「今年、自営業を辞めて会社員になった。会社で年末調整をしてもらえるなら、以前の事業の確定申告はもうしなくていい?」
会社の年末調整で精算するのは給与に対する所得税です。就職する前に営んでいた事業の所得まで、会社がまとめて精算してくれるわけではありません。
事業の収入と必要経費を集計し、所得額などから確定申告が必要かを確認します。申告する場合は、事業分だけでなく、年末調整済みの給与も含めた一つの確定申告書を作ります。
この記事では、年の途中で個人事業を辞めて就職した人に向けて、年末調整との違い、そろえる書類、申告を進める順序を説明します。廃業届を出していても、税金の精算が終わったとは限らないので、最後の確認に使ってください。
自営業から会社員になった年、年末調整だけで済む?
年末に会社員として働いていても、その年の事業所得がなくなるわけではありません。たとえば、2026年6月に廃業して7月に入社した場合、2026年分の申告を考えるときは、事業をしていた期間と就職後の給与の両方を確認します。
所得税は、原則として1月1日から12月31日までの1年分を計算します。「今は会社員だから給与だけ」「会社に入る前のお金だから今年の申告には関係ない」と分けてしまわないことが大切です。
会社へ事業所得の見込みを伝えても、事業分の申告は終わらない
年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」では、その年の合計所得金額を見積もります。そのため、給与以外に事業所得がある人は、その所得も考慮して記入する必要があります。
ただし、これは給与の年末調整で使う控除額などを判定するためです。会社の書類に事業所得を書いたことと、事業の税金を確定申告で精算したことは同じではありません。
会社には、帳簿から見積もった事業所得を含め、年末調整に必要な情報を伝えます。その後、年間の収支が固まったら、自分の確定申告が必要かを判断しましょう。
自営業の売上は、前職の給与として合算しない
勤務先から「前職の源泉徴収票を出してください」と言われても、個人事業の売上について、自分宛ての給与所得の源泉徴収票を作るわけではありません。
事業の取引先から受け取る報酬や支払調書は、給与とは区別します。以前にほかの会社から給与を受け取っていた場合は、その給与の源泉徴収票を確認しますが、事業の売上を給与収入へ足して年末調整してもらうことはできません。
個人事業だった期間を聞かれたら、「その期間は雇用されて受け取った給与ではなく、個人事業の収入です」と伝えると、会社側の確認も進めやすくなります。
確定申告が必要かは、事業の売上ではなく所得額などで判断する
自営業を辞めて就職した人が、全員必ず同じ申告をするわけではありません。給与の額・支払元の数、事業などの所得、控除、還付を受けるかによって判断が変わります。
まず、給与を1か所から受け取り、その全部が源泉徴収の対象で年末調整済み、年間の給与収入が2,000万円以下というケースを考えてみましょう。
| その年の状況 | 確定申告の考え方 |
|---|---|
| 事業など、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える | 原則として確定申告が必要。給与と事業などを含めて計算する |
| 上記の所得の合計が20万円以下で、ほかに申告が必要な事情がない | 所得税の確定申告が不要となる場合がある。住民税の申告は別に確認する |
| 医療費控除などのために、所得税の確定申告をする | 20万円以下の事業所得なども省略せず、給与と一緒に申告する |
| 事業が赤字になった | 給与との損益通算や還付、損失の繰越しのための申告を確認する |
20万円は売上や口座への入金額ではなく、必要経費などを差し引いた後の所得で判断します。また、事業所得だけでなく、対象となるほかの所得との合計です。
給与が2か所以上ある、年間の給与収入が2,000万円を超えるなどの場合は、上の前提と異なります。所得控除等を反映すると所得税が生じない場合や還付になる場合もあるため、最終的には年間全体の所得・控除・税額で確認してください。
所得税の申告をしない場合でも、事業所得について住民税の申告が必要になることがあります。20万円以下の場合の違いは、次の記事で確認できます。

まずそろえる書類は「事業」「給与」「控除」の3つに分ける
申告画面を開く前に、資料を種類ごとにまとめましょう。前年の書類が混ざらないよう、すべて同じ年分かを確認します。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 売上帳・経費帳、請求書、領収書、入出金明細 | 事業の収入、必要経費、まだ入金されていない売上や未払いの費用 |
| 青色申告決算書または収支内訳書、前年の申告書・決算書 | 今年の事業所得、前年から引き継ぐ残高、これまでの申告方法 |
| 就職先の給与所得の源泉徴収票 | 支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除、源泉徴収税額 |
| 報酬の支払明細、支払調書など | 事業の報酬から所得税が引かれていた場合の金額。給与の税額とは分けて集計 |
| 国民年金の控除証明書、国保の支払額が分かる資料、生命保険料等の控除証明書 | 自分がその年に支払った控除対象額と、会社の年末調整に反映したか |
| 廃業届・青色申告関係の届出の控え、予定納税の通知等 | 届出の提出状況・対象年、確定申告で確認する予定納税額 |
