特別支給の老齢厚生年金は自分も対象?生年月日・加入期間と請求の確認

年金・在職老齢年金

「65歳になる前から年金をもらえる人がいるって本当?」

「自分も長年働いてきたけれど、特別支給の老齢厚生年金の対象なのかな?」

60歳を過ぎると、こうした疑問を持つ人もいるのではないでしょうか。

年金は原則65歳から受け取る制度ですが、一定の生年月日と加入条件を満たす人には、65歳より前に支給される「特別支給の老齢厚生年金」があります。

結論からいうと、特別支給の老齢厚生年金の対象になるかは、生年月日・性別・年金加入期間の3つを確認することで、おおよその判断ができます。

ただし、対象年齢になれば自動的に振り込まれるわけではありません。原則として本人による年金請求が必要です。

また、特別支給の老齢厚生年金は、通常の年金を本人の希望で早く受け取る「繰上げ受給」とも異なります。

この記事では、対象者の生年月日一覧、厚生年金の加入期間、60歳台前半の受け取り方、必要な請求手続きまで順番に解説します。

特別支給の老齢厚生年金とは?65歳前にもらえる年金

特別支給の老齢厚生年金とは、老齢厚生年金の支給開始年齢を60歳から65歳へ段階的に引き上げるために設けられた経過措置です。

現在の老齢年金は、原則として65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取る仕組みです。

しかし、支給開始年齢の引き上げによる影響を緩和するため、一定の世代には60歳台前半から厚生年金の一部などを受け取れる仕組みが残されています。

この制度が特別支給の老齢厚生年金です。

誰もが60歳になればもらえるわけではなく、生年月日によって支給が始まる年齢が異なります。

また、65歳になると特別支給の老齢厚生年金は終了し、原則として65歳からの老齢基礎年金と老齢厚生年金に切り替わります。

特別支給の対象となる4つの条件

日本年金機構が示す主な受給条件は次のとおりです。

  1. 男性は1961年(昭和36年)4月1日以前、女性は1966年(昭和41年)4月1日以前に生まれている
  2. 老齢基礎年金の受給資格期間が10年以上ある
  3. 厚生年金保険等の加入期間が1年以上ある
  4. 生年月日に応じた受給開始年齢に達している

これらの条件をすべて満たしているか確認する必要があります。

なお、共済組合等から支給される老齢厚生年金の開始年齢には別の取り扱いがあり、女性でも男性と同じ支給開始年齢が適用されます。

公務員などの共済組合加入期間がある人は、通常の女性の表だけで判断せず、加入していた共済組合等にも確認してください。

【生年月日一覧】特別支給の老齢厚生年金は何歳からもらえる?

対象になるかを調べるうえで、最初に確認したいのが生年月日です。

特別支給の老齢厚生年金は、男性と女性で生年月日の区分が異なります。

次の表は、日本年金機構が示す報酬比例部分の支給開始年齢をまとめたものです。

支給開始年齢男性の生年月日女性の生年月日
60歳1953年4月1日以前1958年4月1日以前
61歳1953年4月2日~1955年4月1日1958年4月2日~1960年4月1日
62歳1955年4月2日~1957年4月1日1960年4月2日~1962年4月1日
63歳1957年4月2日~1959年4月1日1962年4月2日~1964年4月1日
64歳1959年4月2日~1961年4月1日1964年4月2日~1966年4月1日
特別支給なし1961年4月2日以降1966年4月2日以降

※一般的な厚生年金保険加入者の報酬比例部分の開始年齢です。古い生年月日の方の定額部分や、長期加入者・障害者等の特例は別に確認が必要です。共済組合等からの支給については男性と同じ開始年齢が適用されます。

例えば、1960年生まれの男性の場合、上表の64歳開始の区分に該当します。

一方、1963年生まれの女性の場合は、63歳開始の区分に該当します。

同じ生まれ年であっても、男性か女性か、誕生日が4月1日以前か4月2日以降かによって扱いが変わることがあります。

生まれ年だけでなく、月日まで確認しましょう。

2026年に60歳台前半の人はどうなる?

