子どもが生まれて仕事をセーブしているのに、国民年金の保険料は毎月かかる。フリーランスや自営業で働く人にとっては、気になる負担ではないでしょうか。
2026年10月1日から、1歳未満の子どもを育てる国民年金の第1号被保険者は、所得に関係なく保険料が免除される制度が始まりました。母親だけでなく、父親も対象です。両親ともに第1号被保険者であれば、それぞれ免除を受けられます。
しかも免除された期間は、保険料を納めた期間として将来の老齢基礎年金額に反映されます。すでに対象月の保険料を払っている人にも、充当・還付という扱いがあります。
ただし、無職なら誰でも対象になるわけではありません。まず自分の年金の加入区分を確認し、対象なら届出を進めましょう。
父親も国民年金の育児免除を受けられる?対象者を確認
新しい育児免除は「出産した女性だけの制度」ではありません。父親も母親も、国民年金第1号被保険者で、1歳未満の子どもと同じ住所で養育していれば対象になります。
実の父母だけでなく養父母も対象です。さらに、所得制限や仕事を休むことを求める条件はありません。フリーランスとして仕事を続けながら子育てしている父親でも、条件を満たせば利用できます。
| 父母の働き方・年金の区分 | 今回の育児免除 |
|---|---|
| 国民年金第1号のフリーランス・自営業者 | 対象。父母それぞれに適用可能 |
| 国民年金第1号の無職・学生 | 対象。所得の有無は問わない |
| 厚生年金に加入している会社員・公務員(第2号) | 対象外。別の育休等の保険料免除制度を確認 |
| 厚生年金加入者に扶養される配偶者(第3号) | この育児免除の対象外 |
| 国民年金の任意加入被保険者 | 対象外 |
例えば父親が第1号の自営業者、母親が第1号のフリーランスなら、二人とも免除の対象になり得ます。一方、母親が厚生年金に加入していて父親だけ第1号という家庭では、今回の制度を利用できるのは第1号の父親です。
対象となるのは原則20歳以上60歳未満の第1号被保険者です。また、親子関係があることに加え、子どもと同一住所であることも確認されます。仕事や住まいの事情で住所が違う場合は、申請前に年金事務所へ確認してください。
無職の人は「収入がないから対象」と考えるのではなく、第1号に加入しているかを確かめることが大切です。扶養されている第3号被保険者は対象外だからです。
対象条件は日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」に示されています。
免除期間はいつからいつまで?父親と母親では開始月が違う
育児免除の対象は、原則として子どもが1歳になる誕生日の前月まで。父親などは、子どもを養育し始めた月から最大12か月が対象です。
一方、出産した母親には、従来から国民年金の「産前産後免除」があります。その期間がある実母は、産前産後免除が終わった後の9か月間を今回の育児免除でカバーする仕組みです。
2026年10月に子どもが生まれた場合
例えば2026年10月に出産し、父母ともに第1号被保険者として同居しているケースを考えてみましょう。通常の単胎出産で、出産予定月と出産月が同じという前提です。
| 親 | 免除される月 | 制度の内訳 |
|---|---|---|
| 父親 | 2026年10月~2027年9月 | 育児免除12か月 |
| 母親 | 2026年9月~12月 | 従来の産前産後免除4か月 |
| 母親 | 2027年1月~9月 | 新しい育児免除9か月 |
母親も父親も子どもが1歳になるまでの期間の負担を軽くできますが、母親の免除をすべて「新しい育児免除」と呼ぶわけではないことが分かります。
出産予定日と実際の出産日が異なる場合や双子などの多胎出産では、産前産後免除の期間が変わることがあります。自分の対象月は日本年金機構の通知や窓口で確認しましょう。
2026年10月より前に生まれた子どもも対象?