これは準備に使う資料の一覧で、全部を申告書へ添付するという意味ではありません。申告書とともに提出する決算書などと、手元で保存する帳簿・証拠資料は分けて確認します。
事業の帳簿が途中までしかできていなければ、先に記帳を終えましょう。銀行口座の入金合計だけでは、正しい事業所得が出せないことがあります。
事業の決算から、給与を含む確定申告までの進め方
作業の順序は、事業の収支を確定する → 決算書・収支内訳書を作る → 給与と控除を入力する → 申告・納付を確認する、です。事業と給与を別々の確定申告書として提出する必要はありません。
1.廃業後の入金も確認して、事業の収入と経費を締める
事業の収入は原則として、実際の入金日だけではなく、収入を得る権利が確定した時期で判断します。納品や引渡し、契約条件などを確認してください。
たとえば、2026年12月に納品して代金を受け取る権利が確定し、入金が2027年1月だった売上は、原則として2026年分に計上します。廃業後や就職後に振り込まれたからといって、入金した年の新しい売上や給与へ変わるわけではありません。
反対に、前年に売上計上した代金を今年受け取った場合は、同じ売上を今年もう一度計上しないようにします。現金主義の特例を適用している場合などは取扱いが異なるので、これまでの申告方法も確認しましょう。
必要経費も、単に支払った額をすべて足すのではなく、その年の経費に当たる額を集計します。生活費との区分、未払費用、機材の減価償却などを確認してください。残った商品や設備を売った・私用に回した場合は、その処理も含めて帳簿を整理します。
個人事業の報酬から所得税が源泉徴収されていた場合は、原則として税引き前の報酬額を収入として整理し、引かれた税額を別に記録します。源泉徴収税額を事業の必要経費へ入れないようにしましょう。
2.青色申告決算書または収支内訳書を作る
青色申告で申告する場合は「青色申告決算書」、白色申告の場合は「収支内訳書」で事業の収入と必要経費を整理し、確定申告書へつなぎます。
会社員になったことだけを理由に、事業をしていた期間まで自動的に白色申告へ変わるわけではありません。青色申告の承認状況と、取りやめ届出の対象年を確かめてください。申告時に都合のよい方法を自由に選び直せるものでもありません。
青色申告特別控除は、記帳方法、貸借対照表などの提出、期限内申告、e-Tax等の条件によって扱いが変わります。税金が戻る見込みでも、受けたい控除に期限内の申告が必要なら、その期限を守りましょう。
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、決算書・収支内訳書を作成し、その内容を所得税の申告書へ引き継げます。使用する年分を選び、画面の案内に沿って進めてください。
3.年末調整済みの給与と、すでに引かれた税額も入力する
確定申告をする場合、年末調整済みの給与も申告に含めます。勤務先の源泉徴収票を基に、支払金額や源泉徴収税額、所得控除などを入力します。
事業の売上と給与を一つの収入欄にまとめないよう、次の架空の例で確認しましょう。2026年6月に事業を辞め、7月に就職した白色申告の人を想定します。
- 事業の年間収入:120万円
- その年の必要経費:80万円
- 事業所得:120万円 − 80万円 = 40万円
- 就職先の源泉徴収票の支払金額:180万円
この場合は、事業の収入120万円・所得40万円を事業所得の欄へ、給与収入180万円を給与所得の欄へ入力します。売上と給与を足した300万円を、給与収入の欄へ入れてはいけません。
給与所得は給与収入から給与所得控除などを反映して計算するため、「事業所得40万円+給与収入180万円=所得220万円」とするのも違います。給与については、対象年の源泉徴収票と作成画面の案内に従ってください。
給与や事業の報酬から引かれた源泉徴収税額は、年間の税額を精算するときに使います。年末調整済みの給与をもう一度申告に含めることは、給与に二重に税金を払うことではありません。収入だけでなく、引かれた税額まで正しく反映するのがポイントです。
4.国民年金・国保などの控除を、漏れと重複の両方から確認する
自営業の期間に自分で支払った国民年金保険料や国民健康保険料などは、要件を満たすものが社会保険料控除の対象です。事業の経費と混ぜず、控除として確認しましょう。
年末調整で会社に申告済みなら、源泉徴収票の社会保険料等の金額に反映されていることがあります。同じ支払額を確定申告でも追加すると二重計上になるため、会社に出した額・源泉徴収票に反映された額・まだ反映していない額を照合します。
反対に、会社へ申告し忘れた対象の支払いがあれば、確定申告で反映します。生命保険料なども同じように、年末調整済みの内容と追加する内容を分けてください。
事業所得を含めた年間の所得が確定すると、基礎控除などの判定も変わることがあります。年末調整時の見込みをそのまま正解とせず、実際の年分の所得・控除で計算します。
5.申告書と決算書を提出し、納付または還付を確認する
提出前に、申告書の事業収入・所得が決算書と一致しているか、給与の源泉徴収票を入れたか、源泉徴収税額や予定納税額に漏れがないかを確認します。
e-Taxを使う場合は、決算書等の作成・保存だけで止めず、所得税の申告書を含めた送信と受付結果まで確認してください。書面で提出する場合も、その年分の案内に従い、申告書と必要な決算書・添付書類を提出します。
2026年分の所得税・復興特別所得税の通常の申告・納付期限は、2027年3月15日(月)です。振替納税などでは納付日が異なりますが、申告書の提出期限まで延びるわけではありません。
