交通事故の示談金に税金はかかる?慰謝料・休業損害と申告の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「交通事故の示談金が振り込まれたけれど、確定申告で収入に入れる必要はある?」

「仕事を休んだ分の休業損害も受け取った。給料の代わりだから税金がかかるのでは?」

事故の治療が落ち着き、相手方の保険会社などからまとまった賠償金を受け取ると、税金の扱いが気になりますよね。

結論からいうと、交通事故で本人がけがをしたことに対する慰謝料や、けがで働けなかった期間の休業損害は、原則として所得税がかかりません。 治療費を補填するために受け取った賠償金も、通常は非課税です。

ただし、示談金という名前なら何でも非課税になるわけではありません。また、治療費の補填を受けた場合には、医療費控除の計算で注意が必要です。

この記事では、慰謝料・休業損害・治療費の賠償を分けて、確定申告が必要になるケースと、示談書や支払明細の確認方法を解説します。

交通事故の示談金は原則非課税|まずは内訳を確認

国税庁の「No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき」では、交通事故などによって被害者が受け取る身体の損害に対する賠償金は非課税とされています。

ポイントは、振込額の大きさではなく、何の損害を補うために支払われたお金なのかということです。

主な受取金の扱いを整理すると、次のようになります。

受け取ったお金 所得税の基本的な扱い 確認すること
けがによる精神的苦痛への慰謝料 原則非課税 本人の負傷に対する賠償か
けがで働けなかった期間の休業損害 原則非課税 負傷による就労不能・減収の補償か
事故の治療費を補う賠償金 原則非課税 医療費控除の対象額から差し引く必要があるか
通院など負傷に伴う実費の補償 通常は身体の損害に関する賠償として非課税 支払目的・費目の内訳
事業の必要経費や商品代などを補う賠償金 課税対象になる場合がある 身体の負傷とは別の事業上の損害か
事故後も勤務先から支払われた通常の給与 原則として給与所得 支払元と給与明細・源泉徴収票

例えば、けがの慰謝料が80万円、休業損害が30万円、治療費の補填が20万円という内訳なら、合計130万円という金額だけを理由に課税されるわけではありません。

一方、賠償金の中に事業の必要経費の補填など、別の性質のお金が含まれている場合は、その部分を区別する必要があります。

示談金という名前や振込額だけで、課税・非課税が決まるわけではありません。

慰謝料と休業損害に税金がかからない理由

交通事故の示談金について、特に疑問に感じやすいのが慰謝料と休業損害の違いです。

「慰謝料が非課税なのは分かるけれど、休業損害は働けなかった期間の収入だから課税されるのでは?」と考える方もいるでしょう。

しかし、本人の負傷が原因で働けなかったことに対する補償は、通常の給与とは性質が異なります。

慰謝料は身体・精神的な損害に対する賠償

交通事故の慰謝料は、事故によるけがや、それに伴う精神的な苦痛などに対して支払われるものです。

国税庁は、心身に加えられた損害について受け取る慰謝料などを非課税所得として扱っています。

例えば、治療のため通院が続いたことや、けがによって生活に支障が生じたことに対して支払われる慰謝料が該当します。

受取額がまとまった金額になっても、慰謝料という非課税の性質が変わるわけではありません。ただし、実際に何の名目で支払われたかは示談書で確認してください。

休業損害も、けがで働けなかったことへの補償なら原則非課税

休業損害は、交通事故のけがによって仕事を休み、得られなかった収入を補う賠償金です。

例えば、会社員が事故による負傷で1か月休み、減少した給与を補うために30万円を受け取ったケースを考えてみましょう。

この30万円は、金額の計算に給料が使われていても、相手方などから支払われた身体の損害に基づく休業損害の賠償金であれば、原則として非課税です。

国税庁は、負傷して働けないことによる収益の補償をする損害賠償金も、非課税となるものとして挙げています。

「給料と同じくらいのお金を受け取ったから給与所得になる」という判断ではありません。

自営業やフリーランスの休業損害も同じ考え方?

