64歳で会社を退職し、ハローワークで失業保険の手続きを済ませた。基本手当を受け取っている途中で65歳の誕生日が近づくと、「残りの失業手当は打ち切られる?」「年金もまだ止まったまま?」と気になります。
65歳になる前に離職して基本手当の受給資格を得た人は、65歳になっただけで基本手当が打ち切られたり、高年齢求職者給付金へ変更されたりするわけではありません。
また、日本年金機構が失業給付との併給調整の対象としているのは、特別支給の老齢厚生年金など、原則として65歳になるまでの老齢年金です。65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金は、基本手当を受けていても併給できます。
ただし、65歳になれば翌日から年金が振り込まれるという意味ではありません。年金の対象になる月と、実際の入金月は異なり、65歳時の年金請求手続きも必要です。日付を使って確認しましょう。
失業保険の受給中に65歳になったら、残りの基本手当はどうなる?
最も大切なのは、65歳になった日の年齢より、基本手当の受給資格の基になった「離職日」の年齢です。
65歳より前に離職して基本手当の受給資格が決定していれば、受給中に65歳になっても原則としてその資格で支給が続きます。受給できる残日数が自動的に30日分や50日分へ減ることもありません。
| どの時点で離職した? | 65歳になった後の扱い |
|---|---|
| 64歳で離職し、基本手当の受給中に65歳になった | 残りも基本手当として受給可能。受給期限と失業認定はそのまま確認する |
| 64歳で離職し、待期中・給付制限中に65歳になった | 65歳到達だけで給付の種類は変わらない。待期・給付制限など元の条件に従う |
| 65歳以上になってから離職した | 一般の基本手当ではなく、高年齢求職者給付金の対象となり得る |
例えば所定給付日数が150日で、65歳になるまでに60日分の基本手当を受けていたとします。残り90日分は、65歳到達を理由に消えるわけではありません。
もっとも、90日分が必ずその後に支払われるという意味でもありません。基本手当は働く意思と能力があり、求職活動を続けて失業認定を受けた日について支給されます。原則として離職日の翌日から1年間という受給期間を過ぎれば、日数が残っていても受け取れなくなります。
厚生労働省は、基本手当の所定給付日数が離職時の年齢・加入期間・離職理由で決まること、受給期間が原則1年間であることを案内しています。出典:厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」
65歳になれば失業手当と年金は両方もらえる?止まる年金が違う
基本手当の残りを受け取れるとしても、年金については「65歳前」と「65歳から」で扱いを分けて考える必要があります。
| 年金の種類 | 失業給付との関係 |
|---|---|
| 65歳になるまでの「特別支給の老齢厚生年金」など | 基本手当の求職申込みによって、原則として年金側に全額支給停止の調整がある |
| 65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金 | 基本手当を引き続き受けていても、同じ失業給付による支給停止の対象ではない |
つまり、65歳になる前に基本手当を受けていたからといって、65歳から新たに受ける年金まで同じ理由で止まり続けるわけではありません。
ここで注意したいのは、64歳の時点で誰でも特別支給の老齢厚生年金を受け取れるわけではないことです。生年月日や厚生年金加入歴によっては、65歳前に受ける老齢年金自体がない人もいます。
また、老齢年金を繰り上げて受給している人や、ほかの年金を受ける権利がある人は、通常の説明とは異なる調整が関係する場合があります。自分が受けている年金の正式名称を「年金証書」などで確認してください。
64歳で退職し、受給中に65歳になる例|年金は何月分から?
