親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請

社会保険・年金・生活支援

「親のデイサービスや施設の請求が、毎月こんなにかかるの?」「介護費にも上限があると聞いたけれど、うちも戻ってくるのだろうか」。支払いが続くと、これからの家計も心配になりますよね。

介護保険サービスの自己負担が、同じ月の所得区分別の上限を超えた場合は、「高額介護サービス費」として払い戻しを受けられます。例えば、上限が月44,400円の世帯で対象となる自己負担が6万円なら、戻る額は15,600円です。

ただし、食費・部屋代などを含む請求総額が、その上限で収まる制度ではありません。まず請求書のどの費用を比べるのかを分け、そのうえで親に当てはまる上限と申請先を確認しましょう。この記事の上限表は、2026年8月以降の利用分に対応しています。

戻るのは、介護保険の自己負担が月の上限を超えた分

高額介護サービス費は、介護保険の対象サービスを利用した際の1割・2割・3割の自己負担が重くなりすぎないようにする制度です。在宅のサービスだけでなく、施設サービスの対象となる負担も含みます。介護予防サービスには「高額介護予防サービス費」という仕組みがあります。

原則として、いったん利用料を支払い、申請後に対象額が戻る「払い戻し」の形です。毎月の請求書を見て、自分で上限までに減らして支払ってよいわけではありません。

ここでそろえるのは、同じ月に利用したサービスの負担額です。9月利用分を10月に払った場合は、9月利用分として整理します。引落日だけで集計すると、別の利用月の費用が混ざってしまいます。

請求書では「介護保険の負担分」とそれ以外を分ける

請求書の「合計」だけでは、払い戻しの対象になるか判断できません。次のように、費用の内訳を確認します。欄の名称は事業所によって異なります。

請求書にある費用 高額介護サービス費の計算 確認すること
介護保険の対象サービスの1~3割負担 対象 「保険対象分」「介護保険自己負担額」などの欄。複数事業所の同じ利用月分を集める
食費・居住費・滞在費・日常生活費 対象外 デイサービスの食事代、施設の部屋代などを分ける
特定福祉用具の購入費・住宅改修費の自己負担 対象外 介護保険から給付を受ける費用でも、この月の上限計算には加えない
支給限度額を超えた全額自己負担・保険外サービス 対象外 保険が使える範囲を超えた費用や、自費の追加サービスを分ける

福祉用具の「購入」と「貸与(レンタル)」も区別してください。介護保険の対象となる貸与サービスの自己負担は、購入費とは扱いが異なります。どの欄が対象か分からなければ、事業所へ「この請求のうち、高額介護サービス費の対象になる保険内の自己負担は何円ですか」と尋ねると確認しやすくなります。

また、要介護度に応じたサービスの支給限度額と、高額介護サービス費の自己負担の上限は別です。前者は介護保険を使って利用できるサービス量の枠、後者は対象の自己負担を軽くするための枠です。支給限度額を超えた自費部分まで、あとで戻るわけではありません。

年金から引かれる「介護保険料」も、サービスを使ったときの1~3割負担とは別で、この計算には加えません。毎月の負担が高い原因が保険料の方なら、通知書の所得段階と年額を確認してください。

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親の上限はいくら?2026年8月以降の所得区分

上限は一律44,400円ではなく、住民税の課税状況や所得で変わります。まず、親の属する世帯に住民税が課税されている人がいるかを確認しましょう。

高所得の区分については、世帯の65歳以上の人のうち、最も高い住民税の課税所得で確認します。「課税所得」は給与や年金の額面ではなく、税法上の控除を反映した後の金額です。

高額介護サービス費の自己負担上限(月額・2026年8月以降)
所得・世帯の状態 世帯の上限 個人の上限
65歳以上の世帯員に、住民税の課税所得690万円以上の人がいる 140,100円 ―
65歳以上の世帯員の最も高い住民税の課税所得が380万円以上690万円未満 93,000円 ―
住民税課税世帯で、上の2区分に当てはまらない 44,400円 ―
世帯全員が住民税非課税で、下の個人上限の対象にならない 24,600円 ―
世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下、または老齢福祉年金の受給者 24,600円 15,000円
生活保護の受給者 ― 15,000円