自営業やフリーランスの人が、本人のけがによって仕事をできなくなり、その収益を補う休業損害を受け取った場合も、身体の損害に基づく賠償として非課税になることがあります。

ただし、同じ事業者が受け取るお金でも、事故のため事業用の商品が売れなくなったことへの賠償や、事業の必要経費を補うお金は別です。

例えば、本人の負傷で仕事ができなかったことへの補償と、事故で壊れた商品や仮店舗の家賃を補う賠償金では、税務上の判断が異なる場合があります。

個人事業主は「事業収入が減った分」という言葉だけで判断せず、本人の負傷に基づく休業損害なのか、事業上の損失・経費の補填なのかを明細で確認しましょう。

「休業損害」と「勤務先からの給料」は区別しよう

交通事故で仕事を休んだ期間に入金があったとしても、すべてが相手方からの休業損害とは限りません。

例えば、勤務先から通常の給料が支払われた場合、その給与は原則として通常どおり給与所得です。

一方、事故の加害者側や保険会社から、本人の負傷で働けなかったことへの休業損害が支払われた場合は、前述の非課税の考え方が適用されます。

入金の例 考え方
勤務先から毎月支給された通常の給料 給与所得として扱う
事故の負傷で欠勤し、相手方から受け取った休業損害 原則非課税
有給休暇を使いながら受け取った勤務先の給与 給与として扱う
本人のけがに基づく所得補償保険の保険金 保険契約・支払事由に応じて確認。該当する所得補償保険金は非課税

勤務先から出たお金なのか、保険会社などから出たお金なのかだけでなく、支払いの目的も確認する必要があります。

なお、事故後の給与や休業損害がどのように調整されるかは、示談や保険の支払い内容によって異なります。税務上の非課税と、賠償額の算定・重複調整は別の問題です。

示談金でも課税されることがあるのはどんな場合?

「交通事故の賠償金は非課税」と覚えるだけでは、判断を誤る可能性があります。

国税庁は、損害賠償金のうち、各種所得の計算で必要経費に算入される金額を補填する部分などは、収入金額に算入されると説明しています。

事業の必要経費を補うお金は課税対象になることがある

例えば、事故で店舗が壊れ、修理期間中に仮店舗を借りたとします。

仮店舗の家賃を補填する賠償金を受け取った場合、その家賃を事業の必要経費に算入する一方で、補填された賠償金は事業所得の収入金額に算入する扱いです。

また、販売するために保有していた商品が事故で使えなくなり、その商品代を補う賠償金を受け取った場合も、事業所得の収入金額となることがあります。

このような事業に関する賠償金と、本人がけがをしたことへの慰謝料・休業損害は分けて考えます。

「事業をしている人の示談金は全部課税」「事業をしていない人の示談金は全部非課税」という単純な線引きではありません。

同じ示談書に別の補償がまとめられていないか確認する

示談書には、本人の負傷だけでなく、車の修理費や事業上の損害などが一緒に記載されることがあります。

自家用車などの資産が事故で壊れた場合の賠償金も原則非課税となることがありますが、事業用資産や棚卸資産では注意が必要です。

重要なのは、一つの示談書に書かれた賠償金を、すべて同じ税務上の扱いにしないことです。

課税の可能性がある費目が含まれる場合は、その項目の金額を切り分け、税務署や税理士に確認しましょう。

示談書に慰謝料・休業損害・治療費がまとめてある場合の確認方法

示談金が一括で振り込まれると、何の費用が何円含まれているか分からなくなることがあります。

そんなときは、銀行口座への入金額だけでなく、示談書や保険会社の支払明細を確認してください。

確認するのは金額より先に「支払いの目的」

最初に確認したい項目は次のとおりです。

  • 誰の事故・負傷に対する支払いか
  • 慰謝料はいくらか
  • 休業損害はいくらか
  • 治療費や通院費の補填はいくらか
  • 車両など物的損害の賠償が含まれているか
  • 事業上の損害や必要経費の補填が含まれているか
  • 病院への直接払いと本人への振込をどう精算しているか

例えば、示談書に「解決金100万円」としか書かれていない場合は、その名称だけから全額の税務上の性質を決められません。

支払元の保険会社などに、費目別の支払明細や計算書を確認しましょう。

「一式」の記載しかないときは自己判断で内訳を作らない

税務上の扱いを確認するために、入金額を自分の都合で「慰謝料70%・休業損害30%」などと振り分けるのは避けましょう。

示談の交渉資料、休業損害の計算書、診療費の精算資料、保険会社からの通知などを照合することが大切です。

内訳が不明な場合は、支払元に説明を求め、その回答を記録しておきます。

それでも判断が難しければ、資料を持って税務署に相談してください。

治療費の賠償を受けたら医療費控除はどうなる?

