副業の報酬から10.21%引かれた|確定申告で戻る?源泉徴収額と書類の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「副業の原稿料は10万円のはずなのに、振り込まれたのは89,790円。明細にある源泉徴収10,210円は、確定申告すれば戻ってくるの?」と気になっていませんか。

報酬から引かれた税金が、確定申告で戻ることはあります。ただし、10.21%が必ず全額戻るわけではありません。本業の給与や副業の所得、所得控除などを含めて年間の税額を計算し、給与・報酬からすでに引かれた税額との差を精算します。納め過ぎなら還付、不足していれば追加納付になります。

また、申告に使う収入は、原則として源泉徴収される前の報酬額です。振込額だけを売上にしたり、引かれた所得税を経費にしたりすると、計算がずれてしまいます。

この記事では、日本国内の居住者である個人が、会社員として働きながら原稿作成・デザインなどの業務委託報酬を受け取るケースを中心に、明細の見方から申告資料の整理まで説明します。税率の説明は2026年中の支払いについて、2026年10月20日時点の公表資料で確認しています。

10.21%は報酬を受け取るときの税金。最終的な税額は年間で決まる

源泉徴収とは、報酬を支払う会社などが、支払いの際に所得税などを差し引いて国に納める仕組みです。2026年の原稿料等で使われる10.21%は、所得税10%に、その税額の2.1%に当たる復興特別所得税を加えた率です。

この時点では、取引先はあなたの年間の給与、他社からの報酬、仕事の経費、医療費控除などをすべて把握しているわけではありません。そのため、報酬を受け取るときの税額と、年間の所得に対する税額は一致しないことがあります。

会社の年末調整を受けていても、業務委託の副業報酬から引かれた税金まで会社が精算してくれるわけではありません。副業分の還付を受けるには、自分で確定申告を行います。

還付されるのは、副業の源泉徴収額そのものではなく精算後の差額

次は、仕組みを説明するための仮の例です。予定納税などはなく、必要な所得・控除をすべて入力した結果、年間の所得税・復興特別所得税が96,995円になったとします。

  • 本業の給与の源泉徴収税額:80,000円
  • 副業報酬の源泉徴収税額:20,420円
  • すでに源泉徴収された税額の合計:100,420円
  • 年間の税額:96,995円

この場合、100,420円-96,995円=3,425円が還付額です。副業から引かれた20,420円が、そのまま全額戻る計算ではありません。

逆に、年間の税額が源泉徴収税額の合計を上回れば、追加で納める税金が生じます。「経費があるから必ず還付」「副業は10.21%引かれているから申告すれば得」とは決められないので、給与も含めて計算することが大切です。

すべての業務委託から10.21%引かれるわけではない

源泉徴収の対象になるかは、仕事の内容や支払者の条件で決まります。「副業だから」「個人に払うから」という理由だけで、あらゆる業務委託報酬が対象になるわけではありません。

たとえば、原稿料、講演料、デザイン料、翻訳・通訳の報酬などは対象となる報酬の例です。一方、国税庁は、試験問題の出題料や答案の採点料は、原稿料には含まれないと説明しています。似た仕事でも、実際に何の対価を受け取るのかを確認します。

また、支払者が個人で、従業員などへの給与を支払っていない場合は、原稿料等について原則として源泉徴収の義務がありません。同じ内容の仕事でも、依頼主の条件によって振込額が違うことがあります。

明細の源泉徴収に疑問があるときは、仕事内容、契約、支払者を確認し、「どの業務の報酬を対象に、いくらを基に計算したか」を取引先へ聞いてください。源泉徴収されていない報酬も、収入としての申告要否は別に判断します。

原稿料等は、1回の支払額が100万円を超えると計算が変わる

原稿料・講演料等の源泉徴収税額は、源泉徴収の対象となる1回の支払額を基に、次のように計算します。

  • 100万円以下:対象額×10.21%
  • 100万円超:102,100円+(対象額-100万円)×20.42%

1円未満の端数は切り捨てます。100万円を超えた場合も、全額に20.42%を掛けるわけではありません。また、この100万円は年間の副業売上を合計した基準ではありません。

