「仕事が原因の病気だと分かったけれど、発症から2年以上たっている。もう労災は請求できないの?」
2027年4月から労災の請求期限が5年になると聞くと、過去の治療費や休業補償も取り戻せるのではと考えるかもしれません。
2027年4月1日から時効が2年から5年に延長されるのは、法律と政省令で対象となる一部の疾病を原因とした、療養・休業などの給付請求権です。すべての労災や病気が対象になるわけではありません。
さらに重要なのは、2027年4月より前に生じた対象疾病による事故については、改正法の経過措置により従来の時効ルールが適用されることです。施行日を迎えたからといって、過去の請求期限が一律に5年へ延びるわけではありません。
この記事は2026年10月18日時点の成立済みの改正法と厚生労働省の政省令案をもとに、対象の病気、請求する給付、日付の数え方を分けて整理します。
2027年4月から労災の時効が5年になるのはどんな人?
まずは「職業病だから5年になる」と考えず、疾病の種類・その疾病による事故の発生時期・請求する給付の3点を確認してください。
| 確認する条件 | 判断の目安 |
|---|---|
| 対象の疾病か | 政省令で指定される脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病などに該当するか |
| いつの事案か | 2027年4月1日の施行前に生じた疾病による事故なら従来の時効が適用される |
| 何を請求するか | 従来2年だった療養・休業・介護・葬祭などの給付の請求権が、要件を満たす場合に5年になる |
| 一般のけが・対象外の疾病か | 今回の5年延長は適用されず、従来の給付別の時効で考える |
| 障害・遺族給付か | これらは改正前から原則5年であり、今回初めて5年になるわけではない |
改正の根拠は、2026年7月17日に公布された「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)」です。請求権の時効延長に関する規定は、2027年4月1日に施行される予定です。
この改正は、仕事との因果関係をすぐに判断しにくい疾病では、2年間では請求が間に合わない場合があることを踏まえたものです。ただし延長された期間内に請求すれば、必ず業務上の病気として認められるという意味ではありません。
5年へ延長される疾病は?脳・心臓、精神疾患、石綿関連疾病が中心
改正法は、時効を延長する疾病の範囲を政令で定める仕組みにしています。
厚生労働省が2026年10月9日の労働政策審議会に示した政省令案では、次の3グループが挙げられています。
| 疾病の区分 | 政省令案で示された対象の考え方 |
|---|---|
| 脳血管疾患・心臓疾患 | 労働基準法施行規則別表第1の2の第8号に掲げる疾病 |
| 精神疾患 | 同別表の第9号に掲げる疾病 |
| 石綿関連疾病 | 石綿への業務上のばく露による中皮腫、肺がん等の悪性新生物、一定のびまん性胸膜肥厚、石綿肺、良性石綿胸水など、案で列挙された疾病 |
例えば過重労働が関係する脳・心臓疾患、仕事上の強い心理的負荷が関係する精神障害、石綿へのばく露から長期間後に見つかる中皮腫などが想定されています。
ただし、うつ病や脳梗塞と診断されれば、どのような原因でも5年になるわけではありません。そもそも労災として認められるかどうかは、業務との関連について労働基準監督署が判断します。
また、石綿関連疾病でも政省令案に挙げられた医学的・制度上の条件を満たす必要があります。単に「肺の病気」「職場で粉じんを吸った」というだけで対象と決めることはできません。
2026年10月18日時点では、この疾病一覧は政省令案として公表された内容です。2027年4月の請求に使う際は、公布された政令・省令の最終的な対象範囲を確認してください。
2027年4月より前に発症した病気も、時効が5年に延びる?
ここは、今回の改正で最も誤解しやすいところです。
改正法の附則第5条では、施行日前に生じた対象疾病による事故を原因とする労災保険給付の時効について、従来のルールによると定めています。
つまり、過去の2年の請求権が2027年4月1日に自動で復活したり、一律に5年間へ延長されたりする制度ではありません。
日付別に考えると、どうなる?