では、退職日と誕生日を一つの例にそろえてみましょう。
2027年3月18日に65歳の誕生日を迎える人が、2026年12月20日に64歳で退職したとします。2027年1月12日にハローワークで求職申込みをし、基本手当の受給資格が決定しているケースです。
| 日付 | 何が起こる? |
|---|---|
| 2026年12月20日 | 64歳で退職。この離職について基本手当の受給資格を確認 |
| 2027年1月12日 | 求職申込み。待期や、該当する場合の給付制限を経て失業認定へ |
| 2027年2月~3月 | 65歳前の特別支給の老齢厚生年金などを受ける権利がある人は、求職申込みによる支給停止の調整に注意 |
| 2027年3月17日 | 65歳に到達。年齢計算では誕生日の前日が到達日 |
| 2027年3月18日 | 65歳の誕生日。基本手当の残日数は年齢だけでは消えない |
| 2027年4月分から | 65歳の老齢基礎年金・老齢厚生年金について、請求して受給権がある場合の支給対象月 |
| 2027年6月 | 通常の年金支払月では4月・5月分が対象。ただし初回振込が6月に間に合うかは請求・審査状況による |
この人の基本手当は、3月18日を過ぎても受給資格・残日数・受給期限に従って続きます。4月以降に基本手当を受けている間も、65歳からの老齢年金を受け取ることが可能です。
ただし、4月分から年金を受け取る権利が生じたからといって、4月中に振り込まれるということではありません。年金は原則として後払いだからです。
誕生日が「1日」の人は年金の開始月が違う
年齢は誕生日の前日に到達したものとして計算します。
例えば65歳の誕生日が2027年4月1日なら、65歳到達日は2027年3月31日です。老齢年金の受給権がその日に発生する場合は、翌月の2027年4月分からが65歳の年金の支給対象になります。
同じ4月でも、4月18日生まれなら65歳到達日は4月17日で、通常は翌月の5月分からです。
「誕生日のある月の翌月」とだけ覚えると、1日生まれの人は1か月ずれてしまいます。日本年金機構の請求書の案内でも、1日生まれの人は誕生月ではなく前月を基準に扱っています。
65歳からの年金はいつ振り込まれる?最初の入金は別に確認
年金が何月分から発生するかと、実際に口座へお金が入る日は異なります。
日本年金機構によると、年金は原則として偶数月の15日に、前月と前々月の2か月分が振り込まれます。15日が休日なら直前の金融機関営業日です。
先ほどの3月18日生まれの例では、65歳の年金は4月分からが対象です。通常の支払サイクルなら、6月の支払日には4月・5月分が対応します。
ただし、年金請求書を提出した後は審査があり、日本年金機構は年金証書・決定通知書が届くまで約1~2か月、そこから初回受取りまでさらに約1~2か月という一般的な流れを案内しています。
そのため、この例で「初回の振込が必ず6月15日」とは言えません。請求や処理が間に合わなければ、後の支払月に対象月分をまとめて受け取る場合があります。
65歳になった直後に年金の入金がない場合は、まず「65歳からの年金を請求したか」「年金証書・決定通知書や振込通知書が届いているか」を確認してください。
65歳の誕生日を迎える前後に必要な年金手続きは?
基本手当を受けているかどうかにかかわらず、65歳からの老齢年金を受け取るための請求手続きを確認しましょう。
特に、65歳前の特別支給の老齢厚生年金を受けていた人と、65歳で初めて老齢年金を請求する人では、届く書類や提出方法が異なります。
特別支給の老齢厚生年金を受けていた人
65歳になると、それまでの特別支給の老齢厚生年金に代わり、新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになります。
日本年金機構は、誕生月の初め頃(1日生まれの人は前月初め頃)に、はがき型の「年金請求書」を送ります。原則として誕生月の末日(1日生まれの人は前月末日)までに提出してください。
2025年1月以降に65歳に到達した人のうち、国内居住など所定の条件を満たす場合は電子申請も利用できます。
失業給付によって特別支給の老齢厚生年金の入金が止まっていても、「65歳からの年金の請求書まで出さなくてよい」と考えないようにしましょう。書類が届かない場合は年金事務所へ確認してください。
出典:日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給している方の65歳時の手続き」
65歳で初めて老齢年金を請求する人
この場合、日本年金機構から原則として65歳到達の約3か月前に事前送付用の年金請求書が届きます。
受給の手続きは65歳に到達した日、つまり誕生日の前日以降に行います。請求書と本人確認・振込先などの必要書類を確認し、年金事務所や利用できる電子申請で手続きを進めてください。
年金の受給権が生じても請求しなければ支払いが自動で始まるわけではありません。郵便物を見落としていないか確認しましょう。
出典:日本年金機構「65歳時の年金の手続き(初めて請求する方)」
ハローワークでは65歳になったら何をする?失業認定は続ける
64歳で離職したときの基本手当を受けているなら、65歳になったという理由だけで新たに高年齢求職者給付金を申請し直すものではありません。
これまでと同様に、指定された失業認定日に必要書類を提出し、求職活動やアルバイト・就職の状況を申告します。残りの日数と受給期間満了日は、雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)で確認してください。
65歳からの年金を請求するために、すでに決定した基本手当の受給をいったん取り消す必要もありません。
ただし年金の請求・受取りと、失業認定は別の窓口です。ハローワークに通っているだけでは、65歳の年金請求を済ませたことにはなりません。
また、求職の意思がなくなったり、再就職して失業の状態ではなくなったりすれば、65歳かどうかに関係なく基本手当の扱いが変わります。状況が変わったらハローワークに伝えましょう。
参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
