本業の会社から年末調整の書類を渡されたものの、副業の利益は15万円。「20万円以下だから確定申告は不要」と聞いていたので、基礎控除申告書にも書かなくてよいのか迷う人は少なくありません。
副業の所得が20万円以下でも、2026年分の「給与所得者の基礎控除申告書」では、原則としてその所得を「給与所得以外の所得の合計額」に含めて記入します。20万円以下なら所得税の確定申告を省略できる場合があることと、年末調整で本人の合計所得金額を見積もることは、別の手続きだからです。
2026年分の所得税の基礎控除は最大104万円。ただし104万円となるのは本人の合計所得金額が489万円以下の場合です。給与だけなら489万円以下でも、副業所得を足すと489万円を超え、基礎控除が67万円に変わるケースもあります。
まずは副業が業務委託の報酬なのか、別の会社からのアルバイト給与なのかを確認し、正しい欄で所得金額を見積もりましょう。
副業が20万円以下でも年末調整の申告書に書く?副業の種類で欄が違う
会社に提出する「基礎控除申告書」は、あなたの2026年中の合計所得金額を見積もり、基礎控除額を決めるための書類です。確定申告をするかどうかだけを回答する書類ではありません。
| 2026年の副収入 | 基礎控除申告書での扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| Web制作・動画編集などの業務委託による所得15万円 | 原則「給与所得以外の所得の合計額」に含める | 売上ではなく、収入から必要経費などを差し引いた所得を計算 |
| 原稿料などの雑所得が8万円 | 原則「給与所得以外の所得の合計額」に含める | 20万円以下でもゼロとして扱わない |
| 別会社のアルバイト給与が15万円 | 本業分と合わせて「給与所得」の収入金額を見積もる | アルバイトの給料は「給与所得以外」には書かない |
| 自宅の古着など通常の生活用品を売っただけ | 非課税の譲渡所得なら合計所得金額に含めない | 仕入れて販売する転売などは別に判断 |
たとえば、副業で30万円を受け取り、その収入を得るための必要経費が12万円だった場合、所得は18万円です。基礎控除申告書の「給与所得以外の所得の合計額」には、ほかに該当する所得がなければ18万円を記入します。
国税庁の2026年分の申告書(表面)にも、本人の「⑴ 給与所得」と「⑵ 給与所得以外の所得の合計額」を合計する欄があります。
副業の利益をこの欄へ書くことは、会社が副業の所得税まで年末調整で精算するという意味ではありません。年末調整で使う本人の基礎控除額などを判断するために、他の所得も含めて見積もる仕組みです。
2026年の基礎控除104万円は全員ではない|合計所得金額の判定表
2026年分の基礎控除は、会社から受け取る給与の額面年収だけでは決まりません。給与所得に、雑所得や事業所得などの対象となる所得を加えた「合計所得金額」が基準です。
国税庁が案内している2026年分の控除額は、次のとおりです。
| 本人の合計所得金額(2026年分) | 所得税の基礎控除額 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超~655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超~2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超~2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超~2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超~2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
たとえば給与所得が480万円で、副業所得が15万円なら、合計所得金額は495万円です。給与所得だけなら104万円の区分ですが、副業分を合算すると67万円の区分になります。
