ふるさと納税をした後に引っ越した|ワンストップ特例の住所変更はいつまで?

住民税の申告・納付・減免

ふるさと納税のワンストップ特例を申請した後に引っ越した。

「住所が変わったけれど、寄付金の控除は受けられる?」「申請書をもう一度出す必要がある?」と気になりますよね。

結論からいうと、寄付した翌年1月1日までに住所が変わり、すでにワンストップ特例の申請を済ませている人は、原則として翌年1月10日までに寄付先の自治体へ住所変更届を提出します。

2026年中にふるさと納税をした場合の期限は、2027年1月10日(日曜日)必着です。一方、2027年1月2日以降の引っ越しなら、2026年寄付分の住所変更届は原則必要ありません。

同じ「引っ越した」でも、いつ住所が変わったのか、ワンストップ特例を申請済みかどうかで手続きが変わります。まず自分のケースを確かめてみましょう。

引っ越したらワンストップ特例の住所変更は必要?時期と申請状況で判断

住所変更届が必要かを決めるのは、寄付した日ではなく、寄付した翌年1月1日時点の住所と、ワンストップ特例申請に記載した住所が合っているかです。

2026年中のふるさと納税を例にすると、次のように分かれます。

引っ越し・申請の状況 必要な対応
2026年中に寄付・ワンストップ申請を済ませ、その後2026年中に転居した 2027年1月10日までに変更届
2027年1月1日時点の住所が、申請書と違っている 2027年1月10日までに変更届
寄付後に引っ越したが、ワンストップ申請はまだ出していない 2027年1月1日時点の住所を記載して最初の申請を提出
2027年1月2日以降に初めて引っ越した 2026年寄付分については原則、変更届は不要
2026年分の確定申告をする予定 ワンストップ特例を使わず、寄付金を確定申告に含める

例えば2026年9月に寄付してワンストップ申請を済ませ、11月に転居した場合です。申請書は旧住所のままなので、寄付先へ変更届を出す必要があります。

これに対し、2026年の寄付は旧住所で申請済みでも、転居が2027年1月15日なら事情が違います。2027年1月1日時点では旧住所に住んでいたので、その年の住民税を課税する住所地は原則旧住所の自治体です。2026年寄付分について、引っ越しただけで住所変更届が必要になるわけではありません。

高山市は、寄付翌年1月2日以降に住所が変わった場合は変更届が不要と明記しています。出典:高山市「ワンストップ特例申請について」。

変更届はいつまで?2026年の寄付なら2027年1月10日(日)必着

ワンストップ特例の申請事項変更届出書は、寄付した年の翌年1月10日までに提出します。

2026年1月1日から12月31日までの寄付なら、期限は2027年1月10日(日曜日)必着です。横浜市も2026年の寄付分について、この日付を明示しています。

日曜日だからといって、郵送書類を翌営業日に届ければよいと考えないでください。期限直前の郵送は避け、寄付先自治体の到着期限とオンライン受付の方法を確認しましょう。

寄付した年 住所を合わせる基準日 変更届の提出期限
2025年 2026年1月1日 2026年1月10日(経過済み)
2026年 2027年1月1日 2027年1月10日(日)必着

ここで勘違いしやすいのが「申請書を出すのが1月10日までなら、変更届はその後でもよい」という考え方です。

最初のワンストップ特例申請も、提出済み申請の住所変更届も、期限は同じ翌年1月10日です。

年末に引っ越した人は、引っ越し先で本人確認書類の住所変更を済ませる時間や郵送日数も必要になります。余裕を持って手続きを進めましょう。

出典:横浜市「横浜市への寄附・ふるさと納税」、横浜市「寄附後に引っ越した場合の手続き」。

住所変更届はどこへ出す?新住所の市役所ではなく寄付先の自治体

変更届の提出先は、ワンストップ特例を申請した寄付先の自治体です。

引っ越し前の住所地でも、新しく住み始めた市区町村でもありません。寄付先が複数あるなら、それぞれの寄付先について変更手続きを確認します。

例えば2026年にA市へ2万円、B町へ3万円、C市へ1万円の寄付をしてワンストップ申請済みだった場合、転居したらA市・B町・C市の3団体に住所変更を届けることになります。

同じ自治体へ複数回寄付した人は、寄付ごとの申請情報がどう扱われているかも確認してください。一度の変更で全件が更新されると自己判断せず、自治体の案内に従うのが確実です。

寄付先が窓口業務を外部の受付センターへ委託している場合は、そのセンターが送付先になります。日光市などでも、変更届の提出先として専用受付センターが指定されています。

