インボイス登録をしてから消費税の申告で「2割特例」を使っていると、「2026年で終わるなら、来年から納税額が急に増えるのでは」と気になりますよね。
個人事業主の2割特例は2026年分までで終了しますが、2027年分・2028年分には、新しい「3割特例」を使える場合があります。対象になるのは、インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった個人事業者など、一定の条件を満たす人です。
2026年分は売上税額の2割、2027・2028年分は3割。たとえば売上にかかる消費税が50万円なら、納税額の目安は10万円から15万円へ変わります。
ただし、インボイス登録をしていれば誰でも3割特例を使えるわけではありません。法人は対象外ですし、前々年の売上高によっては一般課税や簡易課税で申告する必要があります。
2割特例はいつ終わる?2026~2029年の適用時期を比較
まず区別したいのは、2割特例の「制度としての終了日」と、個人事業主が何年分の申告まで使えるかという点です。
国税庁によると、2割特例は2026年9月30日までの日が属する課税期間に適用できる制度です。1月1日~12月31日を課税期間とする通常の個人事業主なら、2026年分の消費税申告まで対象に入ります。
| 消費税の対象年分 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 2026年分 | 条件を満たせば2割特例 | 2026年9月30日を含む課税期間なら2割特例の対象となる場合あり |
| 2027年分 | 条件を満たせば3割特例 | 3割特例は対象外 |
| 2028年分 | 条件を満たせば3割特例 | 3割特例は対象外 |
| 2029年分以降 | 現行の3割特例は終了。一般課税・簡易課税などで申告 | 一般課税・簡易課税などで申告 |
個人事業主の場合、2026年分の確定申告は2027年に行います。「2027年に申告するから、2026年の売上も3割」と間違えないようにしてください。申告する年ではなく、どの年の取引について申告するかで見ます。
法人は事業年度の区切りが個人事業主と異なるため、2027年に終了する事業年度であっても、2026年9月30日を含む課税期間なら2割特例を利用できる場合があります。一方、法人が2027年から新しい3割特例を使うことはできません。
この変更は2026年度の税制改正で設けられています。国税庁の「令和8年度税制改正特集」でも、個人事業者と法人の適用期間が図解されています。
2027年・2028年に3割特例を使える個人事業主の条件は?
「2026年に2割特例を使えたから、2027年も自動で3割になる」とは限りません。特例を使えるかどうかは、対象となる年ごとに確かめる必要があります。
主な条件は、個人事業者であること、インボイス発行事業者として登録していること、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること。そして、インボイス登録などを理由に、本来の免税事業者から課税事業者になっていることです。
| 確認項目 | 2027年分 | 2028年分 |
|---|---|---|
| 事業形態 | 個人事業者 | 個人事業者 |
| 基準期間(2年前) | 2025年 | 2026年 |
| 基準期間の課税売上高 | 1,000万円以下 | 1,000万円以下 |
| インボイス登録 | 当該年の対象となる課税期間で登録を受けていること | 同左 |
| その他 | 登録等がなければ免税事業者となる課税期間であることなど | 同左 |
たとえば、2025年の課税売上高が800万円、2026年が1,100万円だった個人事業主なら、2027年分は基準期間の800万円から条件を確認できますが、2028年分は基準期間の課税売上高が1,000万円を超えています。そのため2028年分に3割特例は使えません。
ただし、表の条件だけで最終判定が終わるわけではありません。前年1月~6月の「特定期間」による課税義務の判定や、高額な資産の取得、課税期間の短縮といった事情により、対象外になる場合もあります。
例えば2027年分を考えるなら、基準期間の2025年だけでなく、2026年1月~6月の特定期間も確認の対象です。これまでずっと2割特例で申告してきた人でも、売上が増えているならそのまま3割で計算しないでください。
国税庁の適用可否フローチャートには、対象外になるケースも整理されています。
2割特例から3割特例になると、消費税はいくら増える?