報酬の種類によって別の控除・計算方法もあるため、この式を外交員報酬などすべての報酬へ一律に当てはめないようにしましょう。

申告する収入は振込額ではなく、源泉徴収前の報酬額

請求書、支払明細、口座への入金記録は、それぞれ示す金額が違います。まずは1件の支払いで、次の3つを分けてみてください。

以下は、原稿料の支払総額が10万円で、その全額を源泉徴収の対象とし、手数料などの控除はない例です。

報酬10万円から10.21%が源泉徴収された場合
項目 金額 申告資料での扱い
源泉徴収前の報酬額 100,000円 収入に計上する金額。入金額に置き換えない
源泉徴収税額 10,210円 すでに引かれた税額として別に記録する
実際の振込額 89,790円 入金確認に使う金額。これだけで収入を集計しない

この仕事に必要な資料代などが15,000円かかり、全額が必要経費になるなら、所得を計算する出発点は100,000円-15,000円=85,000円です。89,790円から経費を引く計算ではありません。

所得税や復興特別所得税は必要経費にならないため、源泉徴収税額10,210円を資料代などに混ぜないでください。所得を計算した後、税額の精算で使います。

消費税の区分によって、源泉徴収税額が違うことがある

報酬に消費税等が含まれる場合、原則として税込額が源泉徴収の対象です。ただし、請求書などで報酬と消費税等の額を明確に分けている場合は、報酬部分だけを対象として差し支えありません。

たとえば、報酬100,000円と消費税10,000円を区分した請求で、支払者が報酬部分だけを対象にするなら、源泉徴収税額は10,210円、手数料等がなければ入金は99,790円です。税込110,000円を対象にする計算では、源泉徴収税額は11,231円になります。

「税込額の10.21%と一致しないから間違い」と決めず、明細の計算対象額を確認しましょう。ここで説明しているのは源泉徴収の計算方法です。確定申告で売上を税込・税抜のどちらで記帳するかは、自分に適用する消費税の経理方式に従います。

振込手数料・システム利用料は源泉徴収税額と分ける

実入金額がさらに少ない場合は、振込手数料やプラットフォームの利用料などが含まれていないか確認します。請求額と振込額の差を、すべて源泉徴収税額として入力してはいけません。

手数料は、取引内容と明細に基づき、必要経費になるかを判断します。報酬からその手数料を差し引いてよい契約・取引なのかは、税額の計算とは別の問題です。振込手数料の控除に疑問がある方は、対象となる契約と差額の確認方法を次の記事で整理できます。

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副業所得が20万円以下でも還付申告はできる。ただし他の所得も含める

給与を1か所から受け、給与収入が2,000万円以下で、源泉徴収・年末調整が行われているなどの条件を満たす会社員は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告をしなくてよい場合があります。

この20万円は、業務委託の売上や振込額ではなく、原則として収入から必要経費を引いた「所得」で判断します。そして、申告義務がない人でも、納め過ぎの税金があれば還付申告はできます。

ただし、還付申告をするなら、その年の給与や、申告に含めるべき他の副業所得も合わせます。「A社の源泉徴収分だけ返してほしいので、税金を引かれていないB社の報酬は書かない」という処理はできません。

医療費控除など別の理由で確定申告をする場合も、20万円以下の副業所得を省略しないでください。20万円以下のルールは、確定申告するときに所得を除外できる制度ではありません。

なお、所得税の確定申告をしない場合でも、業務委託の副業所得については、原則として住民税の申告が必要です。所得税の申告をする・しないで、自治体への手続きがどう変わるかは次の記事で確認できます。

副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要?確定申告との違いと提出先
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支払調書が届かなくても、明細や請求書で確認して申告できる

