転勤でマイホームを離れたら住宅ローン控除は終わる?家族の居住と再開の手続き

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「せっかくマイホームを購入したのに、転勤が決まってしまった……」

「住宅ローンは払い続けるけれど、家に住まなくなったら住宅ローン控除も終わってしまうの?」

住宅ローン控除を受けている途中で転勤が決まると、税金の負担がどう変わるのか気になりますよね。

特に、単身赴任で家族が自宅に残る場合と、家族全員で引っ越す場合では、住宅ローン控除の取り扱いが異なります。

結論からいうと、転勤したからといって、必ず住宅ローン控除が終わるわけではありません。

家族が自宅に住み続ける場合は、一定の条件を満たせば控除を継続できます。

家族全員で転居する場合も、転居前に必要な手続きをしておけば、将来マイホームへ戻ったときに控除を再開できる可能性があります。

ただし、控除を受けられなかった年の分が後から戻るわけではなく、控除期間も延長されません。

この記事では、転勤による住宅ローン控除の継続条件から、引っ越す前の届出、再入居後の確定申告まで順番に解説します。

転勤しても住宅ローン控除は続く?家族の居住状況で変わる

住宅ローン控除は、住宅ローンを返済しているだけで受けられる制度ではありません。

原則として、住宅を取得してから6か月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き居住していることなどが条件になります。

そのため、転勤で住宅を離れると、居住に関する条件を満たせなくなる場合があります。

ただし、転勤のようなやむを得ない事情があるときには、特別な取り扱いが認められています。

まずは、家族の居住状況による違いを確認しましょう。

転勤後の状況 住宅ローン控除の扱い
単身赴任で配偶者や子どもが自宅に残る 一定の条件を満たせば継続できる
家族全員が転居して自宅に誰も住まなくなる 原則として転居した年以降は控除を受けられない
最初は単身赴任で、後から家族も転居する 家族が転居した年から控除対象外となる場合がある
家族全員で転居した後、元の自宅に戻る 所定の手続きと条件を満たせば残りの期間について再適用できる

重要なのは、誰が自宅に住み続けるのか、転勤が終わった後に戻る予定があるのかという点です。

転勤命令が出たという事実だけで、一律に控除の継続・終了が決まるわけではありません。

単身赴任で家族が住み続けるなら継続できる場合がある

例えば、夫名義の住宅ローンで住宅ローン控除を受けている家庭を考えてみましょう。

夫は会社の転勤命令で大阪へ単身赴任するものの、妻と子どもは東京のマイホームに住み続けるケースです。

この場合、一定の条件を満たせば、夫が自宅に住み続けているものとして扱われ、住宅ローン控除を継続できます。

国税庁が示している主な条件は、生計を一にする配偶者や親族が住宅に引き続き居住し、転勤などのやむを得ない事情が解消した後は、住宅の所有者も戻って一緒に住むと認められることです。

ここでいう「生計を一にする」とは、必ずしも毎日同じ家で生活することではありません。

仕事の都合で別々に生活していても、生活費などを共有している実態があれば該当することがあります。

ただし、家族が住んでいるというだけで、無条件に控除が認められるわけではありません。

例えば、すでに独立して生計を別にしている親族だけが住んでいる場合は、条件を満たすか個別の確認が必要です。

また、転勤終了後に所有者がその家へ戻って家族と暮らす見通しがあることも重要になります。

家族全員が引っ越すと転居した年から控除を受けられなくなる

一方、夫婦と子どもが全員で転勤先へ引っ越し、マイホームが空き家になる場合はどうでしょうか。

この場合、元の住宅には本人も生計を一にする家族も住まなくなります。

住宅ローン控除の適用を受けていた人が、転勤によって家族とともにその住宅に居住しなくなったときは、原則として転居した年以降の控除を受けられません。

例えば、2024年から住宅ローン控除を受けていて、2026年4月に家族全員で転居する場合、2026年分は原則として控除を受けられなくなります。

「2026年の3月までは住んでいたから、3か月分だけ控除できる」という計算にもなりません。

住宅ローン控除は毎月のローン返済額に応じて月割りで受ける仕組みではないためです。

ただし、会社の転勤命令などに伴う転居であれば、必要な手続きを済ませ、将来その住宅へ再び居住したときに再適用を受けられる可能性があります。

ここで大切なのが、引っ越す前の手続きです。

単身赴任の後に家族も引っ越す場合はどうなる?