交通事故の賠償金そのものが非課税でも、医療費控除に使う治療費の計算は別です。

国税庁は、治療費として受け取った賠償金について、医療費控除を受ける場合には、その治療費から差し引くよう案内しています。

ただし、慰謝料や休業損害まで、受け取った示談金の全額を医療費から差し引くわけではありません。

治療費の補填は対象の医療費から差し引く

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

項目 金額
自分で実際に支払った事故の治療費 25万円
その治療費に対して受け取った補填金 20万円
事故の慰謝料 60万円
負傷による休業損害 30万円

この場合、事故の治療費のうち、医療費控除の計算に残る金額は、25万円-20万円=5万円です。

慰謝料60万円と休業損害30万円は、通常、この治療費の補填として差し引くものではありません。

ただし、5万円がそのまま医療費控除額になるわけではありません。ほかの対象医療費を合計したうえで、通常の医療費控除では10万円、または総所得金額等が200万円未満ならその5%のいずれか低い額を差し引いて、最終的な控除額を計算します。

また、保険会社が病院へ治療費を直接支払い、本人がその費用を支払っていない場合は、本人が支払った医療費として二重に計上しないようにしましょう。

補填額が治療費より多くても、他の医療費から引かない

医療費控除では、保険金などで補填される金額は、その給付の対象となった医療費を限度として差し引きます。

例えば、ある治療に対して自分が支払った医療費が10万円で、その治療費を補う保険金が15万円だったとします。

この治療費について差し引くのは10万円までです。余った5万円を、家族の別の病気の治療費から差し引く必要はありません。

ただし、給付金がどの医療費を補うものか、複数の補填金が同じ治療に対応していないかは確認しましょう。

高額療養費や民間保険の入院給付金も受け取った場合は、それぞれの給付の対象となった医療費と補填額を照合する必要があります。保険金と医療費控除の計算例は、次の記事も参考にしてください。

高額療養費を受け取っても医療費控除はできる?確定申告の計算例で確認
「入院費が高額になったので、高額療養費の払い戻しを受けた」「医療費が10万円を超えたけれど、医療費控除も受けられる?」と気になっている人もいるでしょう。結論からいうと、高額療養費と医療費控除は併用できます。ただし、病院に支払った金額をそのま...

交通事故の示談金を受け取ったら確定申告は必要?

確定申告が必要かどうかは、示談金のうち何が非課税なのかを確認してから判断します。

慰謝料・休業損害が非課税なら、その金額を所得に入れない

本人の負傷に対する非課税の慰謝料や休業損害は、所得税の確定申告で給与所得や雑所得として計上するものではありません。

例えば、会社員が通常の給与を受け取りながら、事故による慰謝料80万円と休業損害30万円を受け取った場合、これらの賠償金を給与に足す必要はありません。

ほかに確定申告が必要となる事情がなく、会社の年末調整で給与の税務処理が完了しているなら、非課税の示談金を受け取ったことだけを理由に確定申告する必要はありません。

ただし、副業所得、個人事業の所得、医療費控除など、ほかの事情で申告する場合があります。

医療費控除を受けたい場合は、非課税の示談金とは別に申告を考える

交通事故で多額の治療費を実際に支払い、保険金などで補填されても医療費控除の対象額が残る場合があります。

会社員でも医療費控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。

その場合も、非課税の慰謝料や休業損害を新たな所得として計上するのではなく、医療費控除の明細で必要な補填額を反映させます。

「示談金は非課税だから、医療費控除の補填額も書かなくてよい」という考え方ではありません。

事業上の補填などがある場合は、ほかの所得と合わせて確認する

示談金の中に事業の必要経費を補填する金額や、事業の商品代などの損失を補う賠償金が含まれている場合は、所得の計算に含める必要があることがあります。

この場合は、受け取った年や所得区分を、事業の帳簿や示談資料と合わせて確認しましょう。

すべての人に「示談金を受け取った年の一時所得として申告する」と当てはめることはできません。

所得補償保険の保険金も非課税になる?

交通事故の示談金とは別に、自分が加入している所得補償保険から保険金を受け取る人もいるでしょう。

国税庁の「No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき」では、病気やけがで勤務や業務に従事できなかった期間の給与・収益を補う損害保険契約の保険金は、身体の傷害に基づくものとして非課税とされています。

