年金生活者支援給付金が突然止まった|不該当通知と前年所得・世帯の確認

年金・在職老齢年金

「毎回振り込まれていた年金生活者支援給付金が止まった」「日本年金機構から不該当通知書が届いたけれど、年金額は変わっていないのにどうして?」と困っていませんか。

年金生活者支援給付金は、一度受給が始まっても毎年の所得・世帯状況の確認によって対象外になることがあります。特に老齢の支援給付金は、本人の前年所得だけでなく、同じ世帯の家族に住民税が課税されていないかも関係します。

ただし、「不該当」となったからといって老齢基礎年金や老齢厚生年金そのものが止まるわけではありません。また、所得の訂正や世帯の変更によって再び条件を満たした場合は、改めて請求できることがあります。

まずは届いた通知書の種類と、何が変わったのかを確かめましょう。

年金生活者支援給付金が止まったら、まず不該当通知書を確認

最初に見るのは「年金生活者支援給付金 不該当通知書」の有無と記載内容です。支援給付金が減っただけなのか、支給要件から外れたのかで確認することが違います。

手元の状況 考えられる理由 最初に確認すること
不該当通知書が届いた 前年所得・世帯員の住民税・基礎年金の全額停止など 通知書の理由と判定対象の年
支給金額変更通知書が届いた 所得の変化などで支援給付金の金額が変わった 変更前後の月額と適用月
給付金の入金が見当たらないが通知書はない 支払月・口座表示・通知の見落としなど 年金生活者支援給付金の振込通知書と入金履歴
年金本体の振込額が減っている 税金・介護保険料など別の原因の可能性 年金振込通知書の控除欄

日本年金機構は、所得などにより支援給付金の額が変わる人には「支給金額変更通知書」、要件を満たさなくなった人には「不該当通知書」を送ると案内しています。

また、支援給付金は原則として偶数月に前月までの2か月分が支払われます。年金と同じ口座でも支援給付金は別の支払いなので、銀行の入出金履歴と給付金の振込通知書を照らし合わせてください。

2026年の判定は10月分から変わり、12月の支払いに反映される

支援給付金の継続認定は毎年度行われ、結果は原則として10月分から翌年9月分までの1年間に反映されます。

例えば2026年度の判定は、2026年10月分から2027年9月分までが対象です。2026年10月・11月分は通常2026年12月の支払いに反映されます。

したがって、2026年10月の入金がそれまでどおりでも、次の判定で不該当となれば12月の支援給付金がなくなる場合があります。反対に、現時点で給付が止まっている人の理由が必ず2026年度の判定とは限りません。通知書に書かれた対象期間を確認しましょう。

2026年10月分からの所得基準はいくら?前年の2025年所得で判定

老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上で老齢基礎年金を受け、世帯全員が市町村民税非課税であることに加えて、本人の所得にも条件があります。

2026年10月分からの判定で使うのは、原則として2025年の年金収入とその他の所得です。2026年になってからの年金の振込額だけを見ても、今回の不該当理由は分かりません。

日本年金機構が2026年10月1日に更新した基準は次のとおりです。

生年月日 老齢支援給付金 補足的老齢支援給付金 対象外となる金額
1956年4月2日以後 82万6,500円以下 82万6,500円超~92万6,500円以下 92万6,500円超
1956年4月1日以前 82万4,100円以下 82万4,100円超~92万4,100円以下 92万4,100円超

※判定するのは本人の「前年の公的年金等の収入金額+その他の所得」の合計です。いずれも老齢基礎年金の受給や世帯全員非課税など、ほかの要件を満たすことが前提です。

例えば1956年4月2日以後生まれの人なら、本人の判定対象額が90万円であれば補足的な支援給付金の範囲内ですが、93万円なら92万6,500円を超えるため所得要件を満たしません。

ただし90万円なら必ずもらえるというわけではありません。同一世帯に住民税の課税者がいれば、本人の所得が基準内でも不該当になるためです。

年金の「手取り」ではなく収入金額を確認する

年金から税金や介護保険料が引かれている場合、銀行に振り込まれた金額は年金の収入金額と異なります。

所得判定には、原則として前年の公的年金等の収入金額とその他の所得が使われます。年金の源泉徴収票に書かれた支払金額や自治体が把握している所得情報を確認しましょう。

パート収入がある人は給与の受取総額をそのまま年金収入に足すのではなく、給与所得として扱う金額を確認する必要があります。また障害年金・遺族年金などの非課税収入は、老齢支援給付金の判定に用いる年金収入には含まれません。