最初は家族を残して単身赴任し、数年後に家族も転勤先へ引っ越すケースがあります。

例えば、2026年4月に夫が単身赴任し、妻と子どもはマイホームに住み続けていたものの、2027年3月に妻も転居した場合です。

2026年分については、その他の条件を満たしていれば、単身赴任の特例によって住宅ローン控除を継続できる可能性があります。

しかし、2027年に妻も転居し、自宅に生計を一にする家族が誰も住まなくなった場合は、2027年分から控除を受けられなくなることがあります。

国税庁は、このようなケースについて、再適用の手続き上は、最後に残っていた生計を一にする親族が転居した日を、住宅の所有者が居住しなくなった日として扱うことを示しています。

そのため、夫が単身赴任を始めた時点ではなく、家族が後から自宅を離れる時点で届出が必要になる場合があります。

「夫が転勤したときに何も届出していないから、もう再適用はできない」と自己判断する必要はありません。

実際に家族が転居する日と居住状況を整理し、元の住宅を管轄する税務署に確認しましょう。

家族全員で転居するなら引っ越す前に届出が必要

住宅ローン控除を受けている住宅から、転勤で家族全員が転居する場合は、引っ越し前に確認しておきたい手続きがあります。

それが「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」の提出です。

すでに住宅ローン控除を受けている人が、将来の再適用を受けるためには、原則として住宅に居住しなくなる日までにこの届出書などを提出する必要があります。

転居後に余裕ができてから提出すればよい、と考えないことが大切です。

提出する書類と提出先

国税庁の案内では、次の書類を提出することになっています。

書類 内容・注意点
転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書 転勤理由、転居日、転居先、元の住宅の情報などを記載
未使用分の住宅借入金等特別控除証明書兼申告書 税務署から年末調整用の書類の交付を受けている場合に提出

提出先は、転居前のマイホームの所在地を管轄する税務署です。

必ずしも、転勤先の住所を管轄する税務署ではありません。

また、届出書には、住宅に住まなくなる事情や日付、転居後の住所、再び住む予定の時期などを記載します。

会社からの転勤辞令がある場合は、その内容も確認しておくと説明しやすくなります。

転勤期間や再入居の予定がまだ決まっていない場合も、書類の記載方法を所轄税務署へ相談してください。

転居前に確認しておきたい3ステップ

引っ越しが決まったら、以下の順番で進めると整理しやすくなります。

  1. 住宅と家族の居住状況を確認する。 単身赴任なのか家族全員が転居するのか、いつから誰が住まなくなるのかを整理します。
  2. 届出書と必要な資料を確認する。 国税庁の様式を確認し、税務署から交付された未使用の年末調整用書類があるか調べます。
  3. 転居前に税務署へ提出する。 元の住宅の所在地を管轄する税務署に提出方法を確認し、提出した書類の控えや受付記録を保管します。

引っ越し直前は、住民票の異動や公共料金の手続きなどで忙しくなりがちです。

住宅ローン控除の届出は、できれば転勤の予定が具体的になった段階で確認しておくと安心です。

届出を忘れて転勤してしまった場合は?

すでに転勤していて、届出書を提出していなかった場合もあるでしょう。

国税庁は、期限までに提出できなかったことについて税務署長がやむを得ない事情を認める場合、必要な届出書などを提出することで再適用を認める取り扱いを示しています。

ただし、これは単に忘れていた人全員が自動的に救済されるという意味ではありません。

転居日、届出できなかった理由、転勤命令の内容などを整理したうえで、税務署に相談する必要があります。

「もう期限が過ぎたから絶対に無理」と決めつけず、まずは状況を確認しましょう。

転勤から戻ったら住宅ローン控除は再開できる?