65歳前の年金が止まったままなら?届出漏れと事後精算を確認
すでに特別支給の老齢厚生年金などを受けていた人は、失業給付の手続き後から年金の入金が止まっているかもしれません。
日本年金機構は、求職申込みをした月の翌月から、基本手当の受給終了または受給期間の満了までの間、対象となる65歳前の老齢年金を原則全額停止すると説明しています。待期中・給付制限中などに基本手当を受け取っていなくても、支給停止の対象になる場合があります。
ただし、この調整が65歳から新たに受ける老齢基礎年金・老齢厚生年金にまでそのまま延長されるわけではありません。
また、65歳前の年金について、基本手当を一日も受けていない月があった場合などは、後から支給停止額の事後精算が行われることがあります。日本年金機構は再開や調整に約3か月かかる場合があると案内しています。
「65歳の新しい年金がまだ決定していない」のか、「65歳前の年金の支給停止・精算が残っている」のかを分けて、年金事務所で確認しましょう。
なお、雇用保険の基本手当との調整に関する「支給停止事由該当届」は原則不要ですが、年金請求時に雇用保険被保険者番号を届け出ていない場合などは提出が必要です。65歳からの老齢年金を請求する手続きとは別です。
出典:日本年金機構「失業給付・高年齢雇用継続給付を受けるとき」、「退職して失業給付を受ける場合の年金手続き」
65歳の前後で何を確認する?持っていく書類と質問の例
失業手当と年金をそれぞれ別の窓口へ相談する場合は、日付と書類をそろえておくと説明がしやすくなります。
- 離職日と65歳到達日:退職証明や離職票の日付と、誕生日の前日を確認する
- 基本手当の状況:受給資格者証の所定給付日数・支給残日数・受給期間満了日・次の失業認定日を確認する
- 年金の種類:特別支給の老齢厚生年金を受けていたか、65歳で初めて請求するかを年金証書・通知書などで確認する
- 年金請求の状況:はがき型請求書または事前送付用請求書が届いているか、提出済みかを確認する
- 振込月:65歳からの年金の対象月と、年金証書・支払通知に基づく初回の振込予定を確認する
年金事務所に相談する際は、次のように伝えると論点を分けて質問できます。
64歳で退職し、ハローワークで基本手当を受給しています。〇月〇日に65歳になります。
現在の基本手当は65歳以降も受給する予定です。65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金について、何月分から対象になるか、請求書の提出方法と初回の振込見込みを確認したいです。
また、65歳前の老齢厚生年金に支給停止や事後精算がある場合は、65歳からの年金と区別して状況を教えてください。
すでに年金を繰り上げて受け取っている人や、繰下げを考えている人は、その事情も最初に伝えましょう。受け取る年金の種類によって請求・調整が変わります。
失業保険の受給中に65歳になるときによくある質問
65歳になったら基本手当は50日分の一時金に変わりますか?
変わりません。高年齢求職者給付金は原則として65歳以上で離職した人の制度です。64歳で離職して基本手当の受給資格を得た人は、65歳到達だけで30日分・50日分の一時金へ変更されるわけではありません。
65歳の誕生日前に退職して、申請が65歳以降になった場合は?
原則として離職時の年齢で給付の種類を判断します。65歳の誕生日の前日が65歳到達日となるため、退職日の確認が必要です。申請が遅れれば基本手当の受給期限は短くなるため、離職票を持ってハローワークで速やかに確認してください。
65歳で年金を請求すれば、基本手当は減らされますか?
65歳からの老齢年金を受けること自体を理由に、基本手当が減る制度ではありません。65歳前の老齢厚生年金等については、失業給付側ではなく年金側の支給停止という調整が行われます。
65歳の年金の請求書が届かない場合は?
65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受けていたか、65歳で初めて老齢年金を請求するかで送付時期や書類が違います。誕生日が近づいても届かない場合は、基礎年金番号などを準備して日本年金機構の年金事務所に確認してください。
まとめ|基本手当は残りを確認し、65歳からの年金は別に請求しよう
64歳で退職して基本手当を受けている途中で65歳になっても、残りの失業手当が自動的に打ち切られるわけではありません。65歳以上で離職した人向けの高年齢求職者給付金に変更される制度でもありません。
一方、失業給付で支給停止の対象となるのは、原則として65歳前の老齢厚生年金等です。65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金は、基本手当を受給していても併給できます。
ただし、年金の支払いは請求手続きが前提です。「65歳到達日」「年金の支給対象月」「実際の振込月」の3つを分けて確認しましょう。
基本手当はハローワークで失業認定を続け、65歳からの年金は日本年金機構へ必要な請求書を提出する。別々の手続きを忘れないことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」:離職時の受給資格、所定給付日数、受給期限、年金との調整
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」:基本手当の条件と受給期間
- 日本年金機構「年金と雇用保険の失業給付との調整」:65歳前の年金の支給停止と事後精算
- 日本年金機構「65歳時の年金の手続き(特別支給の老齢厚生年金を受給している方)」:はがき型請求書、提出時期、電子申請
- 日本年金機構「65歳時の年金の手続き(老齢年金を初めて請求する方)」:事前送付用請求書、65歳到達後の申請
- 日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」:年金の支給対象月、原則偶数月15日の振込、初回振込までの目安
制度の確認日:2026年10月18日。年金の受給権、過去の受給状況、繰上げ・繰下げ、基本手当の残日数などにより個別の扱いが変わる場合があります。


