要否と税額は、ほかの所得・控除などを合わせて判断してください。
会社員が個人年金を受け取った場合の確定申告
退職前から個人年金の受給を始める人もいます。
会社員の場合は、個人年金の所得に加えて給与の状況を確認しましょう。
給与が1か所で年末調整済みなら20万円を確認
国税庁「No.1900」によると、1か所から給与を受け、給与の全部が源泉徴収の対象となり、給与収入が2,000万円以下の人は、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら原則として所得税の確定申告は不要です。
例えば、次の2人を比較してみます。
| ケース | 個人年金の雑所得 | その他の給与以外の所得 | 所得税の申告要否の考え方 |
|---|---|---|---|
| Aさん | 15万円 | 0円 | 他の条件も満たせば原則不要 |
| Bさん | 15万円 | 副業所得10万円 | 合計25万円。申告を検討する |
給与の年末調整がされていない、給与を複数の会社から受け取っているなど、前提が異なる場合は別の申告要件を確認します。
医療費控除などで確定申告する場合は20万円以下も入力する
「個人年金の所得が15万円だから申告不要」と思っていても、医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで実際に確定申告をする場合には注意が必要です。
国税庁は、20万円以下の所得について確定申告を省略できる場合でも、還付申告などを行う際は、その所得も併せて申告する必要があると説明しています。
つまり、20万円以下の所得をいつでも申告書から省いてよいという制度ではありません。
公的年金と個人年金の両方を受け取る場合
退職後に老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取り、さらに生命保険会社の個人年金も受け取っている方は、2種類の年金を分けて確認しましょう。
個人年金は公的年金の400万円に含めない
公的年金等の確定申告不要制度は、原則として以下の条件を満たす場合に利用できます。
- 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計が20万円以下
- 対象となる公的年金等がすべて源泉徴収の対象であることなど、制度の条件を満たす
ここで400万円の枠に入れるのは、税法上の「公的年金等」の収入です。
生命保険会社の個人年金は原則として「公的年金等以外の雑所得」なので、個人年金の受取額を公的年金の400万円にそのまま足すわけではありません。
一方、個人年金の「受取額-対応する保険料」で計算した所得は、原則として公的年金等以外の所得に入ります。
公的年金230万円+個人年金所得18万円なら?
例えば、ほかの所得がない人で次のような場合を考えてみましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 公的年金等の年間収入 | 230万円 |
| 生命保険会社の個人年金受取額 | 78万円 |
| 個人年金の対応する必要経費 | 60万円 |
| 個人年金の雑所得 | 18万円 |
この場合、公的年金等の収入は230万円、公的年金等以外の所得は18万円です。
公的年金等がすべて源泉徴収の対象であり、ほかの適用条件も満たすなら、所得税の確定申告不要制度に当てはまります。
ただし、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。
年金に加えてパートでも働いている場合
公的年金を受け取りながらパートで働き、個人年金も受け取っている場合は、給与所得も公的年金等以外の所得として考える必要があります。
例えば個人年金の雑所得が18万円なら、パートの給与所得がさらにあることで20万円を超える可能性があります。
ただし、パート代の年収がそのまま給与所得になるわけではありません。対象年分の給与所得控除などを考慮して計算します。
公的年金とパート収入の400万円・20万円の判定については、次の記事で詳しく解説しています。

個人年金しか受け取っていない人にも20万円ルールがある?
ここは誤解しやすい点です。
会社員や公的年金受給者について説明した20万円の申告不要制度は、すべての人に一律で適用される非課税枠ではありません。
たとえば退職後、公的年金も給与もなく、個人年金保険からだけ年金を受け取っている場合、「所得が20万円以下だから絶対に申告不要」とだけでは判断できません。
所得税の納税額が出るかどうかは、個人年金の所得のほか、基礎控除・社会保険料控除などの所得控除やほかの収入を含めて判断します。
自分が会社員・公的年金受給者向けの申告不要制度に該当するか、該当しないなら通常の所得税の計算で申告が必要かを確認してください。
所得税の確定申告が不要でも住民税の申告は必要?
