離婚すると、夫や妻の年金をそのまま半分もらえるのでしょうか。「相手は月20万円の年金だから、自分に10万円入る」と考えているなら、受け取れる金額を見直す必要があります。
年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録を分け、自分の年金額に反映させる制度です。相手の年金総額の半分が振り込まれる制度ではありません。また、離婚届を出しただけでは分割されず、年金の窓口で請求する必要があります。
相手が話し合いに応じなくても、条件を満たす「3号分割」は一人で請求できます。それ以外の「合意分割」は、話し合いで決まらなければ家庭裁判所で割合を決める方法があります。
請求期限は、2026年4月1日以後の離婚なら原則5年、同年3月31日以前の離婚なら原則2年です。まずは、自分の婚姻期間のどこが対象になるのかと、離婚日を確認しましょう。
半分にするのは「年金総額」ではなく、婚姻中の厚生年金の記録
厚生年金には、給与や賞与をもとにした「標準報酬月額」「標準賞与額」という記録があります。年金分割で分けるのは、このうち対象となる婚姻期間の記録です。分割後の記録に基づいて、それぞれの厚生年金額を計算します。
そのため、次のものまで一律に半分になるわけではありません。
- 国民年金から受け取る老齢基礎年金
- 結婚前や離婚後に積み上げた厚生年金の記録
- 相手が現在受け取っている年金の総額
たとえば、相手の厚生年金加入が40年間でも、婚姻期間が20年間なら、40年分すべてを分割するわけではありません。相手の年金が月20万円という情報だけでは、基礎年金がいくらか、婚姻中の厚生年金がどれだけか分からず、自分の増額分を計算できません。
共働きでも対象になる。ただし「妻が夫からもらう」とは限らない
合意分割では、夫婦双方の対象期間の厚生年金の記録を考慮します。妻の記録が多ければ、夫の側が分割を受けることもあります。性別や、離婚時にどちらが働いているかだけで決まるものではありません。
合意分割で決める「按分割合」は、記録の少ない側が、分割後に夫婦の対象記録全体のどれだけを持つかという割合です。上限は50%ですが、これは「相手の年金を半分受け取る割合」という意味ではありません。自分にも厚生年金の記録があれば、その分を含めて調整します。
相手の合意が必要?「合意分割」と「3号分割」を分けて確認
手続きは大きく2種類あります。同じ夫婦でも、働き方や時期によって両方を使う場合があります。
| 確認する点 | 合意分割 | 3号分割 |
|---|---|---|
| 対象となる記録 | 婚姻期間中の夫婦の厚生年金の記録 | 2008年4月1日以後の婚姻期間で、一方が国民年金の第3号被保険者だった期間の、相手方の厚生年金の記録 |
| 分割の割合 | 合意または裁判手続きで決める。按分割合の上限は50% | 対象の記録を2分の1ずつにする |
| 相手との合意 | 合意が必要。できなければ家庭裁判所へ | 不要 |
| 請求する人 | 割合が決まった後、当事者の一方から請求できる。合意書の種類によって窓口に出向く人が異なる | 第3号被保険者だった本人から請求する |
専業主婦・主夫だった期間があっても、全部が3号分割とは限らない
第3号被保険者は、厚生年金に加入する配偶者に扶養される、原則20歳以上60歳未満の配偶者です。「働いていなかった」「相手の扶養に入っていたつもり」という記憶だけでなく、実際の年金の加入記録を確認します。
たとえば、2000年に結婚し、その後ずっと第3号被保険者だった人が2026年に離婚する場合、3号分割の対象になるのは2008年4月1日以後の期間です。それより前の婚姻期間の厚生年金の記録も分割したいなら、合意分割を検討します。
途中から自分も厚生年金に入って働いた期間についても、3号分割だけでは扱えません。「3号分割なら相手の同意がいらない」と聞いて、それだけ請求すると、合意分割を検討すべき期間が残ることがあります。