広島市の公式案内も、住所変更が生じた場合は申請した寄付先の地方自治体すべてに変更届を提出するとしています。

出典:広島市「ワンストップ特例申請後の注意点」、日光市「ワンストップ特例申請」。

申告特例申請事項変更届出書の書き方と必要書類

提出するのは、正式には「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」などと呼ばれる書類です。

各寄付先の公式サイトで「ワンストップ特例 変更届」と検索すると、様式と提出先を確認できます。

すでに提出した申請書のどこが変わったのか分かるように、旧住所と新住所、氏名、寄付先や寄付に関する情報などを様式に従って記入します。

本人確認用として、変更後の住所を確認できる書類の写しも求められます。

用意するもの 確認する内容
申告特例申請事項変更届出書 旧住所・新住所・氏名などを正しく記載
住所が分かる公的書類 住所変更後のマイナンバーカードや運転免許証の写しなど。裏面記載がある場合はその面も確認
寄付の受付情報 寄付年月日、自治体名、寄付受付番号など。様式や自治体の案内に合わせる
変更届の送付先・受付状況 各寄付先の指定窓口・必着期限・オンライン変更の可否を確認

例えば引っ越したばかりでマイナンバーカードの券面が旧住所のままなら、その写しだけで新住所の証明を済ませられない可能性があります。住民票など追加の証明が使えるか、寄付先自治体の案内を確かめてください。

また、自治体によって求める書類の組み合わせが違う場合があります。全国共通で「運転免許証のコピー1枚だけで必ずよい」とは考えないほうが確実です。

日光市は変更後の住所を確認できる公的書類の写しを案内し、高山市はオンライン変更と郵送変更の両方を受け付けています。

出典:日光市「申請事項変更届と添付書類」、高山市「変更届について」。

ワンストップ申請をまだ出していないなら、住所変更届は必要?

寄付をした後に引っ越したけれど、ワンストップ特例の申請書はまだ提出していない人もいるでしょう。

その場合は、原則として翌年1月1日時点の住所を記載した申請書を、翌年1月10日までに提出すればよく、別の変更届は必要ありません。

例えば2026年10月に旧住所で寄付し、11月に引っ越して、12月に初めてワンストップ申請をするケースです。

2027年1月1日時点で新住所に住む予定なら、申請書にはその新住所を記載します。郵送されてきた申請書が旧住所になっている場合は、提出前に正しい内容へ直す必要があります。

魚沼市は、ワンストップ申請書の提出前に引っ越した場合は新住所を記載し、旧住所が印字済みなら変更箇所を二重線で訂正して提出する方法を案内しています。

出典:魚沼市「ふるさと納税ワンストップ特例制度」。

なお申請先の住所情報は、寄付を申し込んだ通販サイトの会員登録情報とは別に管理されていることがあります。サイトの登録住所を変えただけで申請書の住所も更新されたと考えず、実際のワンストップ申請内容を確認してください。

オンライン申請を済ませた場合も住所変更が必要?

紙の申請書を出していない人でも、オンラインのワンストップ特例申請を済ませた後に住所が変われば、変更手続きの対象になり得ます。

ただし、対応するシステムは寄付先によって異なります。

例えば高山市では「ふるまど」からオンラインで変更届を提出できます。一方、日光市は「ふるまど」を利用できるものの、別の「自治体マイページ」には寄付データを連携していないと案内しています。

そのため「去年使ったアプリなら、どの自治体でも住所変更できるはず」と考えるのは避けたいところです。

寄付先の公式サイトでオンライン変更の対応有無を確認し、変更後は申請状況や受付完了メールを確かめましょう。

手続き完了の案内が確認できなければ、提出先へ問い合わせるのが確実です。

出典:高山市「オンラインによる変更届」、日光市「オンライン申請の注意点」。

1月10日に間に合わなかったら?確定申告で控除を受けられる

変更届を忘れて期限が過ぎた場合、ワンストップ特例が適用されなくなることがあります。

ただし、ワンストップ特例が使えなくなることと、ふるさと納税の寄付金控除そのものが受けられなくなることは同じではありません。

寄付金控除の要件を満たしていれば、寄付した年分の確定申告で手続きできます。

例えば2026年分のワンストップ住所変更届が2027年1月10日に間に合わなかった場合、2026年分の確定申告でふるさと納税の寄付金を申告する方法があります。

ここで注意したいのは、確定申告をするとその年に提出済みのワンストップ特例申請がすべて無効になることです。

仮にA市だけ変更届を出し忘れ、B町・C市には期限内に届けていても、確定申告に切り替えるならA市・B町・C市の寄付をすべて申告します。

「変更届を忘れたA市の分だけ申告すればよい」というわけではありません。

確定申告で準備するもの

ふるさと納税の寄付金控除に必要なのは、寄付した自治体名と金額が確認できる資料です。

各自治体の「寄附金受領証明書」や、国税庁が指定する事業者の「寄附金控除に関する証明書」を利用できます。条件が合えばマイナポータル連携でデータを取り込むことも可能です。

2026年分の確定申告では2026年中の寄付をまとめ、申告書の「寄附金控除」と、住民税に関する該当欄を正しく入力します。

国税庁は確定申告をする人について、ワンストップ申請済みの寄付を含めてすべて計算する必要があると説明しています。出典:国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」、「寄附金控除に関する証明書等について」。

住所変更届を出してもワンストップが使えない場合は?5団体と確定申告の条件

変更届が期限内に受理されても、ワンストップ特例を利用するためのほかの条件は満たす必要があります。

代表的なのは、寄付先が5団体以内で、ふるさと納税をした年分について確定申告などをする必要がないことです。

同じ自治体へ複数回寄付しても、自治体の数としては1団体と数えます。ただし申請手続きは寄付ごとに必要となる場合があるので、提出漏れには注意してください。

また医療費控除を受けるために確定申告する場合も、ワンストップ申請は無効になります。

住所変更届を出したことで、この条件まで解決されるわけではありません。確定申告をすることになったら、ワンストップで申請した分も含めて寄付をすべて申告してください。

出典:国税庁「ふるさと納税ワンストップ特例の対象者と注意事項」、広島市「ワンストップ特例申請後の注意点」。

控除される住民税は旧住所と新住所のどちら?