転勤で一度受けられなくなった住宅ローン控除も、元のマイホームへ戻れば再開できる場合があります。

ただし、住宅に再入居するだけで、自動的に控除が復活するわけではありません。

転勤などのやむを得ない事情による転居であること、必要な事前手続きを行っていること、控除期間が残っていることなどが条件になります。

また、空き家にしていたか、賃貸していたかによっても再開できる年が変わります。

空き家のままなら再入居した年から再開できる場合がある

例えば、2026年に転勤でマイホームを離れ、空き家のまま管理していたとします。

その後、2029年4月に転勤が終わって自宅へ戻った場合、一定の条件を満たしていれば、2029年分から住宅ローン控除の再適用を受けられます。

もちろん、当初の控除期間が残っていることや、住宅ローン控除のその他の条件を満たしていることが前提です。

「元の家に帰ってきたから、何年でも控除が受けられる」というものではありません。

賃貸していた年に戻った場合は翌年からになることがある

転勤中の住宅を人に貸していた場合は、特に注意が必要です。

国税庁は、再び居住した年にその住宅を賃貸の用に供していた場合、再適用を受けられるのは原則として翌年以降としています。

例えば、次のような違いがあります。

住宅の利用状況 再適用の開始時期
2028年まで賃貸し、2029年4月に再入居。2029年中は賃貸していない 条件を満たせば2029年分から
2029年2月まで賃貸し、2029年4月に再入居 条件を満たせば2030年分から
転勤中ずっと空き家で、2029年4月に再入居 条件を満たせば2029年分から

※いずれも元の控除期間が残っており、ほかの適用要件を満たしている場合の例です。

このように、同じ2029年に戻っても、住宅を貸していた時期によって税金の扱いが変わります。

賃貸契約を終了させてから戻る場合は、契約上の退去日だけでなく、実際の明渡し日と再入居日も確認しておきましょう。

控除を受けられなかった分だけ期間が延長されるわけではない

住宅ローン控除の再適用で、特に間違えやすいのが控除期間です。

転勤中に控除を受けられなかった年があっても、その分の期間が後ろに延びることはありません。

例えば、当初の住宅ローン控除の対象期間が2023年から2032年までの10年間だったとします。

2026年に家族全員で転居し、2029年に再入居した場合、その他の条件を満たして再適用できるのは2029年から2032年までです。

2026年から2028年までの3年間を、2033年から2035年に振り替えることはできません。

住宅ローン控除の期間は、入居時期や住宅の種類などによって異なります。

自分の住宅が何年間の控除対象なのかを、当初の確定申告書や控除関係書類から確認しておきましょう。

再入居した後は確定申告が必要

転勤から戻って住宅ローン控除の再適用を受ける場合、原則として再適用を受ける最初の年分は確定申告が必要です。

それまで会社の年末調整で控除を受けていた人も、再入居した最初の年は、年末調整だけで完了するとは考えないようにしましょう。

再適用のために用意する書類

国税庁は、再適用を受ける最初の年分の確定申告書に、住宅ローン控除の計算明細書と住宅ローンの年末残高等を確認する書類を添付する手続きを案内しています。

具体的には、次のような書類・情報を確認しておきます。

書類・情報 確認する内容
確定申告書 再適用を受ける年の所得や税額
住宅借入金等特別控除額の計算明細書 住宅ローン控除額の計算
住宅ローンの年末残高等を確認する資料 金融機関の残高証明書など。調書方式の場合は取り扱いを確認
転居前の届出書の控え 届出内容や提出状況
転勤命令・異動辞令など 転居理由や転勤期間
住民票の異動記録など 転居・再入居の経緯を確認できる資料

※後半の資料には、確定申告書への一律の添付義務を意味しないものも含まれます。必要な提出書類は適用制度や年分によって異なるため、税務署に確認してください。

再入居した年が終わった後、その年分について確定申告を行います。

会社員でも、再適用の最初の年は確定申告をするという点を覚えておきましょう。

再入居する前に家族だけが戻った場合も対象になる?