2026年10月時点で確認すると、男性は一般的な特別支給の対象世代の受給開始年齢への到達がすでに終わっています。

ただし、過去に受給権が発生していて、請求していない人は別です。

一方、女性については現在も経過措置が続いています。

日本年金機構は、2026年に特別支給の受給開始年齢を迎える人として、1963年4月2日から1964年4月1日生まれの女性で、加入期間などの条件を満たす人を案内しています。

この世代は63歳からの受給対象です。

また、1964年4月2日から1966年4月1日生まれの女性は、64歳からの受給対象になります。

2026年に60歳になった女性が、全員その年から受け取れるわけではありません。

「60歳を過ぎたから年金が入るはず」と考えるのではなく、自分の生年月日に対応する開始年齢を確認してください。

4月1日生まれと4月2日生まれは扱いが違う?

年金制度では、原則として誕生日の前日にその年齢に達したものとして扱います。

そのため、4月1日生まれの人は3月31日に年齢到達となります。

特別支給の老齢厚生年金の対象区分も、4月1日と4月2日を境に分かれています。

例えば、1966年4月1日生まれの女性は64歳からの特別支給の対象世代ですが、1966年4月2日生まれの女性は一般的な特別支給の対象外です。

わずか1日の違いでも制度上の区分が変わるため、誕生日は正確に確認する必要があります。

厚生年金に何年以上入っていれば対象になる?

生年月日の条件を満たしていても、加入期間が不足していれば特別支給の老齢厚生年金を受け取れません。

確認すべき期間は、次の2種類です。

条件確認する内容
老齢基礎年金の受給資格期間原則10年以上
厚生年金保険等の加入期間原則1年以上

ここで注意したいのは、10年以上という条件と、厚生年金1年以上という条件は別だということです。

受給資格期間10年は厚生年金だけでなく国民年金も含めて確認する

老齢基礎年金の受給資格期間は、厚生年金の加入期間だけを意味するものではありません。

国民年金の保険料納付済期間や免除期間、厚生年金保険の加入期間、合算対象期間など、制度上の対象期間を組み合わせて確認します。

例えば、国民年金に15年加入し、その後会社員として厚生年金に5年加入していた人の場合です。

受給資格期間10年以上という条件と、厚生年金1年以上という条件の両方を満たす可能性があります。

一方、国民年金だけに長年加入していて厚生年金の加入期間がない人は、一般的な特別支給の老齢厚生年金の対象にはなりません。

国民年金の受給資格期間が10年以上あることと、厚生年金等に1年以上加入していることを分けて確認しましょう。

転職して厚生年金の加入先が複数ある場合

厚生年金の加入期間は、必ずしも一つの会社で連続して1年以上ある必要はありません。

例えば、最初の会社で8か月、転職先で2年間厚生年金に加入していた場合、加入記録が適切に登録されていれば、期間を合わせて確認できます。

一方、会社に勤めていた期間がそのまま厚生年金の加入期間になるとは限りません。

短時間勤務などで厚生年金の加入対象外だった時期や、加入記録に漏れがある場合も考えられます。

そのため、職歴を思い出して計算するだけでなく、年金記録を確認することが重要です。

厚生年金の加入期間が1年未満の場合は?

厚生年金等の加入期間が1年に満たない場合、一般的な特別支給の老齢厚生年金の要件は満たしません。

ただし、65歳からの本来の老齢厚生年金は別です。

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしており、厚生年金の加入期間があれば、65歳から老齢厚生年金を受け取れる可能性があります。