対象になります。ただし、2026年10月の制度開始時点で子どもが1歳未満であることなどが条件で、2026年9月以前の月まで新しい育児免除がさかのぼるわけではありません。
日本年金機構が示す例では、2026年1月1日生まれの子どもを養育している場合、2026年10月~12月の3か月が新しい育児免除の対象です。
「今年生まれたから12か月分すべて戻ってくる」と思い込まず、制度開始後の対象月が何かを確かめてください。
期間の具体例は日本年金機構の公式案内で、実母・実父・養父母に分けて確認できます。
育児免除の申請はどこでする?スマホと市区町村の手続き
対象になりそうだと分かったら、次は手続きです。父親や養父母は原則として届出が必要で、母親も自動的に適用される条件を満たさない場合には届出をします。
届出は育児免除の要件を満たした後、速やかに行うよう案内されています。
スマホからマイナポータルで申請する
電子申請なら、スマートフォンなどでマイナポータルから手続きを進められます。
- 自分が国民年金第1号被保険者で、子どもと同一住所か確認する
- マイナポータルへログインし、国民年金の手続きから育児免除の届出を選ぶ
- 本人や子どもに関する情報を入力し、内容を確認して送信する
- 届出後は、免除該当の通知や年金の記録を確認する
電子申請の場合、本人のマイナンバー・基礎年金番号を確認する書類の添付は不要と案内されています。
紙で申請したい場合は市区町村の国民年金窓口へ
紙で届け出る場合は、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口へ提出します。郵送による手続きも可能です。
届書の名前は「国民年金産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届」です。日本年金機構の制度案内ページから様式や記入例に進めます。
紙の手続きでは、マイナンバーまたは基礎年金番号を確認する書類などが必要です。親子関係や同一住所を証明する戸籍・住民票は原則添付不要ですが、外国籍の親子や特別養子縁組などでは追加書類が必要になる場合があります。
窓口に行く前に、本人確認に必要な書類と、追加資料が必要なケースに当たるかを確かめておくと手続きが進めやすくなります。
母親は申請しなくても自動的に免除されることがある
すでに産前産後免除の届出がある実母については、産前産後免除期間が2026年9月以降に終了し、引き続き養育していることを日本年金機構が情報連携で確認できれば、改めて育児免除を届け出る必要はありません。
この場合は産前産後免除期間が終わった後に「国民年金保険料育児免除該当通知書」が届きます。
一方、「産前産後免除期間終了のお知らせ」が届いていて、育児免除の対象に当たるなら、自分で届出を進めてください。父親も、母親への自動適用に合わせて何もしなくてよいというわけではありません。
すでに保険料を納めていたら還付される?前納した場合も確認
今年度の国民年金保険料をすでに支払っている人もいるでしょう。中には口座振替やクレジットカードで数か月分・1年分をまとめて前納した人もいるはずです。
日本年金機構は、育児免除の対象期間について納付済みの保険料があれば、充当または還付すると案内しています。
つまり「もう払ったから免除制度は使えない」ということではありません。ただし、納めたお金がすべてそのまま口座に戻ると決まっているわけではなく、ほかの保険料への充当となる場合もあります。
例えば2026年1月生まれの子を育てている第1号の父親が、2026年10月~12月分をすでに納めていたとします。これらの月が育児免除として認められれば、納付済み保険料の調整対象になります。
一方、2026年1月~9月分は今回の制度開始前なので、新しい育児免除を理由に返金されるわけではありません。
還付される見込みがある人は、育児免除の届出を済ませたうえで年金事務所に「何月分が対象か」「充当か還付か」「還付に必要な手続きがあるか」を確認すると、行き違いを防げます。
口座振替やクレジットカードの前納をしていた人は、免除期間が終わった後に振替方法が変更される可能性もあります。次回の引落し予定も合わせて確認してください。
免除すると将来の年金は減る?普通の全額免除との違い
「保険料を払わないと、将来受け取る年金が少なくなるのでは」と心配する人もいるでしょう。
今回の育児免除については、その心配は不要です。育児免除を受けた月は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
所得が少ない人などが利用する通常の申請免除・納付猶予とは、将来の年金額への扱いが異なります。過去に全額免除・納付猶予・学生納付特例が承認されている月であっても、今回の育児免除に該当すれば育児免除期間として扱われます。
たとえば育児免除の対象月に学生納付特例が認められていた人も、育児免除の届出を検討する意味があります。育児免除として扱われれば、老齢基礎年金額への反映が変わるからです。
なお、2026年度の国民年金保険料は月額17,920円です。育児免除中にこの通常保険料を納める必要はなく、免除を受けたからといって後からその月の追納が必要になる制度ではありません(出典:日本年金機構「国民年金保険料」)。
付加保険料を納めて年金を増やす制度を利用している人は、育児免除期間中も月額400円の付加保険料を納付できます。続けるかどうかは納付状況と合わせて確認しましょう。
育児免除で確認しておきたいこと
育休を取らず、仕事を続ける父親でも免除を受けられる?
受けられます。今回の国民年金第1号の育児免除には休業要件がありません。自営業を続けながら子どもを養育する父親も、年金の区分や同一住所などの条件を満たせば対象です。
子どもが1歳になったら終了届は必要?
子どもが1歳になり、決められた期間が満了する場合は終了届は不要です。
ただし、途中で子どもと同居しなくなったなど、免除の要件を満たさなくなった場合には終了の届出が必要です。
国民健康保険料も一緒に免除になる?
今回免除されるのは国民年金保険料です。国民健康保険料や住民税まで同時に免除される制度ではありません。
それぞれ別の仕組みなので、国民健康保険料などの負担が気になる場合は自治体の制度を確認してください。
まとめ|父親も対象。まず第1号か確認し、納付済みなら還付も相談しよう
2026年10月に始まった国民年金の育児免除は、フリーランス・自営業・無職などの第1号被保険者が、1歳未満の子どもを養育するときに使える制度です。
父親も母親も対象になり得ますが、加入区分と同一住所の条件を満たす必要があります。母親には従来の産前産後免除との調整があるため、対象月を分けて考えましょう。
申請はマイナポータル、または市区町村の国民年金窓口で進められます。対象月の保険料をすでに払っていても、充当・還付の対象になり得ます。
まず自分と配偶者の年金の加入区分、子どもの生年月日、2026年10月以降に納めた月分を確認してみてください。その三つが分かれば、誰がどの期間を申請するのか具体的に整理できます。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」(2026年10月1日更新)
- 厚生労働省「育児期間の国民年金保険料免除制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」(2026年度の保険料額)
制度確認日:2026年10月18日。