転勤が続いているものの、子どもの進学などを理由に家族だけ先にマイホームへ戻る場合もあります。

国税庁は、家族全員で転居した後、生計を一にする配偶者や親族だけが先に再入居したケースについて、一定の条件を満たせば住宅ローン控除の再適用を認める取り扱いを示しています。

例えば、転勤中の本人は赴任先で生活を続けていても、妻と子どもが元の自宅へ戻り、転勤終了後は本人もその家で暮らすと認められる場合です。

ただし、事前の届出や生計を一にする関係、再居住の実態などを確認する必要があります。

所有者本人がまだ戻っていないから必ず対象外、と決まるわけではありません。

住宅を購入した年に転勤した場合は手続きが異なる

マイホームを購入し、住み始めたばかりで転勤が決まるケースもあります。

例えば、2026年4月に入居したものの、同じ年の10月に転勤で家族全員が転居した場合です。

住宅ローン控除は原則として入居した年の12月31日まで居住している必要があるため、その年は通常の居住要件を満たせません。

しかし、勤務先からの転勤命令など、やむを得ない事情による転居であれば、将来戻ったときに一定の条件で住宅ローン控除の適用を受けられる場合があります。

このケースは、すでに住宅ローン控除を受けていた人が転居するケースとは手続きが異なります。

国税庁の案内では、入居した年の12月31日までに家族とともに居住しなくなった場合、転居前の届出手続きは不要とされています。

一方、再び居住した後の確定申告では、転勤などのやむを得ない事情によって住宅を離れたことを明らかにする書類などが必要になります。

入居した年に転勤する人は、すでに住宅ローン控除を受けていた人と同じ手続きだと考えず、最初に入居した日と転居日を税務署へ伝えて確認してください。

マイホームを賃貸する場合は住宅ローンの契約も確認する

転勤中に家を空けるなら、他人に貸して家賃収入を得ようと考える人もいるでしょう。

ただし、住宅ローン控除の取り扱いと、銀行との住宅ローン契約は別の問題です。

一般に、自分や家族が住むことを前提に契約した住宅ローンでは、転勤などで賃貸する場合に金融機関への相談や承諾が必要となることがあります。

無断で賃貸すると、契約条件に抵触する可能性があります。

そのため、賃貸を検討する段階で、借入先の金融機関へ転勤理由や貸し出し予定期間を説明し、必要な手続きを確認しましょう。

また、賃貸収入が発生すれば、不動産所得に関する税務申告が必要になる場合もあります。

さらに、将来住宅ローン控除を再開したい場合は、借主がいつ退去するかによって再入居のタイミングが変わります。

「家賃収入があるから大丈夫」と収支だけで判断せず、住宅ローンの契約条件と再適用の時期を両方確認することが重要です。

海外転勤の場合も住宅ローン控除を受けられる?

海外転勤でも、住宅ローン控除を継続・再開できる場合があります。

ただし、国内転勤と同じ条件だけで判断することはできません。

特に注意したいのが、住宅を取得した時期と海外転勤中の所得です。

国税庁は、2016年4月1日以後に住宅を取得した場合について、所有者が日本の非居住者となっていても、生計を一にする親族が住宅に引き続き居住していれば、一定の条件で控除を受けられる取り扱いを示しています。