なお、分割される側が障害厚生年金の受給権者で、対象期間がその年金額の計算の基礎になっている場合など、3号分割を請求できないケースがあります。該当する場合は年金事務所で確認してください。
請求期限はいつまで?2026年4月より前の離婚は2年のまま
2026年4月から期限が延びましたが、過去の離婚がすべて5年になるわけではありません。基準になるのは、相談した日や情報提供を請求した日ではなく、離婚した日です。
| 離婚した日 | 請求期限 |
|---|---|
| 2026年3月31日以前 | 離婚した日の翌日から起算して2年以内 |
| 2026年4月1日以後 | 離婚した日の翌日から起算して5年以内 |
たとえば、2026年3月31日に離婚した人は旧制度の2年、翌4月1日に離婚した人は5年です。ネット上の「離婚から5年以内」という説明だけで判断しないでください。
年金分割の情報を取り寄せたり、夫婦で話し合ったりするだけでは、分割の請求は完了しません。割合が決まった後の年金事務所での請求まで含めて、期限を管理する必要があります。
調停中や相手が亡くなった場合は、別の期限に注意
原則の期限内に年金分割の審判・調停などを申し立て、期限を過ぎてから、または期限前6か月以内に審判の確定・調停の成立などを迎えた場合は、その確定日・成立日などの翌日から6か月以内に請求できる特例があります。
「相談中だから延長される」という扱いではありません。期限が近く、相手と合意できない場合は、年金事務所で期限を確認するとともに、家庭裁判所の手続きを確認しましょう。
また、合意や裁判手続きで割合が決まった後、分割の請求前に相手が亡くなった場合は、死亡日から1か月以内という請求期限があります。「まだ5年ある」と待たず、年金事務所へ連絡してください。
離婚前に準備できることと、離婚後に必要な手続き
1.合意分割を考えるなら「年金分割のための情報通知書」を取り寄せる
合意分割の話し合いに必要な、対象期間・双方の年金記録・決められる割合の範囲を確認する書類です。「年金分割のための情報提供請求書」を年金事務所へ提出します。離婚前でも、一人で請求できます。
一人で情報提供を請求した場合、離婚前は請求者だけに通知されますが、離婚後は相手にも通知されます。相手に知られずに準備したいと考えている人は、この違いを把握しておきましょう。
手続きには、基礎年金番号またはマイナンバーを確認する資料のほか、婚姻期間を確認できる戸籍謄本・抄本などが必要です。戸籍などの有効期間や本人確認資料は、情報提供請求書の案内で確認できます。
ただし、情報提供の対象期間が2008年4月1日以後の第3号被保険者期間だけの場合、情報提供の請求はできません。3号分割だけを請求する人は、この通知書を取るために手続きを止めず、3号分割の請求に必要な書類を年金事務所で確認してください。
2.合意分割の割合を決める。相手が拒むなら家庭裁判所の手続きへ
話し合いができる場合は、情報通知書をもとに按分割合を決めます。合意ができない、連絡が取れず話し合えない場合は、家庭裁判所へ「年金分割の割合を定める審判」または「調停」を申し立てる方法があります。
離婚前なら、離婚調停の中で年金分割について話し合うこともできます。離婚後に年金分割だけを申し立てる場合は、裁判所の案内に沿って、離婚後に交付された情報通知書などを準備します。
ここで決めるのは分割の割合です。調停が成立したり審判が確定したりしても、年金の記録が自動で変更されるわけではありません。次の請求が残ります。3号分割だけなら、割合を決めるこの段階は不要です。
3.離婚後に「標準報酬改定請求書」を提出する
年金分割の請求は、年金事務所などの年金の窓口で行います。基本となるのは「標準報酬改定請求書」、基礎年金番号またはマイナンバーの確認資料、婚姻・離婚の事実を確認できる戸籍などです。双方の生存を確認する書類が必要になる場合もあり、マイナンバーの記載によって省略できる資料もあります。
合意分割では、割合が決まったことを示す書類も添えます。主な違いは次のとおりです。
- 公正証書や認証を受けた私署証書で合意した場合:必要な書類を用意すれば、一方から請求できます。