「3割特例」は、売上全体の3割を税金として払う制度ではありません。売上にかかる消費税額の3割を納付する仕組みです。
例えば、税込売上550万円ですべて税率10%の課税取引だった場合、税抜売上500万円に対する消費税・地方消費税の合計は50万円です。ほかに税率8%の売上や特殊な取引がないという、計算を分かりやすくするための例です。
| 計算方法 | 納付額の目安 | 計算 |
|---|---|---|
| 2026年分の2割特例 | 10万円 | 売上税額50万円×20% |
| 2027・2028年分の3割特例 | 15万円 | 売上税額50万円×30% |
| 同じ売上税額の場合の差 | 5万円増 | 15万円-10万円 |
同じ売上税額が続くと仮定した場合、3割特例での納税額は2割特例の1.5倍です。ただし「売上の3割を税金に取られる」「全員の納税額が5万円増える」という意味ではありません。
また、実際の申告では税率ごとの売上や端数処理、取引内容に応じた計算が必要です。ここでは制度の違いが分かるように数字を単純化しています。
国税庁の改正案内では、3割特例を選ぶと売上税額の70%を控除し、残りの30%を納付する計算方法が示されています。
2割特例を使っていなかった人も、3割特例へ切り替えられる?
3割特例は、2026年まで2割特例を利用した人だけに認められる制度ではありません。
2027年分・2028年分について、インボイス登録などがなければ免税事業者であったなどの条件を満たす個人事業主なら、3割特例を選べる場合があります。
また、消費税の申告方法として一般課税や簡易課税を選択していた人でも、3割特例の要件を満たせば、その年分の申告で3割特例を適用できます。
3割特例を使うためだけの事前届出は原則不要です。ただし、何もしなくても自動的に適用されるという意味ではありません。適用する年分の消費税の確定申告書に、特例を受ける旨を記載して申告する必要があります。
例えば2027年分の消費税申告なら、通常は2028年3月31日までが申告・納付期限です。2026年分の2割特例と同じ計算を翌年も繰り返すのではなく、その年に使える制度を確認してから申告してください。
国税庁の「消費税のしくみ」では、一般課税・簡易課税のどちらを選択している場合も、要件を満たせば事前の届出なく2割・3割の特例を利用できると説明しています。
簡易課税のほうが納税額が少なくなる?業種別に比較
3割特例を使えるからといって、必ずその方法が最も納税額を抑えられるとは限りません。
消費税の「簡易課税制度」は、実際に支払った仕入税額ではなく、業種ごとに決められた割合を使って納付額を計算する仕組みです。
売上税額が50万円の例で、3割特例と簡易課税を比較してみましょう。
| 申告方法・事業の例 | 控除する割合 | 納付額の目安 |
|---|---|---|
| 3割特例 | 70%相当 | 15万円 |
| 簡易課税・卸売業(第1種) | 90% | 5万円 |
| 簡易課税・小売業(第2種) | 80% | 10万円 |
| 簡易課税・製造業など(第3種) | 70% | 15万円 |
| 簡易課税・サービス業など(第5種) | 50% | 25万円 |
この比較なら卸売業・小売業では簡易課税のほうが納付額が少なく、サービス業では3割特例のほうが少なくなります。
ただし、どの事業区分に当てはまるかは仕事内容によって決まります。個人でWeb制作をしているから必ず第5種、というように事業名だけで判断するのは避けましょう。複数の事業を営む場合にも計算上の注意があります。
簡易課税は原則として基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択でき、国税庁「簡易課税制度」で事業区分とみなし仕入率を確認できます。
設備投資などで支払った消費税が多い年は、仕入税額を実際の金額で計算する一般課税のほうが有利になり、還付が生じるケースもあります。単純に「3割特例なら経費が多くても得」と考えず、選べる申告方法を比較してください。
2027年から簡易課税を選ぶ場合、届出はいつまで?