表の「―」は上限がないという意味ではなく、その欄に別の上限を示していない区分です。また、負担を15,000円に減らすことで生活保護を受けずに済むと認められる場合は、世帯の上限が15,000円になる扱いがあります。

82万6,500円は、年金等の所得区分を判定する基準です。月に払う介護費の上限ではありません。この基準は2026年8月利用分から、それまでの80万9,000円から変わりました。過去の利用分を確認するときは、その月に適用された基準を使います。

「親が非課税」だけでは、非課税世帯の上限にならない

この制度の世帯は、住民基本台帳上の世帯で確認します。親自身が住民税非課税でも、同じ世帯に課税されている配偶者や子がいれば、世帯全員非課税の区分には当てはまりません。

一方、離れて暮らす子が費用を援助しているからといって、それだけで親と同じ世帯になるわけでもありません。「誰の口座から払ったか」と「制度上の世帯」は分けて考えます。

確認に使うのは、住民税の決定通知・課税状況、年金の源泉徴収票などの収入資料です。年金は手取りの振込額だけで判断せず、給与などの収入がある場合は、自治体へ「その他の合計所得金額はいくらとして判定されていますか」と確認してください。年金と給与の額面を、そのまま足す計算ではありません。

介護保険料の通知にある「第○段階」や、負担割合証の「1割・2割・3割」だけで、上の上限額が決まるわけではありません。窓口では「高額介護サービス費の区分と上限」を指定して尋ねましょう。

いくら戻る?1人で利用する場合と、両親で合算する場合

ここでは、対象となる自己負担額と適用上限が確認でき、給付制限や別の利用者負担軽減がないケースで計算します。

対象の自己負担が6万円、世帯上限44,400円の場合

同じ世帯で介護サービスを利用するのは親1人で、その月の支払いが次の内容だったとします。

  • 高額介護サービス費の対象となる自己負担:60,000円
  • 食費・部屋代など、対象外の費用:100,000円
  • 支払総額:160,000円

この場合、払い戻しの計算は60,000円-44,400円=15,600円です。

払い戻し後に家計に残る負担は、160,000円-15,600円=144,400円。食費・部屋代などの10万円は、この制度では減りません。「介護費が全部44,400円になる」と見込んでしまうと、毎月の予算が大きくずれます。

逆に、請求総額が16万円でも、そのうち対象となる自己負担が3万円なら、上限44,400円の区分では払い戻しはありません。総額が高いことと、この制度の対象になることは別です。

父3万円・母2万円なら、世帯合計5万円で確認する

同じ住民票の世帯にいる両親が、同じ月に介護サービスを利用しているとします。父の対象負担が30,000円、母が20,000円で、世帯上限が44,400円なら、世帯全体では次の額が対象になります。

30,000円+20,000円-44,400円=5,600円

1人ずつでは44,400円に届かなくても、合算すると超えるケースです。父母の利用先が異なっていても、それぞれの同じ利用月の対象負担を集めます。支給額は利用者ごとの負担に応じて配分されるため、1人に5,600円ずつ、合計11,200円が戻るわけではありません。

個人上限15,000円と世帯上限24,600円が両方ある区分では、本人単位と世帯単位の両方で確認します。個人での払い戻し額と世帯での払い戻し額を単純に足さず、利用者ごとの金額を自治体に計算してもらいましょう。

申請は、親の介護保険を担当する市区町村へ

申請先は、親の介護保険被保険者証を発行している市区町村の介護保険担当窓口です。施設が別の市にある場合や、子が別の市に住んでいる場合も、まずは親の介護保険証に書かれた保険者を確認してください。

対象と思われる人に申請案内を送る自治体がありますが、初回の申請をせずに全国一律で自動的に戻る仕組みではありません。届いた案内が書類の中に埋もれていないか、親の郵便物も一緒に確認しましょう。

家族が手続きするときにそろえるもの

必要書類は自治体・申請方法で異なります。次のものを手元に集め、窓口の案内に合わせて提出します。

  • 高額介護サービス費の支給申請書:自治体から届いたもの、または指定の様式。
  • 親の介護保険被保険者証:被保険者番号と保険者を確認するため。
  • 振込先口座が分かるもの:通帳やキャッシュカードなど。
  • 本人・代理人の確認書類:本人確認、マイナンバー確認、委任状など、求められるもの。
  • 請求書・領収書:利用月と対象負担の確認用。提出が必要かは自治体へ確認。