ただし、控除の対象となる所得がある年分に限られます。

海外赴任によって日本での所得税の課税関係が変わる場合は、控除できる所得税があるかも確認しなければなりません。

また、2016年3月31日以前に取得した住宅については、非居住者期間中の取り扱いが異なります。

海外転勤が決まった場合は、住宅の取得日、家族の居住状況、出国日、日本での所得の有無を整理して、税務署や税理士に確認しましょう。

転勤と住宅ローン控除でよくある質問

Q. 住民票を転勤先に移したら住宅ローン控除は終わりますか?

住民票を移したという理由だけで、すべてのケースで住宅ローン控除が終了するわけではありません。

単身赴任で家族が元の住宅に住み続ける場合は、一定の条件で継続できる可能性があります。

一方、住民票だけ元の住所に残していても、実際には本人も家族も住んでいなければ、居住していると認められるとは限りません。

住民票の住所だけでなく、実際に誰がどこで生活しているかを整理することが大切です。

Q. 転勤した年に元の家へ戻れたら年末調整で控除できますか?

転勤で家族全員が居住しなくなり、同じ年に再入居した場合でも、一定の条件を満たせば再適用が認められます。

ただし、国税庁は、同じ年に転居・再入居した場合も、再適用を受けるために確定申告が必要であり、その年の年末調整では控除できないとしています。

年末までに戻ったから通常どおりの年末調整でよい、とは考えないようにしましょう。

Q. 転勤が終わってもマイホームに戻らなければ再開できませんか?

家族全員が転居した後、元の住宅に再入居しないままであれば、通常は再適用を受けられません。

ただし、生計を一にする家族が先に戻り、転勤終了後に本人も戻る見通しがある場合などには、特別な取り扱いが認められることがあります。

誰も戻らずに賃貸を続ける場合とは区別して考えましょう。

Q. 転勤ではなく自分の希望で引っ越した場合も再適用できますか?

転勤による再適用では、勤務先からの転任命令や、それに準ずるやむを得ない事由が重要な条件となります。

例えば、会社からの出向命令に伴ってやむを得ず転居した場合も、一定の条件で対象になると国税庁は案内しています。

一方、単なる自己都合による転居が同じように認められるとは限りません。

転居した理由を証明できる資料とともに、個別に確認する必要があります。

転勤が決まったら税務署に何を聞けばいい?

住宅ローン控除の扱いを正確に確認するには、自分の状況を整理してから税務署に相談するのがおすすめです。

例えば、家族全員で転居する場合は、次のように問い合わせると要点が伝わります。

「2024年から住宅ローン控除を受けています。2026年12月に会社の転勤命令で家族全員が転居し、住宅は空き家になる予定です。数年後に戻る可能性があります。住宅ローン控除の再適用を受けるために、転居前に提出する届出書と必要書類、提出期限を確認したいです。」

単身赴任の場合は、家族が住み続けること、転勤が終わった後に戻る予定があることも伝えましょう。

賃貸を予定している場合は、貸し出す期間と再入居の見込み時期も重要です。

税務署には、現在の居住状況だけでなく、最初の入居日、住宅取得年、これまでの控除状況、今回の転居日、今後の予定をまとめて伝えると確認しやすくなります。

必要に応じて、転勤命令書、過去の確定申告書、住宅ローン関係書類なども手元に用意しておきましょう。

まとめ|転勤しても住宅ローン控除を再開できる可能性はある

住宅ローン控除を受けている途中で転勤になっても、必ずしも控除が終了するわけではありません。

単身赴任で家族が自宅に住み続ける場合は、一定の条件を満たせば控除を継続できます。

家族全員で転居する場合も、転居前の届出など必要な手続きを行い、将来その住宅へ再入居すれば、残りの控除期間について再適用を受けられる可能性があります。

ただし、再適用には確定申告が必要で、再入居した年に住宅を賃貸していた場合は原則として翌年以降からの再適用になります。

また、控除を受けられなかった期間が後から延長されることもありません。

転勤が決まったときに最初に確認したいのは、家族が自宅に残るのか、全員で転居するのかという点です。

そこが分かれば、控除を継続できる可能性があるのか、転居前に届出が必要なのかを判断しやすくなります。

引っ越しが決まったら、できるだけ早めに住宅の所在地を管轄する税務署へ相談し、必要な手続きを確認しましょう。

参考資料

本記事は、国税庁の次の公表資料をもとに作成しています。

国税庁「No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等」

国税庁「転勤命令後、家族が後から転居した場合の再適用の可否」

国税庁「住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(転居前)」

国税庁「住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(再居住時)」

国税庁「家屋を賃貸の用に供していた場合の例示」

※国税庁の公表資料に基づく一般的な説明です。実際の適用条件や必要書類は、住宅の取得年、入居年、転居・再居住の時期、家族の居住状況などで異なります。個別の判断は所轄税務署に確認してください。