3割特例の適用には事前届出が原則不要ですが、簡易課税制度には原則として「消費税簡易課税制度選択届出書」が必要です。3割特例を使う手続きと、簡易課税を選ぶ手続きは別と覚えておきましょう。
通常、簡易課税の選択届出書は、適用を受けたい課税期間が始まる前日までに提出します。ただし、2割特例・3割特例を使った翌課税期間については、届出期限の特例が設けられています。
| 申告の流れ | 簡易課税に移るための届出期限 |
|---|---|
| 2026年分に2割特例を適用 → 2027年分は簡易課税 | 2027年分の消費税の申告期限まで(通常2028年3月31日) |
| 2027年分に3割特例を適用 → 2028年分は簡易課税 | 2028年分の消費税の申告期限まで |
| 2028年分に3割特例を適用 → 2029年分は簡易課税 | 2029年分の消費税の申告期限まで |
これは、直前の課税期間で実際に2割特例または3割特例を適用している場合など、条件を満たす人向けの移行措置です。特例を使っていない人すべてが、申告期限まで待てるわけではありません。
例えば2028年分に3割特例を使い、2029年分から簡易課税へ移る個人事業主なら、国税庁の図解では2030年4月1日までに選択届出書を提出する例が示されています。
簡易課税は、いったん選ぶと原則2年間は継続して適用する必要があります。1年の比較だけで決めず、次年度以降の取引や事業内容も考えて判断しましょう。
期限の特例と手続きは、国税庁の令和8年度税制改正特集「簡易課税への円滑な移行」と「簡易課税制度」に掲載されています。
2027年分の申告前に、何を確認すればいい?
売上が増えているフリーランスなら、先に特例の適用要件を確認することが重要です。2026年分を2割特例で申告できても、2027年分まで同じ条件とは限らないからです。
- インボイス登録の状況を確認する。 登録日と、2027年の申告対象期間に登録を受けているかを確かめます。
- 2025年の課税売上高を確認する。 2027年分の基準期間です。2028年分については2026年の課税売上高を見ます。
- 特定期間や対象外となる事情を確認する。 多額の資産購入や課税期間の短縮など、特例を利用できない事情がないか調べます。
- 売上税額を計算する。 売上全体に3割をかけるのではなく、対象となる売上に係る消費税額から計算します。
- 簡易課税・一般課税とも比較する。 自分の事業区分や実際の仕入税額を確認し、納税額がどう変わるかを確かめます。
- 申告時に適用する制度を確認する。 3割特例なら申告書で適用を明示し、簡易課税へ移るなら必要な選択届出書と期限を調べます。
国税庁の3割特例の適用可否フローチャートを使って、まず自分が対象かどうかを確かめるのがよいでしょう。高額な設備投資や事業形態の変更などで判断に迷う場合は、税務署や税理士に個別の状況を相談してください。
なお、3割特例と、インボイス登録をしていない事業者からの仕入れについての「7・5・3割控除」は別の制度です。納税額を売上税額の3割とする話と、仕入税額の一定割合を控除できる話を混同しないようにしましょう。
まとめ|2026年分は2割、2027・2028年分は対象者なら3割
インボイスの2割特例は、通常の個人事業主なら2026年分の消費税申告までが対象です。2027年分・2028年分には、条件を満たす個人事業主向けに、売上税額の3割を納める3割特例が設けられています。
ただし法人は3割特例を利用できず、個人でも前々年の課税売上高が1,000万円を超えるなどの場合は対象外です。
最初に確認するのは、2027年分なら2025年、2028年分なら2026年の課税売上高です。そのうえで特定期間等の条件と、3割特例・簡易課税・一般課税の納税額を比較しましょう。簡易課税への変更を考える場合は、届出書の提出期限も忘れずに確認してください。
参考資料
- 国税庁「令和8年度税制改正特集」(3割特例の対象・簡易課税への移行・法人との違い)
- 国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」(2026年4月公表の制度概要)
- 国税庁「2割特例特設ページ」(2026年分までの対象期間と申告)
- 国税庁「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」(2割特例・3割特例の概要)
- 国税庁「簡易課税制度」(みなし仕入率、選択届出書と移行措置)
- 国税庁「確定申告(インボイス)」(申告義務・特定期間など)