ただし、保険と名の付く給付金がすべて同じ扱いになるわけではありません。

契約の種類、誰が被保険者か、何が支払事由になっているかを、保険証券と支払通知で確認してください。

また、事故の示談金と自身の保険金の双方を受け取った場合、税金以外にも補償の調整が問題になることがあります。その点は保険会社の説明や契約内容で確認しましょう。

判断に迷ったときの確認手順3ステップ

「示談書の内訳がよく分からない」「自営業なので課税対象が混じっていそう」というときは、次の順番で整理してみてください。

STEP1:示談書と支払明細を並べる

最初に用意するのは、示談書・保険会社の計算書・振込通知です。

慰謝料、休業損害、治療費、事業上の損害など、記載された費目を一覧にします。

示談書だけでは内訳が分からない場合は、保険会社や支払元に確認してください。

STEP2:治療費の領収書と補填金を対応させる

医療費控除を受ける可能性がある場合は、事故の治療費をいつ、誰が、いくら支払ったかも整理しましょう。

保険会社から治療費の補填を受けた場合や、高額療養費・入院給付金などを受け取った場合は、何の医療費に対応するか分かるように記録します。

本人が支払っていない医療費を計上したり、慰謝料まで医療費の補填として扱ったりしないように注意してください。

STEP3:非課税か分からない費目は税務署に問い合わせる

最終的な所得税の取扱いに迷う場合は、税務署や国税局電話相談センターに確認できます。

問い合わせる際は、例えば次のように説明すると伝わりやすいでしょう。

交通事故でけがをし、示談金を受け取りました。慰謝料と休業損害に加えて、治療費や事業上の費用の補填が含まれています。

示談書と支払明細がありますので、非課税となる部分と所得に算入する必要がある部分を確認したいです。

税務署には、受取総額だけでなく、支払いの目的が分かる資料をそろえて相談することが大切です。

交通事故の示談金と税金についてよくある質問

Q. 示談金が100万円や300万円など高額でも税金はかからない?

金額が高いという理由だけで、非課税の慰謝料や休業損害が課税対象に変わるわけではありません。

大切なのは、本人の心身に加えられた損害に対する賠償かどうかです。

逆に少額でも、事業上の必要経費を補填する賠償金などは、収入金額に算入される場合があります。

Q. 示談金が翌年に振り込まれたら、翌年の確定申告に入れる?

本人の負傷に対する非課税の賠償金なら、受取年が変わったことだけで課税されるわけではありません。

ただし、医療費控除は実際に医療費を支払った年が基本になります。また、補填金が翌年に確定した場合など、年をまたぐ計算では確認が必要です。

治療費の支払日・補填額の確定時期・保険会社の通知を整理し、不明な場合は税務署に相談しましょう。

Q. 示談金を受け取ったら、会社の年末調整に申告する?

本人のけがに対する非課税の慰謝料や休業損害を、会社の給与として年末調整に加える必要はありません。

一方、勤務先が支払った通常の給料は給与所得として扱います。年末調整で処理できない医療費控除などを利用する場合は、別途確定申告を検討してください。

Q. 所得税で非課税なら、扶養やほかの制度でも収入に数えない?

所得税の非課税という判断だけで、健康保険の扶養認定、所得制限のある給付、生活保護など、ほかの制度の収入認定まで一律に決めることはできません。

それぞれの制度の基準や提出書類について、加入している健康保険や担当窓口に確認してください。

まとめ|示談金は「慰謝料・休業損害・治療費」の内訳で判断

交通事故の示談金を受け取ったときは、まず本人のけがに対する賠償なのか、別の性質のお金なのかを確認しましょう。

重要なポイントは次のとおりです。

  • 交通事故による本人の負傷に対する慰謝料は、原則として所得税が非課税
  • けがで働けなかった期間の休業損害も、原則として非課税
  • 勤務先から支払われた通常の給与は、賠償金とは別に給与所得として扱う
  • 事業の必要経費や商品の損失を補う賠償金などは、課税対象になる場合がある
  • 治療費の補填金は、医療費控除を計算するときに対象の医療費から差し引く
  • 慰謝料や休業損害まで、医療費の補填金として一律に差し引かない
  • 内訳が不明なら示談書・支払明細を確認し、支払元や税務署に相談する

示談金がまとまって振り込まれても、すぐに「大きな収入だから確定申告しなければ」と考える必要はありません。

まずは手元の示談書を開き、どのお金が何の損害を補うものか整理してみてください。課税・非課税と医療費控除の扱いを分ければ、自分が次に確認すべきことが見えてきます。

参考資料

  • 国税庁「No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき」
No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき|国税庁
  • 国税庁「No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき」
No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき|国税庁
  • 国税庁「No.2201 個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき」
No.2201 個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき|国税庁
  • 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」
No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

※本記事は2026年10月時点に確認できる国税庁の案内をもとに、本人が交通事故で負傷した場面を中心に説明しています。個別の契約・支払目的・事業経費の有無によって判断が異なる場合があります。