退職金が支払日を過ぎても振り込まれない|会社への請求と相談に必要な書類

退職金・中退共・建退共

「退職金は月末に振り込むと言われたのに、翌月になっても入金がない。もう少し待つべきなのか、会社に請求してよいのか」

会社が支払う退職金で、規程や個別の通知に記載された支払期日を過ぎているなら、今の時点で支払いを求めて構いません。まず支払者と期日を確かめ、会社へ「支給額・入金されていない理由・具体的な振込日」をメールなど記録に残る形で確認しましょう。

ただし、中退共など会社以外が支払う退職金は、請求先や手続きが異なります。また、退職金制度の設置はすべての会社に義務付けられているわけではありません。自分に適用される退職金規程や契約、会社からの支給通知を出発点にします。

この記事では、支払日を過ぎた退職金について、会社への請求文例、相談に持っていく書類、労働基準監督署などへの相談の進め方を説明します。

退職金が振り込まれないとき、最初に確認するのは「誰が、いつ払うか」

退職時に「退職金が出ます」と説明されていても、会社が直接払う一時金と、共済・企業年金から受け取るお金が混ざっていることがあります。まず、退職時の案内や支給通知で、未入金なのがどの部分かを確認してください。

支払者によって変わる確認先
受け取るお金 先に確かめること 確認先
会社からの退職一時金 自分に適用される規程、支給額、支払期日、振込処理の状況 会社の人事・総務・給与担当
中退共などの退職金共済 会社側の手続きと本人の請求書提出、受付・不備通知、振込通知 会社の担当者と加入先の共済
企業年金の一時金・年金 給付を受けられる時期、選択・請求手続き、支払通知 退職時の案内に記載された基金・運営機関等

会社の退職金総額に共済から受け取る分が含まれる制度もあります。会社分と共済分を両方満額でもらえるとは限らないため、総額、会社の支払分、社外からの支払分を分けて書き出すと、何が不足しているかが分かります。

たとえば中退共は、請求受付から1か月〜掛金の納付方法によっては2か月半程度が支払いの目安と案内しています。掛金の確認や書類の不備によって時間がかかることもあり、振込予定日は「退職金等振込通知書」で通知されます。金額・振込予定日は電話やメールでは回答しない案内です。

この中退共の目安を、会社から直接払われる退職金の「支払日を過ぎても待たなければならない期間」と考えないでください。企業型DCなども含め、自分の制度や受取時期が分からない場合は、次の記事で整理できます。

退職金・企業年金とは?退職前に確認する受取時期・税金・一時金と年金の違い
退職金と企業年金の違いを、会社の退職一時金・DB・企業型DCに分けて解説。退職前に確認する受給条件、支払時期、一時金と年金の税金・国保への影響、移換期限、昔の記録の調べ方を整理し、会社への確認文も紹介します。

「退職金も請求から7日以内」とは限らない

退職後の賃金については、請求があった場合に7日以内に支払う労働基準法の規定があります。しかし、退職金にあらかじめ支給期日の定めがある場合、その期日前に必ず7日以内で受け取れるわけではありません。

沖縄労働局も、退職金については、就業規則などであらかじめ特定された支給期日までは支払わなくても、労働基準法第23条第1項の趣旨に反しないと説明しています。

例として、8月31日に退職し、退職金規程で「退職した月の翌月末に支給」と決まっている場合を考えます。9月10日の時点なら、原則として支給期日はまだ来ていません。一方、9月30日の支払期日を過ぎても入金がなければ、会社に支払いを求める段階です。

支払日が書かれていない、規程と担当者の説明が食い違う場合は、適用される規程の条項と、会社が期日をどう判断しているかを確認します。「退職後は普通2〜3か月かかるらしい」という一般的な話だけで、自分の期日を判断しないことが大切です。