例えば横浜市は、申請書、介護保険証、口座確認資料などを案内しています。三鷹市は、本人が来庁する場合・代理人の場合・郵送の場合で、マイナンバーと本人確認に必要な資料を分けています。

子が費用を立て替えたから、当然に子の口座へ振り込めるとは限りません。本人以外の口座を指定する場合、所沢市では本人からの委任状が必要です。親の代わりに申請することと、家族名義の口座で受け取ることは、それぞれ確認してください。

仕事で窓口に行きにくい場合は、郵送・電子申請を利用できるかを確認しましょう。申請書の控えと提出日を残しておくと、その後の問い合わせにも使えます。

案内や振込はすぐではない。2回目以降の扱いも確認する

利用した月と案内が届く月には、時間差があります。例えば横浜市では、サービス利用の約4か月後に申請案内を送り、遅れる場合もあるとしています。これは全国共通の発送日や振込日ではありません。

初回申請後は、対象になった月に登録口座へ自動で振り込む自治体もあります。横浜市や三鷹市がこの扱いを案内していますが、口座・住所の変更などで届出が必要になることもあります。自分の自治体で「毎回申請が必要か」「何月利用分がいつ振り込まれるか」を確認しましょう。

通知が届かないときは、対象外と決めつけず、利用月・対象負担・初回申請の有無を伝えて問い合わせます。上限未満なのか、食費などを含めて見込んでいたのか、まだ処理中なのかで、次の対応が変わります。

申請忘れには時効がある

高額介護サービス費には、原則2年の時効があります。ただし、いつから数えるかは、利用月や支払日、自治体の案内を確認する必要があります。

例えば所沢市は、サービス提供月の翌月1日から、利用月の翌月以降に支払った場合は支払日の翌日から2年と案内しています。「通知に気づいた日から2年間ある」と思って待たないでください。

また、横浜市では総合事業分について5年と案内しており、通常の介護保険給付とは区別されています。古い領収書が見つかったら、利用したサービスの種類・利用月・支払日を伝え、まだ申請できるかを窓口で確認しましょう。

戻るまで払えない・食費や部屋代が重いときは

払い戻しを受けられても、いったん全額払うのが難しいことはあります。その場合は、支払期限の前に施設と市区町村へ相談してください。

自治体や施設の条件によっては、利用者は対象部分の上限までを払い、超過分を自治体から施設へ直接支払う「受領委任払い」を利用できます。例えば京都市では、取扱い施設の同意を得て申請する制度があります。食費などまで上限内になるものではなく、どの施設でも自動的に利用できるわけではありません。

食費・部屋代が負担の中心なら、特養・老健などの対象施設やショートステイで使える「介護保険負担限度額認定」も確認します。所得、配偶者の課税状況、預貯金などの条件があり、高額介護サービス費とは別に申請・認定が必要です。デイサービスの食費や、すべての高齢者住宅が対象になる制度ではありません。

医療費も継続してかかる場合には、医療と介護の自己負担を年単位で確認する「高額医療・高額介護合算制度」があります。今回の月ごとの払い戻しとは計算の単位や申請先が異なるため、加入している医療保険の窓口へ別に確認してください。

窓口へ伝える内容は、次のようにまとめると要点がそろいます。

親の〇月利用分の介護費について相談したいです。請求総額は〇円で、介護保険の自己負担部分は〇円です。同じ世帯で利用している家族は〇人です。高額介護サービス費の所得区分と上限、過去の申請状況、家族が申請する場合の必要書類を教えてください。食費・部屋代の軽減や、払い戻し前の支払いを軽くする方法も確認したいです。

まずは、直近1か月の請求書を「対象の自己負担」と「食費などの対象外」に分けることから始めてみてください。その金額と親の介護保険証があれば、自治体に具体的な確認ができます。

参考資料

制度・手続きは2026年10月20日時点の公表資料で確認しています。自治体の申請例は、その自治体の取扱いとして紹介しています。