「今月は残業が70時間を超えたのに、給与明細ではずっと25%増しのまま。月60時間を超えたら50%になるはずでは?」。
そんな疑問があるときは、まず60時間を超えた分が「法定時間外労働」に当たるかを確認しましょう。
2026年現在、1か月の法定時間外労働が60時間を超えた部分には、企業規模にかかわらず50%以上の割増賃金が必要です。 ただし、60時間までの部分も全部50%になるわけではありません。
また、会社が「残業80時間」と集計していても、法定休日の勤務や法定内残業が混ざっていれば、50%になる時間は80時間から単純に20時間を引いた数とは限りません。
給与明細が正しいかは、月の起算日、残業の種類、割増が付く時間、実際の支給額の順に確認すると分かります。
月60時間を超えた残業は50%増し?何時間から変わるか先に確認
結論からいうと、通常の法定時間外労働の割増率は月60時間までは25%以上、60時間を超えた部分は50%以上です。
大企業だけの制度ではありません。中小企業にも2023年4月1日から適用されています。
| 勤務の種類 | 法律上の最低割増率 |
|---|---|
| 月60時間以内の法定時間外労働 | 25% |
| 月60時間を超えた法定時間外労働 | 50% |
| 法定休日の勤務 | 35%(60時間の算定から除く) |
| 22時~翌5時の深夜労働 | さらに25%加算 |
| 所定労働時間は超えたが法定労働時間内 | 法定の25%割増が必ず付くわけではない |
ここで重要なのは、ちょうど60時間に達した時点ではなく、累計60時間を超えた時間から50%になることです。
同じ1日の途中で累計60時間に達したなら、それ以前と以後の時間を分けて計算します。
出典:厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率」。この資料の算出例でも、起算日から60時間を超えた時点で割増率が変わります。
法定時間外労働が72時間なら残業代はいくら?時給2,000円で計算
たとえば、割増計算の基礎となる1時間当たりの賃金が2,000円で、法定時間外労働が月72時間あったとします。
計算を簡単にするため、深夜労働・法定休日労働はなく、代替休暇も取得していないものとします。会社の割増率は法定の最低率と同じです。
| 区分 | 計算 | 残業代 |
|---|---|---|
| 最初の60時間(25%増し) | 2,000円 × 1.25 × 60時間 | 150,000円 |
| 60時間を超えた12時間(50%増し) | 2,000円 × 1.50 × 12時間 | 36,000円 |
| 合計 | 150,000円 + 36,000円 | 186,000円 |
月72時間のすべてが50%増しではありません。 50%で計算するのは60時間を超えた12時間だけです。
もし72時間すべてを25%で計算していたなら、残業代は180,000円になり、正しい計算との差は6,000円です。
計算は、2,000円 × 12時間 ×(50%-25%)=6,000円となります。
この6,000円はあくまで上乗せ分であり、50%に当たる12時間の残業代全体は36,000円です。給与明細が増額分だけを別項目で表示している場合は、両方を合わせて確認してください。
月給制の場合の「1時間当たり2,000円」は、基本給を単純に30日で割った額ではありません。原則として割増賃金の算定基礎に入る月額賃金を、1か月平均所定労働時間数で割るなどの方法で求めます。算定対象となる手当にも条件があります(厚生労働省「割増賃金の基礎となる賃金」)。
給与明細に残業80時間とあっても、50%の対象が20時間とは限らない
「80時間も残業したのに50%の欄がない」ときは、勤怠システムの「残業時間」が何を合計しているかを確かめましょう。
法律の50%割増に使うのは、原則1日8時間・週40時間を超える法定時間外労働の累計です。ただし、変形労働時間制などでは法定時間外になる境目が変わります。
一方で会社によっては、就業規則上の所定労働時間を超えた時間や、法定休日の勤務まで「残業時間」にまとめて表示している場合があります。
たとえば給与明細の「残業80時間」の内訳が、勤務記録を照合した結果、次のようになっていたとします。
| 勤怠の内訳 | 時間 | 60時間の判定 |
|---|---|---|
| 法定時間内の所定外労働 | 5時間 | 含めない |
| 法定休日に行った勤務 | 10時間 | 含めない |
| 法定時間外労働 | 65時間 | 含める |
| 会社表示の「残業」合計 | 80時間 | うち50%の対象は5時間 |
この例では、50%で計算するのは80-60=20時間ではなく、65-60=5時間です。
法定休日の10時間については別途35%以上の休日割増が必要ですが、60時間を超える法定時間外労働の累計には入れません。
また、法定内の5時間も労働した時間の賃金が不要になるわけではありません。25%の法定割増が必要かという問題とは分けて、実際の賃金支払いを確認します。
厚生労働省も、月60時間超の割増率に関する資料で、法定休日に行った労働時間は60時間の算定に含めず、それ以外の休日に行った法定時間外労働は含めると説明しています。
土曜出勤なら必ず60時間へ足せる?