会社には「手続き中です」の先まで確認する

会社への最初の連絡では、次の4点をまとめて尋ねると、再度の問い合わせを減らせます。

  1. 自分に適用する退職金規程と支給条件:勤続期間、退職理由、雇用区分をどう扱っているか。
  2. 支給額と計算の内訳:計算の基礎、支給率、税引前の総額、控除額、実際の振込額。
  3. 支払期日と未入金の理由:規程上の期日、通知された日、振込がまだ行われていない理由。
  4. 処理状況と今後の振込日:未提出・不備のある書類、振込先の確認、振込処理を実行したか、いつ入金される予定か。

「振込済み」と言われたときは、振込を実行した日、振込先、金額、振込エラーや返金の有無を確認します。申請・承認が済んだだけなのか、銀行への振込処理まで終わっているのかを分けて聞いてください。

「書類が足りない」と言われたら、書類名、不足箇所、提出先、提出後の処理予定を具体的に尋ねます。すでに送っている書類なら、送信メールや配送記録を示して受付状況を確認しましょう。

未提出書類があることと、支払期日を過ぎても退職金全額を支払わなくてよいことは、同じ話ではありません。説明に納得できなければ、規程や会社の回答を持って相談できます。

また、退職金制度はすべての会社に設置義務があるわけではない一方、規程や契約などで支給条件が明確に決まり、本人が権利として請求できる退職金は、労働基準法上の賃金に当たります。「退職金は会社の自由」と言われただけで諦めず、自分の支給条件を確かめてください。

支払期日を過ぎた退職金の請求文例

電話で確認する場合も、日時・相手の名前・回答をメモし、その後にメールなどで確認内容を残しておくと、相談時に経緯を説明しやすくなります。下の文例は、会社が直接支払う退職金の期日を過ぎた場合の例です。

件名:退職金の支払いについて(氏名:○○)

株式会社○○ 人事・給与ご担当者様

○年○月○日付で退職した○○です。

退職金規程第○条/○月○日付の支給通知では、退職金○円(税引前)の支払期日は○年○月○日とされていますが、○月○日現在、指定口座への入金を確認できていません。支払期日を過ぎていますので、未払退職金のお支払いをお願いいたします。

併せて、以下について○月○日までにメールまたは書面でご回答ください。

1.未払いとなっている理由
2.具体的な振込予定日
3.支給額、控除額、振込額が分かる明細
4.不足している手続き・書類がある場合は、その名称と必要な対応

振込先は○月○日に提出済みです。振込済みの場合は、振込日・振込先・金額をご確認ください。

氏名:○○
在職時の所属・社員番号:○○
連絡先:○○

金額が分からなければ、推測で書かず「退職金の計算書と未払額をご提示ください」と置き換えます。規程の条番号が分からない場合も、手元の支給通知や担当者の案内を特定できる情報を書けば構いません。

文例の回答期限は、回答を求めるために自分で設定する日付です。退職金について法律が一律に定めた期限ではありません。会社へ送った文面と添付資料、返信は保存してください。

返事がない、期日を何度も延ばされる場合は、同じ確認を繰り返すだけでなく、資料をそろえて外部の窓口へ相談します。会社が閉鎖している、連絡が取れないなどの場合は、返信を待たずに相談して構いません。

労働相談に持っていく書類は「根拠・金額・期日・経緯」が分かるもの

相談時には、すべての書類を完璧にそろえることより、何が決まっていて、何が分からず、会社がどう回答したかを説明できることが大切です。手元にあるものから、次のようにまとめましょう。

退職金の不払いについて相談するときの資料
用意する資料 確認に役立つ内容
退職金規程・就業規則・労働協約 適用範囲、勤続年数の数え方、計算式、支払期日。自分に適用される版かも確認
雇用契約書・労働条件通知書・採用時の資料 退職金について約束された条件、雇用区分、入社日
退職日が分かる書類 退職証明書、退職を受け付けたメール、離職票など。勤続期間や支払期日を判断する材料
退職金の支給通知・計算書 会社が示した金額、内訳、支払予定日、会社分と共済分の区別
該当期間の通帳・入出金明細 期日を過ぎても入金がないこと、一部だけ入金された場合の金額
請求のメール・会社の返信・提出記録 誰にいつ請求したか、延期の理由、書類の提出日と受付状況