年明けに取引先から届くことがある「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、年間の支払額や源泉徴収税額を照合するのに便利です。ただし、給与の源泉徴収票と同じように、報酬を受け取った本人への交付が法律上義務付けられている書類ではありません。

支払調書がないことだけを理由に、確定申告をあきらめる必要はありません。請求書の控え、取引先の支払明細や送金通知、入金記録を使って金額を確認できます。

申告前にそろえる資料と確認する数字
資料 見るところ
本業の給与所得の源泉徴収票 支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除、源泉徴収税額
副業の請求書・契約や納品の記録 仕事の内容、報酬総額、消費税の区分、売上が確定した時期
支払明細・送金通知・支払調書 支払者、支払額、源泉徴収税額、その他の控除の内訳
通帳・口座の取引明細 実際の入金額と日付。請求・支払明細との対応
経費の領収書・利用明細 副業のための支出か、私用分と分けられるか、金額と日付

取引先別に「報酬総額」「源泉徴収税額」「その他の控除」「入金額」を集計しておくと、二重計上や記入漏れを見つけやすくなります。年間報酬に10.21%を掛け直して税額を推測するのではなく、支払ごとの確認済みの税額を合計してください。消費税の扱いや端数処理で、単純計算とずれることがあります。

年末に納品して翌年に入金された報酬などは、収入を計上する年と入金した年が一致しない場合があります。支払調書に未払分の内書きがある場合も、実際に支払済みの分と区別します。どの年の収入・源泉徴収税額に含めるか分からないときは、納品日、支払確定日、入金日が分かる資料を持って税務署へ確認してください。

税額が分からないときに取引先へ送る文例

確定申告の準備のため、2026年分の報酬について確認させてください。源泉徴収前の報酬額、源泉徴収税額、消費税額、振込手数料等の控除額が分かる支払明細をご共有いただけますでしょうか。年末時点の未払分がある場合は、その金額も分けてご教示いただけますと幸いです。

「源泉徴収票をください」だけでは、給与の書類と取り違えられることがあります。業務委託報酬の内訳を確認したいことを伝え、回答は申告資料と一緒に保存しましょう。

確定申告では、収入・経費・源泉徴収税額を別々に入力する

資料がそろったら、国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで、その年分の申告書を作ります。会社員の副業だから必ず雑所得、開業届を出しているから必ず事業所得と一律に決まるわけではありません。副業の実態に応じて所得区分を確認してください。

  1. 給与の情報を入力する。年末調整済みでも、本業の源泉徴収票を使って給与所得と源泉徴収税額を反映する。
  2. 副業の収入と必要経費を入力する。源泉徴収前の報酬を基に、該当する雑所得・事業所得などの欄で計算する。
  3. 副業の源泉徴収税額を入力する。支払者・収入の種類・収入金額と対応させ、明細で確認した金額を記入する。
  4. 他の所得や控除も確認する。源泉徴収されていない副業報酬も含め、申告すべき項目の漏れを防ぐ。
  5. 計算結果と還付先を確認して提出する。還付か納付かを確認し、口座振込みで受け取る場合は原則として本人名義の口座を指定する。提出後は申告書と受付記録を保存する。

特に、収入だけを入力して源泉徴収税額を入れ忘れると、すでに引かれた税金が精算に反映されません。提出前に、申告書の源泉徴収税額と、給与・副業それぞれの資料の合計を照合してください。

還付申告は翌年1月1日から。5年間の扱いには条件がある

もともと確定申告義務がない人が行う還付申告は、原則として、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。2026年分なら、2027年1月1日から2031年12月31日までが基本です。

ただし、55万円・65万円の青色申告特別控除など、期限内の申告が要件となる特例もあります。また、追加納付が必要な確定申告を「5年以内ならよい」と後回しにすることはできません。申告義務のある場合は、その年分の法定申告期限を確認しましょう。

まずは、最初の1件について請求書・明細・入金額を並べ、報酬と税金を分けてみてください。その整理を取引先ごとに積み上げれば、還付になるかを計算するための数字がそろいます。

参考資料