- 年金分割の合意書を窓口へ持参する場合:双方、またはそれぞれの代理人がそろって年金事務所に出向く必要があります。本人確認資料も必要です。
- 裁判手続きで決まった場合:調停調書などを添付します。審判・判決の場合は確定証明書も必要です。
単に二人で署名した紙を持って、一人で行けば必ず受け付けてもらえる、ということではありません。窓口へ行く前に「合意をどの書類で証明するか」「誰が来所するか」「戸籍などはいつ発行されたものが必要か」を確認すると、取り直しや再訪問を防げます。
3号分割は、対象となる第3号被保険者だった本人から請求できます。相手との合意書は不要ですが、本人による請求と必要書類の提出は省略できません。
分割した年金はいつからもらえる?離婚直後の生活費とは分けて考える
分割を受けても、相手が年金を受け取り始めた日に合わせて自分も受給できるわけではありません。自分自身が老齢厚生年金の受給資格を満たし、自分の生年月日などに応じた受給開始年齢に達する必要があります。分割によって、相手の受給資格期間がそのまま自分へ移るわけでもありません。
たとえば、67歳で年金を受け取る相手と、55歳の自分が離婚して分割しても、そのことだけで55歳から老齢年金を受け取れるようにはなりません。離婚後すぐの家賃や生活費を、分割後の年金で賄えると見込まないようにしましょう。
すでに老齢厚生年金を受け取っている人は、原則として、分割を請求した月の翌月分から年金額が変わります。離婚した月までさかのぼって増えるという扱いではありません。
増額後の見通しを知りたい場合は、年金事務所で試算について相談してください。情報提供請求書では、50歳以上の人または障害厚生年金を受けている人が、分割後の年金見込額の試算を希望できます。年齢などの条件を伝え、どの資料でどこまで確認できるか尋ねましょう。
自分の現在の年金額を把握するには、ねんきん定期便も役立ちます。ただし、年齢によって金額の計算前提が異なり、まだ請求していない年金分割が自動で反映されるものではありません。まず定期便の数字を正しく読みたい場合は、次の記事で確認できます。

まず用意するのは、婚姻日・離婚日・加入記録のメモ
自分のケースを相談するときは、次の4点をメモしておくと話を進めやすくなります。
- 結婚した日と、離婚した日(離婚前なら現在の話し合いの状況)
- 婚姻中に、自分が厚生年金に入っていた期間と第3号被保険者だった期間
- 相手との合意や、調停・審判がどこまで進んでいるか
- 現在の年金受給の有無と、確認したい分割後の見込額
年金事務所では「合意分割も必要な期間があるか」「自分の請求期限はいつか」「今の段階で出す書類はどれか」を確認しましょう。基礎年金番号が分かるものを準備すると、加入記録の相談につなげやすくなります。
この記事は法律上の離婚を中心に説明しています。事実婚を解消した場合は、年金分割の対象になる関係や期限の起算点にも条件があるため、別居日だけで判断せず、事情を伝えて確認してください。
参考資料
制度・期限は2026年10月に以下の一次資料で確認しています。
- 日本年金機構「離婚時の年金分割」:制度の対象、請求期限と裁判・死亡に関する特例。
- 日本年金機構「令和8年4月から離婚時の年金分割の請求期限が2年から5年に延長されました」:2026年4月1日前後の離婚の取扱い。
- 日本年金機構「合意分割制度」:分割する記録、受給条件、情報提供、請求書類。
- 日本年金機構「3号分割制度」:2008年4月以後の第3号期間、合意不要の請求、対象外になる場合。
- 日本年金機構「合意分割制度において、年金の分割割合はどのように決めるのですか」:按分割合の範囲と合意の方法。
- 日本年金機構「年金分割のための情報提供請求書」(PDF):離婚前後の通知先、3号期間のみの場合、試算を希望できる人。
- 裁判所「年金分割の割合を定める審判又は調停」:合意できない場合の申立てと、裁判後に必要な年金の請求。
- 日本年金機構「離婚時の年金分割と年金を受けられる年齢についてのQ&A」:相手が受給中でも、自分の受給条件を満たす必要があること。