ここでの「控除額が37万円少なくなる」は、所得税の計算で差し引ける金額の違いです。税金が37万円増えるという意味ではありません。実際の所得税額への影響は、その人の課税所得と税率などで変わります。
なお、これは2026年分の所得税の基礎控除です。2025年分や2027年分以降の控除額、住民税の基礎控除とは同じに考えないでください。確認先は国税庁の2026年分・給与所得者向け年末調整案内と「No.1199 基礎控除」です。
給与年収400万円・660万円で副業があったら?104万円の判定例
実際の申告書では、「給与の収入金額」と「給与所得の金額」を取り違えやすいところです。額面給与をそのまま副業所得と足すのではなく、まず給与所得控除後の金額を求めます。
以下は、2026年分の給与所得控除を使った架空の例です。副業は業務委託に係る雑所得で、給与所得調整控除などの特別な事情はないものとします。
| 項目 | 例A:給与年収400万円 | 例B:給与年収660万円 |
|---|---|---|
| 給与の収入金額 | 400万円 | 660万円 |
| 給与所得控除後の所得 | 276万円 | 484万円 |
| 副業の所得 | 15万円 | 10万円 |
| 合計所得金額の見積額 | 291万円 | 494万円 |
| 2026年分の基礎控除 | 104万円 | 67万円 |
例Aなら、給与所得276万円に副業所得15万円を加えても291万円なので、基礎控除は104万円です。副業があるだけで104万円の控除を受けられなくなるわけではありません。
一方、例Bの給与年収660万円は、2026年分の給与所得が484万円になります。副業所得がゼロなら合計所得金額は489万円以下ですが、副業所得10万円を加えると494万円。489万円の境目を超えるため、基礎控除は67万円です。
給与年収660万円の場合の給与所得は、660万円×90%-110万円=484万円と計算しています。400万円の場合は、給与所得控除後の金額の表による276万円です。金額の求め方は国税庁「No.1410 給与所得控除」で確認できます。
今回のように境目に近い人は、副業所得を記載し忘れると控除区分が変わり、年末調整の計算に影響します。だからこそ、「20万円以下だから記入不要」とはしないことが大切です。
基礎控除申告書にはどこへ記入する?2026年分の4つの欄
国税庁の2026年分「給与所得者の基礎控除申告書」には、本人の合計所得金額を求める欄と、判定結果を記載する欄があります。
副業が業務委託や原稿料の雑所得である場合は、次の順番で書くと整理しやすくなります。
| 申告書の欄 | 何を書く? | 給与400万円・副業所得15万円の例 |
|---|---|---|
| ⑴ 給与所得の「収入金額」 | 2026年の給与・賞与の課税対象収入見積額 | 4,000,000円 |
| ⑴ 給与所得の「所得金額」 | 給与所得控除後の所得見積額 | 2,760,000円 |
| ⑵ 給与所得以外の所得の合計額 | 副業の雑所得など、該当する他の所得の合計 | 150,000円 |
| あなたの本年中の合計所得金額の見積額 | ⑴の所得金額と⑵を合算 | 2,910,000円 |
| 判定・基礎控除の額 | 合計所得金額に応じた区分を選ぶ | 489万円以下・1,040,000円 |
「給与所得以外の所得の合計額」には、雑所得や事業所得など該当する所得をまとめます。単に副業で受け取った売上を記入する欄ではありません。収入と所得を混同しないようにしてください。
「区分Ⅰ」は配偶者控除などにも関係する欄で、2026年分の申告書では判定区分に応じて記載します。配偶者控除等申告書を記載しない場合など、区分Ⅰの記入が不要となるケースもあるため、申告書の注意書きに従いましょう。
記入欄と説明は国税庁の2026年分申告書・裏面説明で確認できます。2026年分の新しい書式は原則として2026年12月1日以後の年末調整で使うもので、それ以前の年末調整では前年分の様式を補正する扱いがあります。国税庁の様式案内も併せて確認してください。
「副業20万円以下なら確定申告不要」と年末調整の記入はなぜ違う?