給与の税金が引かれていても、事業所得を合わせた結果、追加納付になることがあります。一方、源泉徴収税額などが多ければ還付になる場合もあります。提出する前に結果を確認し、申告書・決算書・受付記録を保存しましょう。
事業の収支が赤字なら、給与所得と通算できる損失かを確認します。事業所得と雑所得では扱いが違うため、具体的な判断や還付の仕組みは次の記事を参考にしてください。

廃業届を出しても、確定申告やほかの届出が終わるわけではない
廃業に関する届出と、その年の所得・税額を計算する確定申告は、役割が異なります。廃業届を提出していても申告の要否を確認し、申告を済ませても必要な届出が残っていないかを見直しましょう。
| 手続き | 対象・確認すること | 提出時期の基本 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 個人事業を廃止したことの届出 | 2026年1月1日以後の廃業は、その年分の所得税の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 青色申告の承認を受けていた人が、青色申告を取りやめる場合 | 取りやめようとする年分の所得税の確定申告期限まで |
| 消費税の事業廃止届出書 | 課税事業者が事業を廃止する場合。ほかに続ける事業がある場合等は確認が必要 | 事由が生じたら速やかに |
廃業届の期限は改正されています。2026年以後の廃業について、古い案内の「1か月以内」をそのまま当てはめないでください。過去の年の廃業を届け出る場合は、その当時の取扱いを確認します。
青色申告の取りやめは、「廃業した日」と「何年分から青色申告をやめるか」を区別します。最後の事業所得を青色申告する予定なら、取りやめる年分との整合を確認してから記入してください。不明な場合は、最後に青色申告する年を伝えて税務署へ確認するとよいでしょう。
消費税の課税事業者やインボイス発行事業者だった人は、所得税とは別に、消費税の申告・納付と届出も確認します。「会社員になったので、もう事業の税金はない」と考えないでください。従業員へ給与を払っていた場合なども、該当する追加の届出・源泉徴収の手続きがないか確認が必要です。
届出様式や提出方法は、国税庁の「廃業する場合」から確認できます。すでに廃業している場合も、未提出の書類がないか整理しておきましょう。
会社へ任せる給与と、自分で締める事業の帳簿を分けて進めよう
自営業から会社員になった年は、会社の年末調整を受けながら、事業をしていた期間の収支を自分で確定します。申告が必要なら、事業と給与を含む年間全体を一つの申告書で精算します。
まずは今年の帳簿を締め、就職先の源泉徴収票を用意してください。次に、自分で支払った保険料と届出の控えを照合すれば、申告に足りない情報が見えてきます。分からない点を相談するときは、廃業日・就職日・事業の収支・青色申告の承認状況を一緒に伝えましょう。
参考資料
2026年10月20日時点で以下の一次資料を確認しました。作成画面の流れと決算書の基本は2025年分の手引きを参照しています。実際の申告では、対象年分の様式・控除・案内を使用してください。
- 国税庁「No.2020 確定申告」:年間の所得・源泉徴収税額等の精算、申告の要否、申告期間。
- 国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」:会社が精算する給与の範囲、前職の給与を確認する源泉徴収票。
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」:基礎控除申告書と合計所得金額の見積り、保険料控除申告。
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」、「確定申告を要しない場合の意義」:20万円基準と、還付申告をする際の所得の範囲。
- 国税庁「令和7年分 確定申告の手引き・事業所得」:青色申告決算書・収支内訳書から申告書へ記載する内容。
- 国税庁「事業所得の収入金額とその計算」、「No.2210 必要経費の知識」:未収入金・収入を計上する年分、必要経費の判定。
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」、「No.2250 損益通算」:帳簿・決算書、青色申告の条件、事業所得の損失の扱い。
- 国税庁「No.1130 社会保険料控除」:国民年金・国民健康保険料などの控除対象と手続き。
- 国税庁「青色申告決算書・収支内訳書を作成した後に確定申告書を作成する手順編」(令和7年分・PDF):決算書から所得税の申告書への引継ぎ。
- さいたま市「副業の所得が20万円以下の場合でも申告は必要ですか?」:所得税の確定申告をしない場合の住民税申告。具体的な手続きは住所地の自治体へ確認。
- 国税庁「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日」:2026年分の確定申告に係る納付期限。
- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、「所得税の青色申告の取りやめ手続」:各届出の対象・期限。
- 国税庁掲載資料・令和5年度税制改正の個人所得課税等(PDF):個人事業の開廃業届等の期限見直しと2026年からの適用。現在の手続案内と併せて確認。
- 国税庁「廃業する場合」、「消費税の事業廃止届出手続」:所得税の申告とは別に確認する届出。