「引っ越したら、寄付先に変更届を出すのは分かった。でも住民税はどちらの市区町村で安くなるの?」という疑問もあるでしょう。

個人住民税は、原則としてその年度の1月1日に住んでいる市区町村が課税します。

そのため2026年中に寄付をし、2026年11月に転居したなら、2027年1月1日の新住所地の市区町村で、2027年度住民税の寄付金税額控除が反映されることになります。

反対に2027年1月15日に転居した場合は、2027年1月1日の住所地で2027年度住民税が決まるため、前年の寄付について変更届が不要になるわけです。

ここで新住所地の市役所へ「ワンストップの変更届」を出すのではありません。寄付先自治体へ届けるのは、寄付先から正しい課税先へ情報を連絡してもらうためです。

なお、住所地の扱いに個別の事情がある場合や、住民票の異動と実際の居住状況が異なる場合は、課税市区町村へ確認してください。

出典:横浜市「寄附金税額控除(ふるさと納税)について」。

住所変更届を出した後は何を確認する?受付と返礼品の配送先

郵送した変更届が受理されたか不安な場合は、寄付先自治体が案内している申請状況確認ページや、受付完了メールを確認してください。

高山市の案内では、通常の受付処理に3週間ほどかかる場合があり、1月10日までに書類が到着していれば、受付処理の完了が1月11日以降になっても期限内の受付として扱います。

つまり、期限までに届くことと、自治体での処理が期限までに終わることは別です。送付先・追跡情報・提出日を控えておくと、問い合わせやすくなります。

返礼品がまだ届いていない人は配送先も確認しましょう。ワンストップ特例の住所変更は税の申請情報を直す手続きです。返礼品の配送先変更が必要な場合は、寄付先や発送事業者へ別途確認してください。

最終的な税額は、2026年に寄付した場合なら原則2027年度の住民税決定通知書で確認できます。住所変更届を出しただけで控除額がその場で表示されるわけではありません。

出典:高山市「申請の受付について」。

ワンストップ特例の住所変更でよくある質問

同じ市内で引っ越した場合も変更届が必要ですか?

市区町村が同じでも、提出済みのワンストップ申請書に記載した住所が変わる場合は、寄付先自治体へ変更の取扱いを確認してください。申請事項の住所欄と実際の1月1日の住所を一致させることが基本です。

引っ越しが翌年1月5日なら、変更届を1月10日までに出す必要がありますか?

2026年中の寄付で、引っ越しが2027年1月5日なら、2027年1月1日時点では旧住所のため、2026年寄付分の変更届は原則不要です。ただし翌年以降の寄付で新住所を使う場合は、その申請を新しい情報で行います。

ふるさと納税サイトの会員住所を変えたので、変更届は不要ですか?

それだけでは判断できません。サイトの会員情報や返礼品の配送先変更と、ワンストップ特例の変更届は別の手続きです。寄付先自治体のオンライン変更が完了しているか確認しましょう。

変更届を忘れたら、ふるさと納税のお金はすべて無駄になりますか?

寄付自体が無効になるわけではありません。ワンストップ特例が利用できなくなった場合でも、要件を満たせば確定申告で寄付金控除を受けられます。その年のすべての寄付を申告する点に注意してください。

まとめ|翌年1月1日の住所が変わるなら、1月10日までに寄付先へ変更届を出そう

ふるさと納税の後に引っ越しても、それだけで寄付金控除が消えるわけではありません。

すでにワンストップ特例を申請し、寄付した翌年1月1日時点の住所が申請書と異なるなら、翌年1月10日までに変更届を寄付先の自治体へ提出します。2026年分なら2027年1月10日(日曜日)必着です。

まだワンストップ申請を出していないなら、1月1日時点の新住所で最初の申請を行います。翌年1月2日以降に引っ越す場合は、前年の寄付分について変更届は原則不要です。

もし変更届が間に合わなかったら、寄付金をすべて含めた確定申告で控除を受ける方法があります。まず「寄付した年」「翌年1月1日の住所」「申請済みかどうか」の3点を確認しましょう。

参考資料・出典

制度・公式資料の確認日:2026年10月16日。住所変更届の添付書類とオンライン受付方法は寄付先自治体によって異なります。2027年1月10日は日曜日ですが、確認した自治体は「必着」と案内しています。期限前の到着を確かめてください。