所得税で20万円以下の申告不要制度に該当しても、住民税の申告が自動的に不要になるとは限りません。
個人年金保険の所得がある場合、保険会社から自治体へ情報が伝わることと、自分の住民税申告が不要になることは同じではありません。
所得税の確定申告をしない場合は、個人年金の雑所得を市区町村へ申告する必要があるか確認しましょう。
一方、所得税の確定申告を提出している場合には、通常は同じ内容について住民税の申告を別途行う必要はありません。
自治体ごとに申告不要となる事情や確認方法が異なるため、保険会社からの年金支払通知、給与や公的年金の資料を持って、市区町村の住民税担当課に問い合わせてください。
個人年金の確定申告に使う書類と入力手順
「自分は申告が必要そう」と分かったら、保険会社の資料をそろえて手続きを進めます。
STEP1:保険会社の支払通知書などを用意する
基本になるのは、保険会社が発行する「支払年金額等のお知らせ」などです。
次の金額が分かる資料をそろえましょう。
- その年の個人年金の支払金額
- その年の支払年金に対応する必要経費
- 源泉徴収税額
- 契約者・保険料負担者・年金受取人
- 対象年分と受給開始年
公的年金や給与もある場合は、それぞれの源泉徴収票も必要です。
必要経費や源泉徴収税額が通知書に見当たらなければ、自己流で計算せず、保険会社へ確認してください。
STEP2:確定申告書の「雑所得(業務・その他)」を選ぶ
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、個人年金保険の収入は通常「雑所得(業務・その他)」から入力します。
保険料の負担者と受取人が同じ一般的な契約なら、公的年金等ではなく「その他の雑所得」として、収入金額・必要経費・源泉徴収税額などを入力します。
マイナポータル連携で生命保険契約に基づく年金の情報が取り込まれた場合も、契約内容と保険会社から届いた書類を照合しましょう。
保険会社の「源泉徴収税額」がある場合は、その金額も確認してください。税金が引かれていたからといって申告不要と決めず、申告書全体で精算します。
STEP3:所得税と住民税を分けて最終確認する
所得税の申告書を提出するときは、個人年金の収入・必要経費・源泉徴収税額が正しく入っているか確認します。
所得税の確定申告が不要な場合は、市区町村への住民税申告の要否を別に確認しましょう。
申告書に数字を入力する前に、受取額と必要経費を確認したメモや通知書を手元に残しておくと、翌年も同じように確認しやすくなります。
保険料を払った人と受取人が違う場合は注意
ここまでの主な計算例は、保険料を負担した本人が年金を受け取るケースです。
保険料負担者と受取人が違う場合は、同じ計算例をそのまま使えません。
例えば、夫が保険料を負担して妻が年金受取人になっている場合、年金を受け取る権利を贈与されたものとみなされ、給付事由の発生時に贈与税の課税対象となります。
その後に受け取る年金は、年金受給初年の所得税が非課税となり、2年目以降は課税部分が段階的に増える計算が用いられます。保険料負担者と受取人が同一の場合の「受取額-対応保険料」という単純な計算とは異なります。
年金を毎年受け取る前に、保険会社へ実際の保険料負担者と税務上の扱いを確認し、必要に応じて税務署に相談してください。
年金ではなく一時金で受け取った場合は?
個人年金保険の契約でも、将来の年金に代えて一時金で受け取る場合があります。
保険料負担者と受取人が同じ場合に、年金開始前や開始後に将来の年金給付総額に代えて一時金を受け取ったときは、国税庁「No.1610」によると原則として一時所得の扱いです。
その場合は、毎年受け取る個人年金の雑所得とは異なる計算になります。
受取方法が年金なのか一時金なのか、保険会社の支払通知と契約内容で区別しましょう。
個人年金と確定申告でよくある質問
Q. 個人年金の振込額が20万円以下なら必ず確定申告不要?
いいえ。20万円の申告不要基準は、一定の会社員や公的年金受給者など、条件に該当する人の所得金額に関係するものです。
受取額だけではなく対応する保険料を差し引き、ほかの所得や申告の条件を確認してください。
Q. 保険会社から所得税が引かれていなければ申告不要?
いいえ。25万円未満で源泉徴収されない場合でも、給与所得者などの20万円基準を超えて所得税の確定申告が必要になることがあります。
「源泉徴収なし」と「申告不要」を同じ意味で扱わないようにしましょう。
Q. 個人年金で受け取ったお金には公的年金等控除が使える?
生命保険会社の個人年金保険は通常、公的年金等以外の雑所得です。そのため、公的年金等控除額を直接差し引く計算にはなりません。
必要経費となるのは、その年の年金に対応する払込保険料等です。
Q. 年末調整した会社に個人年金の受取額を知らせる必要がある?
個人年金の雑所得は、通常、給与の年末調整で精算する対象ではありません。
ただし、会社に提出する扶養控除等申告書や基礎控除申告書などで、所得の見積額を記載する場合があります。必要な範囲で所得の見積額を確認しましょう。
Q. 一度申告したら翌年も必ず確定申告が必要?
毎年の個人年金の所得や、給与・公的年金などの状況によって申告の要否は変わります。
前年に申告したことだけを理由に翌年も必ず申告が必要とは限りません。毎年、保険会社の支払通知を確認して判断してください。
まとめ|個人年金の「受取額」ではなく「所得」を確認しよう
個人年金保険を受け取り始めたときは、まず保険料の負担者と受取人を確認することが大切です。
保険料負担者と受取人が同じ場合のポイントをまとめます。
- 生命保険会社の個人年金は、原則として公的年金等以外の雑所得
- 個人年金の所得は、受取額からその年の年金に対応する払込保険料等を差し引いて計算する
- 公的年金の400万円の収入基準に、個人年金の受取額をそのまま足さない
- 一定の会社員・公的年金受給者は、ほかの所得と合わせた20万円の申告不要基準を確認する
- 個人年金の25万円未満という源泉徴収の基準は、20万円の申告不要制度とは別
- 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合がある
- 保険料負担者と受取人が異なる場合や、一時金で受け取った場合は課税関係が変わる
最初にすることは、保険会社の「支払年金額等のお知らせ」などを開いて、支払金額・必要経費・源泉徴収税額の3つを確認することです。
そのうえで、給与や公的年金などほかの所得と合わせて、所得税の申告と住民税の申告を別々に判断しましょう。
参考資料
- 国税庁「No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(Q&A)」
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー:個人年金の収入がある場合」
- 国税庁「生命保険契約・損害保険契約の年金のデータの確認について」
※2026年10月時点の国税庁の公開情報に基づきます。個人年金の契約条件・受取方法・実際の保険料負担者によって扱いが異なる場合があります。源泉徴収率や控除額は対象年分の制度と支払通知書を確認してください。