「20万円以下なら何も申告しなくてよい」と考えられがちですが、この数字は主に一定の会社員について、所得税の確定申告書を提出しなくてよい場合があるというルールです。
例えば、給与を1か所から受け取り、その給与について年末調整が行われ、給与収入が2,000万円以下で、給与・退職所得以外の所得が年間20万円以下の場合には、ほかに申告が必要な事情がなければ、原則として所得税の確定申告は不要です。
一方、年末調整の基礎控除は「確定申告する所得だけ」から判断するのではなく、本人の合計所得金額で判定します。そのため、確定申告の省略対象となる副業所得も、合計所得金額の見積りから除くことはできません。
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」でも、20万円以下の特例は確定申告を要しない場合の規定であり、所得を税金の計算から除外する制度ではないと説明しています。
なお、医療費控除やふるさと納税などのために所得税の確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も原則としてその確定申告書に含める必要があります。また、所得税の確定申告をしない場合でも、住民税については市区町村への申告が必要になることがあります。
つまり、年末調整の基礎控除申告書、所得税の確定申告書、住民税の申告は目的がそれぞれ違うのです。
副業がアルバイト給与なら「給与所得以外」に書かない
副業といっても、別の会社でアルバイトをして給料を受け取っている場合は、業務委託の報酬と同じ欄に入れないことが重要です。
アルバイトの賃金は「給与所得」です。基礎控除申告書で本人の所得見積額を求める際には、原則として本業と副業の給与収入を合計し、合計額から給与所得控除後の金額を計算します。
例えば、本業の給与収入400万円、副業アルバイトの給与収入15万円なら、本人の給与収入の見積額は415万円です。副業給与15万円を「給与所得以外の所得の合計額」にそのまま記入するわけではありません。
ただし、本業の会社が副業先の給与までまとめて年末調整することと、基礎控除の判定に両社の給与収入を含めることは別です。通常、同時に働く2か所目の給与は本業の年末調整の対象にはならず、別途所得税の確定申告が必要か判定します。
複数の会社から給与を受け取る場合の確定申告の20万円基準では、年末調整されなかった給与の「収入金額」などを見るため、業務委託の雑所得の「売上-必要経費」とは計算が違います。国税庁の給与所得者の確定申告に関する案内と給与所得控除の説明を参照してください。
副業所得がまだ確定していない・申告書を間違えた場合は?
会社から年末調整の書類が配られるのは10月や11月ごろで、12月までの副業報酬や経費がまだ決まっていないこともあります。
その場合は、1月から申告書提出時点までの売上・経費を整理し、年末までに発生する見込みを加えた2026年分の所得見積額を記入します。11月までの利益だけを一年分として書くのではありません。
例えば、10月までの副業の売上が30万円、必要経費が14万円で、11・12月に売上8万円、経費5万円を見込むなら、年間の雑所得見積額は38万円-19万円=19万円です。
後から見積額が変わったら、年末調整が終わる前に給与担当者へ訂正を申し出てください。合計所得金額が489万円の境目をまたぐ場合は特に重要です。
国税庁の2026年分年末調整Q&Aでは、基礎控除申告書の収入金額や控除額に誤りが分かった場合、会社が従業員に訂正を依頼して適正な金額で年末調整を行うことを案内しています。
年末調整が終わった後に気付いた場合でも、会社で再計算できる時期かを確認し、必要があれば確定申告などの方法を税務署へ相談しましょう。
なお、副業を会社に知らせたくないからといって、合計所得金額の見積額を意図的に少なく記入するのは避けるべきです。提出先や情報の取扱いが気になる場合は、勤務先の年末調整担当窓口へ確認してください。
まとめ|副業20万円以下でも「給与以外の所得」に含めて104万円を判定
副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要となる場合でも、2026年分の基礎控除申告書では、原則としてその副業所得を本人の合計所得金額に含めます。業務委託などの雑所得なら「給与所得以外の所得の合計額」に記入し、別の会社のアルバイト給与なら給与所得として計算します。
2026年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円です。副業所得を合算すると、この区分が変わる人もいます。
まずは2026年の本業給与の収入と所得、副業の収入と経費を分けて計算しましょう。そのうえで国税庁の2026年分申告書にある合計所得金額の見積欄へ記入し、基礎控除の判定を確認してください。
参考資料
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」(基礎控除の判定区分、年末調整で使う所得見積額)
- 国税庁「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書」(給与所得と給与以外の所得の記入欄、裏面の記載要領)
- 国税庁「給与所得者の基礎控除等の申告手続・様式」(2026年12月1日以後の書式)
- 国税庁「No.1199 基礎控除」(2026年分と他の年分の控除額)
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」(給与収入と給与所得の計算)
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」(副業20万円以下の確定申告不要の範囲)
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」(見積金額・控除額の訂正)


