国民年金に月400円足すといくら増える?付加年金の対象と申込み

年金の加入・免除・保険料の精算

「退職して国民年金に切り替えたけれど、将来の年金額が心配」「月400円を足すだけで増えるなら、今からでも申し込める?」

そんなときに確認したいのが、国民年金の付加年金です。月400円の付加保険料を納めると、将来の老齢基礎年金に年額200円×納めた月数が上乗せされます。

例えば10年間納めた場合、追加負担の合計は4万8,000円。65歳から受け取る通常のケースでは、年金が毎年2万4,000円増えます。

ただし、会社員も含めて誰でも利用できる制度ではありません。この記事では、増える金額、自分が対象になるか、今月から始めるための申込み方法を順に確認します。

国民年金に月400円足すと、年金はいくら増える?

付加年金は、通常の国民年金保険料に月400円を追加して、老後の年金を増やす制度です。今払うお金が「付加保険料」、将来受け取る上乗せ分が「付加年金」と呼ばれます。

計算するときは、次の二つを分けると分かりやすくなります。

  • 追加で払う総額:400円×付加保険料を納めた月数
  • 将来増える年金の年額:200円×付加保険料を納めた月数

「200円」は毎月の増額ではありません。納めた月数を掛けて出した金額が、1年間に受け取る上乗せ分です。

1年・5年・10年・20年納めた場合の比較

付加保険料の納付期間と、将来増える年金額
納めた期間 追加負担の合計 増える年額 月額換算
1年(12か月) 4,800円 2,400円 200円
5年(60か月) 24,000円 12,000円 1,000円
10年(120か月) 48,000円 24,000円 2,000円
20年(240か月) 96,000円 48,000円 4,000円

※65歳から老齢基礎年金を受け取る場合の計算です。保険料の前納割引、税金の影響、繰上げ・繰下げ受給による増減は含めていません。月額換算は年額を12で割った比較用の数字で、毎月振り込まれるという意味ではありません。

例えば50歳から60歳までの120か月を納めれば、年2万4,000円の上乗せです。55歳からの60か月なら年1万2,000円。今後納められる月数で計算すれば、自分の場合の目安が分かります。

1か月分でも納付実績があれば、その月数を使って上乗せ額を計算します。「付加保険料を10年間払わないと受け取れない」という仕組みではありません。ただし、老齢基礎年金そのものの受給要件は満たす必要があります。

「2年で元が取れる」は、年金を受け取り始めてから

10年間納めた例では、追加負担4万8,000円に対し、付加年金は年2万4,000円。2年分を受け取った時点で納付額と同額になり、その後は受取総額が上回ります。

ここでいう2年は、申込みから2年後ではありません。65歳から受け取るなら、65歳以降に2年分を受け取った時点での比較です。

付加年金は老齢基礎年金に上乗せされる終身年金なので、受給が続く間は毎年受け取れます。一方で、実際の受給期間や受給開始の選び方によって総額は変わるため、「加入すれば誰でも必ず得をする」とまではいえません。

付加年金の対象になる人・ならない人

対象は、原則として国民年金の第1号被保険者と、65歳未満の任意加入被保険者です。職業名よりも、現在どの年金に加入しているかを確認しましょう。

現在の加入状況から確認する付加保険料の納付可否
現在の状況 付加保険料を納められる?
自営業・フリーランスなどの第1号被保険者 対象。免除等や国民年金基金への加入状況も確認
退職後に第1号へ切り替えた人、無職・学生の第1号 対象。納付猶予・学生納付特例などの承認中は別扱い
65歳未満で国民年金に任意加入している人 対象。任意加入できる期間内で納める
厚生年金に加入する会社員・公務員など(第2号) 対象外
厚生年金加入者に扶養される配偶者(第3号) 対象外
通常の保険料免除・納付猶予・学生納付特例の承認中 原則、納付できない。一部免除も含む
産前産後免除・育児免除の期間中 付加保険料は納付できる
国民年金基金に加入中 同時に納付できない