「特別支給の対象外だから、厚生年金は一切もらえない」というわけではありません。

自分の厚生年金加入期間を確認する方法

生年月日が対象世代に当てはまる人は、次に実際の加入記録を確認しましょう。

確認方法として便利なのが、日本年金機構の「ねんきんネット」です。

ねんきんネットでは、パソコンやスマートフォンから年金加入記録を確認できます。

確認するときは、次の3点を整理してください。

  • 国民年金と厚生年金の加入期間
  • 勤務先ごとの厚生年金加入記録
  • 老齢年金の受給資格期間と見込額

特に転職回数が多い人は、過去の勤務先の記録が正しく反映されているか確認するとよいでしょう。

ねんきん定期便も確認材料になる

手元に「ねんきん定期便」があれば、年金加入期間や年金額の記載を確認しましょう。

ただし、届いた定期便の種類や年齢によって、掲載される情報は異なります。

最新の加入記録や個別の受給開始年齢を詳しく確認したい場合は、ねんきんネットや年金事務所の利用が確実です。

また、加入記録に空白や不明な期間がある場合は、以前勤務していた会社名、勤務期間、当時の年金手帳など、確認に役立つ情報を整理して相談してください。

特別支給の老齢厚生年金と繰上げ受給は何が違う?

「65歳前から年金を受け取ると、一生減額されるのでは?」

この疑問を持つ人も多いでしょう。

実は、特別支給の老齢厚生年金と通常の年金の繰上げ受給は、別の制度です。

比較項目特別支給の老齢厚生年金老齢年金の繰上げ受給
受給できる人生年月日・加入期間などの条件を満たす人原則60~64歳で繰上げ要件を満たす人
開始年齢生年月日によって決まる本人が繰上げ請求の時期を選ぶ
減額特別支給を通常どおり請求すること自体で一生減額される制度ではない繰上げた月数に応じて減額され、その減額率は生涯続く
65歳以降本来の老齢基礎年金・老齢厚生年金へ移行繰上げによる減額の影響が続く
請求受給開始年齢に達してから年金請求本人が繰上げ請求を行う

例えば、63歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取れる人が、その年齢になって通常どおり請求しても、特別支給を受けたことだけを理由に65歳以降の年金が永久に減額されるわけではありません。

一方、通常65歳から受け取る老齢年金を60歳から繰り上げて請求すると、所定の減額が生涯続きます。

なお、特別支給を受けられる人でも、老齢基礎年金の繰上げを検討する場合などは別の判断が必要です。

繰上げ請求には取り消しができないなどの注意点もあります。

実際の繰上げ減額率や65歳開始との比較は、次の記事で解説しています。

年金を60歳からもらうといくら減る?65歳から受け取る場合との比較と注意点
年金を60歳から受け取るといくら減る?生年月日別の減額率、月15万円の見込額での60~65歳比較、累計額の計算例を解説。取り消し不可・障害年金・失業給付・任意加入への影響と、請求前の確認方法も分かります。

特別支給を請求せず65歳まで待てば増額される?

特別支給の老齢厚生年金には、繰下げによる増額制度がありません。

例えば、63歳から特別支給を受けられる人が「65歳まで待てば多くもらえるかもしれない」と考えて請求を遅らせても、特別支給の年金が繰下げによって増額されるわけではありません。

むしろ、請求を長期間行わずにいると、時効によって受け取れなくなる年金が発生する可能性があります。

受給開始年齢に達したら、早めに請求手続きを確認しましょう。

特別支給の老齢厚生年金は働きながらでも受け取れる?