別紙1枚に「入社日→退職日→約束された支払日→問い合わせ日→会社の回答」を日付順に書き、未払額が分かる場合は併記してください。資料の原本は自分で保管し、相談先に必要な写しや持参方法を確認します。

退職後に社内システムへ入れず、規程を見られなくなった人は、会社に該当規程の提供を求めます。応じてもらえない場合も、その事実と手元の資料で相談を始められます。「規程がないから何もできない」と止まる必要はありません。

支払われない場合はどこへ相談する?

規程などで決まった退職金が未払いなら、労働基準監督署へ

支給条件や金額が規程などで明確になっている退職金の不払いは、会社所在地を管轄する労働基準監督署に相談できます。「退職金規程がある」「期日が過ぎた」「会社に請求したが支払われない」と、資料に沿って説明してください。

労働基準監督署は法令違反について調査・指導等を行う機関です。相談したら必ずその日に振り込まれる、会社にお金がなくても全額を回収してもらえる、という制度ではありません。

「対象ではない」「金額が違う」と争われている場合

会社と本人で勤続年数や退職理由の扱いが違う、減額・不支給の根拠に納得できないなど、支払義務や金額自体に争いがある場合は、その争点を明確にします。

相談先に迷うときは、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーを利用できます。無料で相談でき、法令違反が疑われる問題は担当部署への取次ぎ、個別の紛争は解決制度の案内を受けられます。

話合いや行政の対応で解決しない場合は、弁護士等に労働審判や民事訴訟の利用を相談します。請求できる金額、証拠、費用、回収の見通しを併せて確認してください。

請求権は原則5年。倒産している場合は別の期限にも注意

会社に請求する労働基準法上の退職金の消滅時効は、権利を行使できる時から5年です。支払期日が決まっている場合はその期日が起算点になるため、退職日だけを見て数えないようにします。

ただし、「5年あるから待っていてよい」という意味ではありません。時間がたつほど担当者と連絡が取りにくくなり、資料を集めにくくなることがあります。時効が近い場合は、会社への連絡だけで十分だと判断せず、必要な手続きを弁護士等に早めに確認してください。

遅れた分の利息・遅延損害金も問題になりますが、退職後の通常の賃金に関する遅延利息の扱いを、退職金へそのまま当てはめることはできません。退職金本体と分けて、請求の可否・起算日・適用利率を確認します。

会社が倒産している場合は、規程等に基づく未払退職金が未払賃金立替払制度の対象になる可能性があります。ただし、単なる支払遅れで誰でも使える制度ではなく、倒産や退職時期、支払期日などの要件と、年齢に応じた上限があります。対象となる未払額の80%を基礎とする制度で、全額の補償ではありません。

立替払には退職金の5年の時効とは別の申請期限もあります。会社が閉鎖した、破産管財人から通知が来たという場合は、労働基準監督署や通知に記載された窓口へ早めに相談してください。対象期間と手続きの流れは、次の記事で確認できます。

会社が倒産して給料が未払い|未払賃金立替払制度の条件・金額・申請
倒産で給料が未払いでも全額が立替払されるわけではありません。制度の80%・年齢別上限、対象となる定期賃金と退職金、法律上と事実上の倒産、退職・申立・請求期限、破産管財人への証明依頼と書類がない場合の相談先を解説します。

まずは、支給通知や規程の支払日を確かめ、未入金を確認した日と会社への連絡内容を残しましょう。具体的な振込日が示されない、約束が繰り返し守られない場合は、集めた資料を持って外部の相談窓口へ進んでください。

参考資料

制度・法令は2026年10月18日時点で確認しています。個別の支給条件・支払期日は、本人に適用される規程や契約、支給通知で確認してください。