例えば、退職後に配偶者の扶養へ入り第3号になった人は対象外です。同じ「退職後」でも、自分で国民年金を納める第1号になった人とは扱いが異なります。

60歳以降も、年齢だけで加入できるわけではありません。国民年金の任意加入が前提で、65歳以上の特例的な任意加入では付加保険料を納められません。

免除中は原則対象外。ただし産前産後・育児免除は例外

所得が少ないことなどを理由とする全額免除・一部免除、納付猶予、学生納付特例の期間は、付加保険料だけを払って年金を増やすことはできません。

障害年金の受給などによる法定免除も原則対象外ですが、通常の保険料を納めるための「納付申出」をしている場合は扱いが変わります。該当する人は、年金事務所で現在の納付申出の状況を伝えて確認してください。

一方、産前産後免除と、2026年10月に始まった育児免除の期間は、月400円の付加保険料を納められます。通常の保険料が免除されても、その月の付加年金を増やす選択ができます。

1歳未満の子どもを育てる第1号の人は、まず育児免除そのものの対象か、届出が済んでいるかも確認しておきましょう。父親の対象条件や、納付済み保険料の還付については、こちらで解説しています。

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iDeCoは併用できるが、掛金の上限に注意

国民年金基金と付加年金は併用できませんが、iDeCoと付加年金は併用できます。ただし、iDeCoの掛金枠から付加保険料分を差し引く必要があります。

毎月定額でiDeCoを拠出する場合、付加保険料を納める人のiDeCo上限は、2026年11月分までは月6万7,000円です。共通上限6万8,000円から400円を引くと6万7,600円ですが、iDeCoの掛金は1,000円単位のため、この金額になります。

2026年12月分からは共通上限が月7万5,000円へ引き上げられ、付加保険料を納める人のiDeCo上限は月7万4,000円になります。

すでにiDeCoを上限まで拠出している人は、付加保険料を申し込む前に、加入先の金融機関へ掛金変更の手続きと適用月を確認してください。12月の改正後の合算方法や変更手順は、次の記事で整理しています。

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付加年金はいつから申し込める?過去の分は払える?

対象条件を満たしていれば、年度の途中でも申込みができます。納付を始められるのは申出をした月分からです。

例えば2026年10月に初めて申し出た場合、10月分から納められます。「退職した4月から入りたかった」と思っても、4~9月分まで新しくさかのぼって加入することはできません。

郵送する場合は、投函日ではなく、市区町村や年金事務所が受け付けた日の属する月からとなります。月末に郵送すると翌月扱いになる可能性があるため、今月分から始めたい人は余裕を持って手続きをしてください。

「納期限から2年以内なら払える」との違い

付加保険料の納期限は、原則として対象月の翌月末日です。末日が休日等の場合は翌営業日となり、納期限を過ぎても、期限から2年間は納付できます。

ただし、これはすでに付加保険料の納付を申し出ている期間の払い忘れについての話です。未加入だった過去2年間を、今からまとめて加入できるという意味ではありません。

「以前申し込んだが納めていない月がある」のか、「今回が初めての申込み」なのかを分けると、年金事務所にも確認しやすくなります。

付加年金の申込み方法|マイナポータル・窓口・郵送

申込みは、マイナポータルからの電子申請、または紙の届書を使って行えます。自分で通常の保険料に400円を足して振り込むのではなく、先に納付の申出が必要です。

スマートフォンならマイナポータルで申請する

マイナンバーカードと、カードに設定した数字4桁の暗証番号を準備します。利用者証明用と券面事項入力補助用の暗証番号が必要です。

  1. マイナポータルにログインし、「年金」から「国民年金に加入する方・加入中の方の手続き」を選ぶ
  2. 付加保険料の申出・辞退に関する選択肢から、納付を申し出る手続きへ進む
  3. カードを読み取り、氏名・住所などと申出年月日を確認する
  4. 内容を確認して申請し、送信後は申請状況や審査結果を確認する

付加保険料の納付申出だけを行う電子申請では、添付書類は不要と案内されています。退職後の国民年金への切替えも必要な場合は、その加入手続きと付加保険料の申出を合わせて行う方法もあります。