特別支給の老齢厚生年金は、必ず退職しなければ受け取れないという制度ではありません。

受給開始年齢に達した時点で会社員として働いている人も、受給要件を満たせば請求できます。

ただし、厚生年金に加入しながら働いている場合は、在職老齢年金の仕組みによって支給額が調整されることがあります。

給与や賞与、対象となる年金額などによっては、一部または全部が支給停止になる場合があります。

そのため、年金額の通知で「支給額が0円」となっていても、必ずしも受給資格がないことを意味しません。

受給権の有無と、実際に支払われる年金額を分けて確認することが大切です。

また、長期加入者や障害のある人に認められる定額部分の特例は、退職などが条件になる場合があります。

通常の報酬比例部分の請求と特例の要件を混同しないようにしましょう。

特別支給の老齢厚生年金を請求する方法

特別支給の老齢厚生年金は、受給開始年齢になれば自動で口座に振り込まれるものではありません。

本人による年金請求が必要です。

日本年金機構は、受給開始年齢に達する約3か月前に、対象者へ「年金請求書(事前送付用)」を送付しています。

請求の基本的な流れ

手続きは次の順番で進めます。

  1. 受給開始年齢の約3か月前に届く年金請求書を確認する
  2. 印字されている氏名・住所・年金加入記録などを確認する
  3. 必要事項を記入し、個別に案内された添付書類を準備する
  4. 受給開始年齢に到達した後、年金事務所等へ提出する
  5. 年金証書・年金決定通知書と支払いの案内を確認する

年金請求書は、受給開始年齢になる前には受け付けられません。

年金を受ける権利が発生するのは、原則として受給開始年齢に達した日、つまり誕生日の前日です。

その日以降に提出しましょう。

また、共済組合等の加入期間がある場合は、請求書の送付元や提出先が日本年金機構以外となることがあります。

手元に届いた案内を確認してください。

年金請求書に必要な書類は?

実際に必要な書類は、本人の加入記録や家族の状況、個人番号の登録状況などによって異なります。

主に確認しておきたいものは次のとおりです。

書類・情報用途
年金請求書年金を受け取るための申請
基礎年金番号または個人番号が分かる情報年金記録・本人の確認
本人名義の振込先口座情報年金の受取口座の指定
戸籍・住民票など必要な場合に本人や家族関係を確認
年金加入記録に関する資料加入期間に疑問や漏れがある場合の確認

全員がすべての書類を提出するとは限りません。

日本年金機構は、戸籍・住民票等について、原則として受給権発生日以降に交付され、提出日時点で6か月以内のものを用意するよう案内しています。ただし、書類の種類や目的によって例外があります。

必要のない書類を先に取得するより、請求書に同封された案内を確認してから準備するとよいでしょう。

請求書が届かない場合は?

対象年齢になりそうなのに年金請求書が届かない場合は、まず住所や加入記録を確認しましょう。

転居後の住所変更が反映されていなかったり、加入期間の確認が必要だったりする可能性があります。

また、共済組合等の加入期間がある人は、請求書の送付元が異なる場合があります。

請求書が届かなかったことだけを理由に、自分は対象外だと判断しないことが重要です。

生年月日と加入期間の条件を確認し、該当すると思われる場合は年金事務所や加入していた共済組合等へ問い合わせてください。

65歳になったら特別支給の老齢厚生年金はどうなる?

特別支給の老齢厚生年金は、原則として65歳になるまでの年金です。

65歳になると、それまでの特別支給に代わって、老齢基礎年金と本来の老齢厚生年金を受ける仕組みに変わります。

ただし、すでに特別支給を請求して受け取っている人も、65歳になる際には原則として改めて手続きが必要です。

日本年金機構は、65歳になる誕生月の初めごろ(1日生まれの場合は前月の初めごろ)に、「年金請求書(はがき)」を送付すると案内しています。

65歳から老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方を受け取る場合は、案内に従って期限までに提出します。

提出が遅れると、年金の支払いが一時保留される場合があります。

また、65歳以降の老齢年金で繰下げ受給を希望する場合は、選択する受け取り方によって手続きが異なります。

特別支給の請求と65歳時の請求は、同じものではありません。

65歳の請求書が届く時期や提出方法、初回振込までの流れは次の記事で詳しく解説しています。

65歳になったら年金は自動でもらえる?請求書の提出と初回振込
「65歳になれば、年金は自動的に口座へ振り込まれる?」「年金請求書が届いたけれど、いつ出せばいいの?」定年や再雇用の節目に年金のことを調べ始めても、請求書と振込の関係は分かりにくいものです。老齢年金は、65歳になっただけでは自動的に支給が始...