例1:2026年に仕事が原因の精神疾患を発症した場合
2026年中に生じた精神疾患による事故で、2027年4月以降に請求を検討するケースです。
今回の改正によって当然に5年の時効になるわけではなく、施行前の事故に関する経過措置により従来の期間で判断します。2027年まで待つことをおすすめできません。
例2:2027年5月に業務による精神疾患が生じた場合
改正施行後に生じた事案で、最終的な政省令で定める対象疾病に該当する場合は、療養費や休業給付などの請求権に5年の時効が適用される可能性があります。
ただし、5年を数える出発点は「病名が判明した日」から一括して数えるのではなく、請求する給付の種類で変わります。
例3:石綿に昔さらされ、診断は2027年4月以降だった場合
石綿関連疾病は、過去のばく露から長期間経過して見つかることがあります。
このケースでは、診断日が改正後だから新しい時効だと自己判断しないでください。附則が基準にしているのは施行日前に生じた対象疾病による「事故」かどうかであり、診断日・発症時期・業務上のばく露歴などを踏まえた確認が必要です。
昔の職場に関係する病気が疑われる人ほど、労働基準監督署へ早めに発症経緯を伝えて、適用される時効と請求方法を確認しましょう。
時効は発症日から数える?療養費・休業補償は日ごとに違う
「病気が分かったのは3年前だから、もう期限切れだ」と考える人もいるでしょう。
しかし、労災の時効は病気の発症日から全給付をまとめて数えるものではありません。請求権を行使できる時期が給付ごとに決まっています。
| 給付の種類 | 時効の起算点の基本 | 従来の時効 |
|---|---|---|
| 療養の費用(立て替えた治療費など) | 原則として費用を支払った日ごとに、その翌日から | 2年 |
| 休業(補償)等給付 | 療養のため賃金を受けずに休んだ日ごとに、その翌日から | 2年 |
| 介護(補償)等給付 | 介護を受けた月の翌月1日から | 2年 |
| 葬祭料等 | 労働者が死亡した日の翌日から | 2年 |
| 障害(補償)等給付 | 傷病が治癒(症状固定)した日の翌日から | 5年 |
| 遺族(補償)等給付 | 労働者が死亡した日の翌日から | 5年 |
2027年の改正で5年になるのは、このうちもともと2年とされている給付について、対象疾病などの要件を満たす場合です。
なお、労災の指定医療機関で受ける「療養の給付」と、自分で治療費を立て替えて後から請求する「療養の費用」では手続きが異なります。上記の療養費の起算点は立替払いのケースを中心に説明したものです。
また、二次健康診断等給付の請求期限は今回の5年延長の対象ではありません。現行の3か月という別の期限があり、すべての労災給付に同じ年数を当てはめるのは危険です。
2027年に対象疾病で休業した人の計算例
例えば2027年5月に起きた業務上の精神疾患が、改正後の対象疾病に該当する場合を考えます。
5月20日に自分で診療費を支払い、6月1日と6月2日に療養のため勤務できず、賃金を受けなかったとしましょう。
立て替えた5月20日の療養費については、原則として5月21日から時効が進みます。6月1日の休業給付に関する請求権は6月2日から、6月2日の休業分は6月3日から、それぞれ時効が進みます。
指定疾病と施行後の事案という条件を満たせば、これらの請求権の消滅時効期間が5年になるという仕組みです。
休業給付は原則として休業第4日目から支給されるため、実際に対象になる日や金額の判断は別途必要です。また、健康保険から労災への切替に伴う療養費の起算点には特殊な扱いがある場合もあるため、そのような人は個別に確認してください。
仕事が原因だと後から分かった場合、今から何を確認する?
診断を受けて時間がたっている人は、改正まで待つよりも、まず請求を検討している給付と時効の起算日を確認することが重要です。
労働基準監督署へ相談するときは、病名だけでなく、仕事との関係を説明できる情報もそろえましょう。
- 診断書や診療明細、病院の領収書、初診日などが分かるもの
- 症状が出た時期と、仕事との関連を疑うようになった経緯
- 勤怠記録、残業時間、業務内容、勤務表など
- ハラスメントや長時間労働が関係する場合は、その発生日時ややり取りの記録
- 石綿などが疑われる場合は、勤務した事業所・期間・作業内容・取り扱った材料の情報
- 休業した日と、その日に賃金が支払われたか分かる資料
すべての証拠がそろってからでないと相談できないわけではありません。不明な点は不明なまま整理して、労働基準監督署に必要書類と請求先を確認してみましょう。
仕事を辞めていても、労災保険の請求を検討できます。元勤務先と連絡を取りにくい場合も、まず労働基準監督署へ相談してください。
会社が「労災ではない」と言っても、本人が請求できる
会社が労災を認めない場合でも、それだけで労災申請ができなくなるわけではありません。
厚生労働省によると、業務災害かどうかを判断し支給・不支給を決めるのは、会社ではなく労働基準監督署長です。
会社から事業主証明を得られない場合も、本人による請求は可能です。請求書の書き方や会社の証明を拒否された事情を、労働基準監督署へ説明しましょう。
もう2年過ぎていたら、2027年まで待ったほうがいい?
すでに2年を超えてしまった人こそ、施行日まで待たずに相談してください。
理由は二つあります。まず施行前の事故には旧法の時効が適用されるため、待っても自動的に5年へ延びません。
さらに、同じ病気であっても休業日や費用を支払った日ごとに請求権が発生するため、古い分は時効でも比較的新しい分は請求できる可能性があります。
例えば3年前から療養を続け、最近まで休業していた人なら「3年前の発症だから全部請求できない」とは限りません。
一方で、すでに消滅した請求権を改正法が一括して回復させるものでもありません。時効の成否や請求できる期間は、給付ごとに個別の事情を踏まえて確認する必要があります。
請求を迷っているなら、労働基準監督署に「いつの疾病による事案で、どの給付を、何日分請求できるか」を確認することから始めましょう。
まとめ|2027年4月から5年になるのは対象疾病の一部給付。施行前の扱いに注意
2027年4月1日から、仕事との因果関係を判断しにくい一部の疾病について、療養・休業などの労災保険給付請求権の時効が2年から5年へ延長されます。
2026年10月の政省令案では、脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病が対象として示されています。最終的な疾病の範囲は、公布後の政省令で確認してください。
そして2027年4月より前に生じた対象疾病による事故には、経過措置により従来の時効ルールが適用されます。過去の請求が改正日に一律で5年へ延びるわけではありません。
まずは病名と業務内容、事故が生じた時期、療養費を支払った日や休業日を整理し、今請求できる給付がないか労働基準監督署へ相談してみましょう。
参考資料
・厚生労働省|労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)について
・厚生労働省|改正法条文(労災保険法第42条・附則第5条等)
・厚生労働省|第133回労災保険部会(2026年10月9日、政省令案の諮問)
・厚生労働省|関係政省令の改正について(対象疾病を示した諮問資料)


