確定申告書を作ったら、思っていたより所得税が高かった。家賃や仕入れ代を残すと一括で払えない場合、どこまで支払いを延ばせるのでしょうか。
2026年分の所得税と復興特別所得税は、確定申告書で延納を届け出て、所定の日までに納付税額の半分以上を納めれば、残額を2027年5月31日まで延ばせます。振替納税を利用しない人が初回分を納める期限は2027年3月15日です。振替納税を利用する人の初回分の引き落としは4月23日です。
半分を用意できない人や、半分を払っても残りを5月末までに用意できない人は、所轄税務署の徴収担当に猶予を相談してください。資金の準備に時間がかかっても、必要な確定申告は期限までに済ませましょう。
延納と猶予は払える金額と時期で使い分ける
最初に申告書や作成画面の「納める税金」を見ます。給与からの源泉徴収分や予定納税額などを精算した後に、今回いくら納めるかを確認します。その額と生活費や事業の支出を残した後の手元資金を比べてください。
| いまの状況 | 検討する手続き | 最初にすること |
|---|---|---|
| 所定の日に半分以上を払えて、5月末に残りも払える | 確定申告税額の延納 | 申告書に延納する金額を記入する |
| 半分を用意できない、または半分を払うと家賃や仕入れ代が足りなくなる | 税務署に猶予を相談 | 払える額と足りなくなる支出を伝える |
| 半分は払えるが、残りを5月末までに用意できない | 延納期限を待たずに猶予を相談 | 売上の入金日や次の給与日などを伝える |
申告と納付はそれぞれ手続きが必要です。申告書を出しても税務署から納付書や納付のお知らせが自動で届くわけではありません。納付方法は自分で確認してください。申告が遅れた場合は、未納分の延滞税に加えて無申告加算税がかかることもあります。
2026年分の所得税は2027年3月15日が納期限
2026年分とは、2026年1月から12月までの所得について2027年に申告する分です。延納を使う人は、申告書を出す日と2回の支払日をカレンダーに控えておくと迷いません。
| 手続き | 通常の納付 | 振替納税を利用する場合 |
|---|---|---|
| 確定申告書の提出・延納の届出 | 2027年3月15日(月)まで | 2027年3月15日(月)まで |
| 最初の納付(延納なら税額の半分以上) | 2027年3月15日(月)まで | 2027年4月23日(金)に振替 |
| 延納した残額 | 2027年5月31日(月)まで | 2027年5月31日(月)に振替 |
振替納税は事前に届け出た預貯金口座から税額を引き落とす方法です。4月23日に振替で納める人も、申告書の提出と延納の届出は3月15日までに済ませます。新たに使う人は、2026年分の法定納期限の3月15日までに振替の依頼を済ませます。e-Taxで申告しただけでは口座振替の登録は完了しません。ダイレクト納付も別の手続きです。
たとえば売掛金の入金が4月下旬なら、振替日の4月23日までに口座へ入るかを確かめてください。残高不足で引き落とせなかった場合の延滞税は、原則として振替日の翌日からではなく法定納期限の翌日である3月16日から計算されます。残高不足が見込まれるなら振替日を待たずに税務署へ連絡しましょう。
前年分を調べていて2026年6月1日という日付を見かけたら、それは2025年分の延納期限です。今回の2026年分の残額は2027年5月31日が期限です。
延納を届け出るときは先に納める額と残額を確認する
延納する場合は申告書第一表の「延納の届出」で、期限までに納める額と後から納める額を示します。後から納める金額を「延納届出額」といいます。国税庁の令和7年分の記入案内では、延納届出額は税額の半分以下で1,000円未満の端数を切り捨てます。
税額が300,100円なら初回にいくら必要?
例えば税額が300,100円で、できるだけ多くを延納するとします。
- 税額の半分は150,050円です。
- 延納届出額の上限は、1,000円未満を切り捨てた150,000円です。
- 最初に納める額は300,100円から150,000円を引いた150,100円です。
この例で先に150,000円だけ払うと、申告書に記入した初回分に100円足りません。逆に5月末の支払いを10万円に抑えたいなら、延納届出額を100,000円とし、先に200,100円を納める計画を立てられます。延納の上限いっぱいまで利用する必要はありません。
紙の申告書では「申告期限までに納付する金額」と「延納届出額」の欄を使います。確定申告書等作成コーナーを利用する場合も延納の届出を選んで入力します。国税庁の公表済みの令和7年分の手引きでは第一表の65・66欄に当たります。2026年分は利用する年分の申告書や作成画面で欄名を確認してください。
申告書をすでに提出していて延納欄を記入しなかったときは、半分だけ納付しても延納の届出をしたことにはなりません。期限前なら所轄税務署へ、提出済みの申告に対してどのように届け出ればよいかを早めに確認してください。
届いた書類が「予定納税額の通知書」なら、前年の申告内容などを基に計算した当年の所得税等の一部を先に納める手続きです。収入が減って今年の税額が下がりそうな人は予定納税の減額申請を確認してください。

同じ確定申告の時期でも個人事業者の消費税は納付期限が別です。所得税の延納を届け出ても消費税の期限は変わらないため、税目ごとに用意する金額を分けて確認してください。
半分も難しいときは税務署の徴収担当に猶予を相談する
一括で納付すると家賃や事業の支払いができなくなる場合は、所轄税務署の徴収担当へ連絡します。猶予には主に「換価の猶予」と「納税の猶予」があります。どちらに当てはまるか分からなければ、払えない理由をそのまま伝えてください。