土日休みの会社であっても、土曜日が必ず法律上の「法定休日」とは限りません。日曜日が法定休日で土曜日が法定外休日なら、土曜日の勤務によって週40時間を超えた分などは、法定時間外労働として集計することがあります。
反対に、その週の労働時間が法定の範囲内なら、土曜日に働いたという理由だけで全時間を25%増しや60時間の対象にできるわけではありません。
まず就業規則と勤務カレンダーで、どの日が法定休日かを確認してください。会社独自の休日手当がある場合は、法律上の最低率と別に扱います。
月60時間の数え方は「1日から月末」とは限らない|起算日を確認
もう一つ見落としやすいのが、いつからいつまでの1か月で60時間を数えているかです。
法律の「1か月」は、会社が就業規則などに定める起算日から暦による1か月で計算します。必ず毎月1日から末日までとは限りません。
たとえば起算日が毎月21日の会社なら、一般的には21日から翌月20日までが1か月の集計期間です。
そのため、カレンダー上の1日から31日までを自分で合計して70時間だったとしても、会社の判定期間で数えると別の時間数になることがあります。
厚生労働省の通達では、起算日として毎月1日、賃金計算期間の初日、36協定の対象期間の起算日などが考えられるとされています。規定がない場合は、特別な労使慣行などがなければ賃金計算期間の初日を起算日とする取扱いです(厚生労働省「改正労働基準法の施行について」)。
給与明細を見る前に、就業規則の月60時間超の割増率と起算日の記載を確認しましょう。
なお、残業代の支払日が翌月でも、それだけで「60時間を超えた分がなくなった」ことにはなりません。給与の締め日・支給月と、60時間の起算日・集計期間をそれぞれ確かめてください。
60時間を超えた残業が深夜だったら75%?休日勤務との違い
月60時間を超えた法定時間外労働を22時から翌5時の間に行った場合、深夜割増25%も加算されます。
したがって法律上の最低割増率は、時間外50%+深夜25%=75%です。時給換算2,000円なら、対象の1時間は2,000円×1.75=3,500円となります。
ただし、法定休日の深夜に働いた場合は別です。法定休日35%+深夜25%=60%以上であり、月60時間超の時間外割増50%をさらに重ねる計算にはなりません。
| 働いた時間 | 法定の最低割増率 |
|---|---|
| 法定時間外・月60時間以内 | 25% |
| 法定時間外・月60時間以内+深夜 | 50%(25%+25%) |
| 法定時間外・月60時間超 | 50% |
| 法定時間外・月60時間超+深夜 | 75%(50%+25%) |
| 法定休日の勤務 | 35% |
| 法定休日の勤務+深夜 | 60%(35%+25%) |
深夜労働がすべて60時間集計から外れるわけではありません。深夜のうち法定時間外に当たる時間は、ほかの法定時間外労働とともに累計します。
深夜勤務の時間数が別欄にある給与明細では、時間外手当と深夜手当を足して必要額に達しているかを確認してください。詳しい率は厚生労働省の割増率資料に示されています。
代替休暇を取ったら50%の残業代は払われない?
50%の対象なのに25%の残業代しか支給されていないときは、会社に「代替休暇」の制度があるかも確認してみましょう。
代替休暇とは、月60時間超の法定時間外労働について、25%から50%へ引き上がる部分の割増賃金に代えて与える有給の休暇です。
ただし会社が一方的に「残業代の上乗せ分は休暇で代用する」と決められるわけではありません。制度には労使協定が必要で、実際に取得するかどうかは労働者の意思によります。
たとえば法定時間外労働が月76時間で、通常は25%、60時間超は50%という会社を考えます。
60時間を超えた16時間のうち、上乗せされる割増率の差は25%です。代替休暇へ換算できる時間は16時間×0.25=4時間となり、会社の定める半日休暇に相当する例があります。
この場合も、16時間分の通常の賃金や25%の割増までなくせるわけではありません。代替するのは、引上げ分に当たる25%だけです。
代替休暇は原則1日または半日の単位で、対象となった月の末日の翌日から2か月以内に与える制度です。労使協定や就業規則にある取得単位・意向確認・賃金支払の取扱いを確かめてください。
代替休暇を取得しないなら、条件に従って60時間超の50%以上の割増賃金の支払いが必要です。 また、休日出勤後の一般的な「代休」と、この制度の「代替休暇」は別です。
給与明細が25%のままに見えるとき、どこを照合する?