画面で迷ったときは、日本年金機構の電子申請の案内で「付加保険料に関する手続き」を確認してください。

紙なら市区町村の国民年金窓口か年金事務所へ

使う書類は「国民年金被保険者関係届書(申出書)」です。住んでいる市区町村の国民年金担当窓口、またはお近くの年金事務所で手続きできます。

付加保険料の納付を希望する欄を選び、本人の情報と申出日などを記入します。日本年金機構の届書(PDF)には、2ページ目に記入方法も載っています。

マイナンバーで届け出る場合、窓口ではマイナンバーカードを提示します。郵送なら表裏両面のコピーを添付します。カードがない場合は、番号確認書類と身元確認書類を用意する方法もあります。

基礎年金番号で手続きする場合や代理人が提出する場合は、必要書類を提出先へ確認してから準備すると確実です。

申込み後は納付書・引落額まで確認する

申込みを済ませたら、400円を実際に納めたかまで確認しましょう。通常の保険料を納付書で払っている人には、付加保険料を含む納付書が送られます。

すでに通常の国民年金保険料を前納している場合は、付加保険料分の納付書が送られる扱いです。「1年分を払ってしまったから、来年度まで申し込めない」ということではありません。

口座振替やクレジットカードで納めている場合も、手続きの関係で申出後の1~2か月は、付加保険料だけ納付書で払うことがあります。届いた書類を確認し、引落しに含まれていると思い込んで放置しないようにしましょう。

申し込む前に知っておきたい付加年金の注意点

物価が上がっても、それに合わせて増える年金ではない

付加年金には、物価の変化に合わせて年金額を変える「物価スライド」がありません。例えば年2万4,000円の上乗せでも、将来の物価が上がれば、そのお金で買える量は小さくなります。

月400円で将来の受取額を増やせる点は検討しやすい一方、付加年金だけで老後資金の不足をすべて補えるわけではありません。表の年額を、毎月の生活費と照らし合わせて考えてみてください。

繰上げ・繰下げをすると、付加年金も増減する

老齢基礎年金を65歳より早く受け取る繰上げ受給では、付加年金も同じ割合で減額されます。繰下げ受給を選べば、付加年金も同じ割合で増額されます。

そのため、記事冒頭の「2年分の受給で納付額と同額」という計算を、受給開始年齢が異なるケースへそのまま当てはめることはできません。開始時期を変える予定なら、老齢基礎年金と合わせた受取額で確認しましょう。

負担が厳しくなったら、辞退の手続きができる

付加保険料を納めるのをやめたい場合は、納付辞退の申出ができます。払い忘れのままにするのではなく、市区町村・年金事務所、またはマイナポータルで手続きしてください。

将来の上乗せ額は実際に納めた月数で計算するため、途中でやめても、それまでに納めた月数がゼロに戻るわけではありません。

ただし、貯金のように必要なときに引き出す制度ではありません。現在の生活費や通常の国民年金保険料の支払いに無理がないことを確かめてから申し込みましょう。

まずは加入区分・免除の種類・他の年金制度を確認しよう

付加年金を始めるか迷ったら、最初に次の三つを確認してください。

  • 現在、第1号被保険者か、65歳未満の任意加入被保険者か
  • 免除・猶予を受けているか。受けている場合はどの種類か
  • 国民年金基金への加入、iDeCoの掛金があるか

対象になると分かったら、「今後納める予定の月数×400円」で負担額を、「同じ月数×200円」で増える年額を計算してみましょう。

例えばあと60か月納めるなら、追加負担は合計2万4,000円、65歳からの上乗せは年1万2,000円です。この額を見て続けられると判断したら、申出月から始める手続きへ進めます。

加入状況が分からない場合は、窓口で「現在の区分と免除の状況で、今月から付加保険料を納められますか」と伝えてください。iDeCoの掛金や国民年金基金への加入状況も添えれば、確認すべき点を整理できます。

参考資料

制度・資料の確認日:2026年10月20日。