| 制度 | どんなときに相談するか | 申請で確認すること |
|---|---|---|
| 換価の猶予 | 一括で納めると生活の維持や事業の継続が難しくなる | 申請による猶予は納期限から6か月以内。納税の意思や他の国税の滞納がないことなども審査される |
| 納税の猶予 | 災害・盗難、本人や生計を一にする家族の病気・けが、休廃業や著しい事業上の損失などで一括納付ができない | 支払いが難しくなった事情とその資料を確認する。税額が本来の期限から1年以上たって確定した場合の猶予は、原則その税の納期限までに申請する |
「換価」は差し押さえた財産を売却してお金に換えることです。申請による換価の猶予の6か月を過ぎた場合やほかの国税に滞納がある場合も、税務署長の職権による猶予が認められることがあります。すでに期限を過ぎている人も今の状況を伝えてください。
売上が減ったことを相談するなら、減った月と金額に加えて、家賃や仕入れなどの支出も整理します。税務署が確認するのは、事業上の損失や一括納付で生活・事業を続けられなくなるおそれです。売上が落ちたという事情だけで、どちらの猶予に当たるかは決まりません。
猶予期間は原則1年以内で、今後の収支や財産から最も早く完納できると認められる期間です。猶予中は原則として毎月分割して納付します。やむを得ない理由があると認められ、当初の猶予が終わる前に申請すれば通算2年以内に延長できる場合があります。
猶予が認められると、制度に応じて財産の売却や差押えが猶予され、期間中の延滞税が軽減・免除されることがあります。許可通知が届いたら納付日と各回の金額を確認します。収入が変わって計画どおりに払えなくなったときは、期日を過ぎる前に徴収担当へ連絡してください。
相談前に申告書とこれからの収支をそろえる
電話では納める税額のほか、いくらならいつ払えるかを聞かれたときに答えられるようにしておきます。申告書の控えと次の内容が手元にあると話が進みます。とくに入金予定には「日付が決まっている分」と「見込みの分」があります。未確定の売上を足して納付日を約束する前に、確実に使える金額を伝えてください。
- 何年分の所得税か、納期限、すでに払った額と残額
- 現金・預貯金の残高、次の給与日や売掛金の入金日と見込額
- 家賃や医療費、仕入れ代など、すぐに必要な支出
たとえば次のように伝えます。金額と日程は説明のための例です。
2026年分の所得税を30万円納める予定です。家賃と仕入れ代を残すと3月に払えるのは8万円です。4月末と6月に売上の入金予定があります。今の収支で猶予を申請できるかと、提出する書類を教えてください。
正式に申請するときは「換価の猶予申請書」または「納税の猶予申請書」を用意します。申請はe-Taxのほか、所轄税務署への郵送や持参でもできます。申請書に加え、猶予を受けようとする金額が100万円以下なら「財産収支状況書」、100万円を超えるなら「財産目録」と「収支の明細書」を用意します。納税の猶予では事情を示す資料も確認します。病気なら医療費の領収書、事業上の損失なら損益計算書などが例です。
担保が原則必要ですが、猶予額が100万円以下、期間が3か月以内、提供できる種類の財産がないなどの場合は不要です。担保の要否をみる猶予額には未確定の延滞税を含みます。窓口に何を提出するかを聞いてから、書類をそろえましょう。
利子税・延滞税・カードの手数料は別に確認する
延納した残額には、延納した期間に応じて利子税がかかります。国税庁の案内では年7.3%とその年の利子税特例基準割合のうち低い方を使います。公表済みの2026年中の割合は1.3%です。2026年分の所得税を2027年に延納する場合に使うのは2027年の割合です。2026年11月16日の確認時点で2027年の具体的な割合は確認できなかったため、納付時に国税庁の案内を見てください。
決められた期限を過ぎて未納額があると、原則として納期限の翌日から日数に応じて延滞税がかかります。自分で決めた金額を少しずつ入金していても、残額の延滞税や督促は続き得ます。税務署との相談や申請の途中なら、何が認められているかと次の納付日を確認してください。督促状が届いた場合は、すでにいくら納めたかが分かる控えと督促状を手元に置いて連絡します。督促後も納付がないと財産を差し押さえられることがあります。
カードで納付する場合は国税の納付手続きとカード会社への支払いに分かれます。納付額に応じた決済手数料がかかり、カード会社の分割払いを使うと別途手数料がかかる場合もあります。国税の延納や猶予を選ぶ手続きとは別です。口座引き落としで猶予中の税金を分けて払う「ダイレクト分納」を使いたい人は、先に徴収担当へ相談します。
参考資料
2026年11月16日に確認しました。納期限と振替日は令和8年分、延納欄の記入例は公表済みの令和7年分の案内です。
- 国税庁「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日」(2026年分の申告所得税と延納期限)
- 国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A 税金の納付」(延納と振替納税)
- 国税庁「令和7年分 確定申告の手引き 延納の届出」(届出額の計算と記入欄)
- 国税庁「延滞税の割合」(所得税の延納に関する利子税特例基準割合を含む)
- 国税庁「国税を期限内に納付できないとき」・「猶予の申請の手引」(猶予の要件と書類)
- 国税庁「確定申告を忘れたとき」(期限後申告と無申告加算税)
- 国税庁「納税に関する総合案内」(徴収担当への相談とダイレクト分納)
- 国税庁「クレジットカード納付のQ&A」(決済手数料と分割払い)