特別支給の老齢厚生年金を請求し忘れたらどうなる?

「実は63歳から対象だったのに、何も手続きしていなかった」

このような人もいるかもしれません。

特別支給の老齢厚生年金は、受給開始年齢になった時点で受給権が発生していても、請求しなければ自動的に振り込まれません。

ただし、請求が遅れた場合でも、受給権や支給対象期間に応じて過去の分を受け取れる場合があります。

注意したいのは、年金の時効です。

日本年金機構は、年金を受けられるようになったときから5年を過ぎると、法律に基づいて5年を過ぎた分の年金が時効で受け取れなくなる場合があると案内しています。

時効には個別の例外的な取り扱いもあるため、未請求だった年金が具体的に何年分受け取れるかは、年金事務所で確認する必要があります。

対象年齢を過ぎていることに気づいた場合は、さらに請求を遅らせず、早めに相談してください。

特別支給の老齢厚生年金でよくある質問

Q. 専業主婦だった人も対象になりますか?

専業主婦だったというだけで、自動的に対象になるわけではありません。

生年月日の条件に加えて、原則として厚生年金保険等の加入期間が1年以上必要です。

例えば、結婚前に会社員として数年間厚生年金に加入していた人は、条件を満たす可能性があります。

一方、国民年金の第3号被保険者期間だけで、厚生年金等の加入期間がない場合は、一般的な特別支給の対象にはなりません。

過去の勤務歴と年金記録を確認しましょう。

Q. 10年間ずっと厚生年金に加入していないと対象外ですか?

いいえ。10年という受給資格期間と、厚生年金等1年以上という条件は別です。

国民年金と厚生年金などの受給資格期間を合わせて10年以上あり、さらに厚生年金等の加入期間が1年以上あれば、条件を満たす可能性があります。

ただし、最終的には年金記録による確認が必要です。

Q. 特別支給をもらうと65歳からの年金が減りますか?

特別支給の老齢厚生年金を、所定の開始年齢から通常どおり請求しただけで、65歳以降の年金が繰上げ受給のように生涯減額されるわけではありません。

通常の老齢年金を本人の希望で早める繰上げ受給とは区別して考えましょう。

Q. 会社員として働いていると受け取れませんか?

働いていることだけで受給資格がなくなるわけではありません。

ただし、厚生年金に加入して働いている場合、賃金や賞与などに応じて在職老齢年金の支給停止が行われることがあります。

受給権の有無と実際の振込額を分けて確認する必要があります。

Q. 65歳を過ぎてから特別支給の対象だったと分かった場合は?

受給開始年齢に達していた当時の加入条件などを満たしていれば、過去の特別支給について請求できる可能性があります。

ただし、時効により受け取れない期間が発生する場合があります。

請求を遅らせず、年金事務所へ相談してください。

まとめ|生年月日・10年の資格期間・厚生年金1年以上を確認しよう

特別支給の老齢厚生年金は、一定の世代が65歳より前から受け取れる年金です。

対象かどうかを調べるときは、まず生年月日と性別から受給開始年齢を確認しましょう。

次に、老齢基礎年金の受給資格期間が10年以上あるか、厚生年金等の加入期間が1年以上あるかを確かめます。

そして、対象年齢に達したら年金請求書を提出する必要があります。

特別支給の老齢厚生年金は、通常の年金の繰上げ受給とは異なり、請求を先送りしても繰下げ増額はされません。

また、65歳になった際には本来の老齢年金へ移るための手続きもあります。

「自分も対象かもしれない」と思ったら、まずねんきんネットやねんきん定期便で加入記録を確認し、生年月日と加入期間を整理して年金事務所に相談しましょう。

参考資料

※2026年10月23日時点で確認した公表資料に基づく一般的な説明です。実際の受給資格や金額、共済加入期間、在職中の支給調整、請求書類は個別の年金記録によって異なります。最終的な判定は日本年金機構または該当する共済組合等へ確認してください。