割増50%のはずなのに、明細の「時間外単価」が変わっていない場合もあります。これは表示される単価だけで未払いだと決まるわけではないためです。
会社によっては60時間以内の残業代を「時間外手当」、60時間超の引上げ分25%だけを「60時間超加算」などの別項目で支給することがあります。
また、固定残業代や他の手当で支払ったと説明される場合もあります。ただし、その説明があるだけで法定額の支払義務がなくなるわけではありません。割増賃金として支給された金額を特定でき、実際の必要額を下回るときは差額の確認が必要です。
確認は、次の順番が分かりやすいでしょう。
- 対象期間:月60時間の起算日と給与明細の対象期間が一致しているか
- 時間の内訳:法定内残業・法定時間外・法定休日・深夜を分けると、それぞれ何時間か
- 50%の対象:法定時間外の累計から60時間を超えた時間は何時間か
- 時間単価:割増賃金の算定基礎に入る賃金と、1か月平均所定労働時間数は何か
- 支給項目:25%の時間外手当、60時間超の追加手当、深夜手当、固定残業代、代替休暇の記録がそれぞれどこにあるか
たとえば先ほどの法定時間外72時間・基礎時給2,000円の例なら、法定の最低必要額は186,000円でした。
明細に「時間外手当180,000円」と「60時間超加算6,000円」が分かれて記載されていれば、単価が25%のままに見えても、2つを合計して法律上の必要額を満たしています。
反対に追加の6,000円もなく、他の支給項目にも法定必要額に相当する部分がなく、代替休暇の要件も満たしていなければ、未払いの疑いがあります。
実際の支払額は会社独自の割増率や賃金の算定基礎でも変わるため、まずは会社に計算の根拠を確認してください。
会社への確認メール例|数字と時間の区分を伝える
勤怠データと給与明細が食い違っていたら、いきなり「違法です」と伝えるより、どの月の何時間・どの割増率を確認したいのかを示すと具体的な回答を得やすくなります。
以下は、月72時間すべてが法定時間外労働で、深夜や法定休日の勤務がない場合の文例です。自分の数字に書き換えて使ってください。
件名:〇月分の時間外手当の計算について確認のお願い
お疲れさまです。〇月分の時間外手当について確認させてください。
勤怠記録では法定時間外労働が72時間あると認識していますが、給与明細上では月60時間を超えた12時間分の割増率50%に相当する支給額を確認できませんでした。
月60時間の起算日、法定時間外・法定休日・深夜の集計時間、60時間超の支給項目と計算方法を教えていただけますでしょうか。代替休暇や固定手当に含まれる場合は、その根拠も確認したいです。
よろしくお願いいたします。
問い合わせる際には、該当月の勤怠記録、給与明細、労働条件通知書、就業規則の割増賃金に関する記載を手元に用意しておくとよいでしょう。
会社から説明を受けても法定の必要額より少ないと思われる場合や、記録自体が修正されない場合は、最寄りの労働基準監督署に相談できます。総合労働相談コーナーでも相談先の案内を受けられます。
50%の割増賃金を払えば月60時間超の残業は適法になる?
いいえ。残業代の割増率と、そもそもその時間まで働かせてよいかは別の話です。
一般的な時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間で、特別条項付き36協定があっても適用される上限があります。自動車運転業務や医師などには異なる特例があります。
月60時間を超える残業が続くなら、給与明細だけでなく、会社の36協定や健康確保の対応も確認しましょう。割増賃金がきちんと支払われていても、それだけで長時間労働が問題ないことにはなりません(厚生労働省「時間外労働の上限規制」)。
まとめ|60時間を超えた「法定時間外」と支給額を照合しよう
2026年現在、月60時間を超える法定時間外労働は、会社の規模にかかわらず50%以上の割増賃金が必要です。ただし、50%に変わるのは60時間を超えた部分だけです。
勤怠の残業時間に法定内残業や法定休日労働が混ざっていると、その合計から60時間を引いても正しい対象時間にはなりません。
まず就業規則で「1か月の起算日」を確認し、法定時間外・法定休日・深夜の時間を分けてみましょう。
そのうえで、50%の対象時間×基礎時給×1.50に相当する残業代が、どの支給項目に含まれるか照合してください。代替休暇を適法に取得した場合は、引上げ分の扱いが変わります。
数字が合わない場合は、時間数・起算日・支給内訳を具体的に示して給与担当へ確認すると、次の対応を判断しやすくなります。