なお、インターネット上の古いFAQでは「90万9,000円」「90万6,700円」など前年の判定額が載っている場合があります。2026年10月分からの判定には上の新しい基準を使ってください。

本人の年金が少なくても止まる?家族の住民税が理由になる

老齢の支援給付金が止まった理由として、本人の所得と並んで多いのが同一世帯に市町村民税が課税されている人がいることです。

この制度では、本人だけが住民税非課税であればよいわけではありません。老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金は、本人を含む世帯全員が市町村民税非課税である必要があります。

例えば、本人の老齢年金収入が基準額より低くても、同じ世帯の息子や娘に市町村民税が課税されていれば、世帯の要件を満たしません。

大切なのは家族の収入をすべて本人の年金収入に足して92万6,500円と比較することではなく、本人の所得要件と、世帯全員の市町村民税非課税要件を別々に確認することです。

昨年と家族の働き方が変わった場合は?

同じ世帯の家族が前年に就職したり収入が増えたりすると、その翌年度の住民税が課税になることがあります。

例えば2025年に子どもの給与収入が増え、2026年度から子どもが住民税の課税対象になった場合は、2026年の支援給付金の判定に影響する可能性があります。

自分の年金額が去年と変わっていなくても給付金が止まるのは、このように世帯の課税状況が変わっているケースもあるからです。

同一世帯の住民税については、判定に使用された年度と実際の課税状況を、市区町村の住民税担当窓口で確認してください。

今は家族全員非課税なのに不該当?判定後の世帯変更を確認

「今は同じ世帯に住民税が課税されている人がいないのに、不該当通知が届いた」ということもあります。

日本年金機構は、継続認定では自治体から提供された前年所得や判定時点の世帯情報を使用すると案内しています。

例えば判定後に課税されていた家族が別の世帯へ転出した場合、現在の世帯状況と判定に使われた情報が異なることがあります。

その後、本人の所得なども含めて改めて支給要件を満たすようになった場合は、年金生活者支援給付金請求書を提出することで、再び支給対象になれる可能性があります。

ただし世帯構成が変われば無条件に復活するわけではありません。住民票上の世帯の状況や実際の変更内容、本人所得などを確認する必要があります。

住民税の課税額・所得情報が間違っていた場合

前年の所得が間違って申告されていたり、市区町村の所得情報が後から更正されたりした場合も、判定結果が変わる可能性があります。

この場合は最初に市区町村で税情報の訂正が必要か確認し、その結果をもとに年金事務所へ相談しましょう。

単に「去年より今年の収入が下がった」ことと、「判定に使われた前年の所得が訂正された」ことは別です。この違いで、今すぐ再請求できるかどうかが変わります。

不該当になった後、もう一度受け取るには?再請求の流れ

年金生活者支援給付金は、条件を満たして受け取っている間は原則として毎年請求し直す必要がありません。

一方、いったん不該当となった人が、その後に世帯状況の変更や所得情報の更正などで再び条件を満たした場合は、新たに認定請求の手続きが必要です。

手続きは次の順番で進めると状況を整理しやすくなります。

  1. 不該当通知書で理由と対象期間を確認する
  2. 本人の前年所得と、老齢の場合は世帯全員の住民税課税状況を確認する
  3. 世帯の変更日や所得の訂正内容があれば整理する
  4. 給付金専用ダイヤルまたは年金事務所へ、再請求できる状態か確認する
  5. 必要な年金生活者支援給付金請求書を提出し、結果の通知を確認する

日本年金機構によると、認定請求で支給が認められた場合は原則として請求した月の翌月分から支給対象になります。

例えば10月に再請求して条件を満たした場合は、原則11月分からの支給となります。実際の振込月は認定・支払処理によって異なるため、請求書を出した月にすぐ入金されるとは限りません。

特殊な遡及の扱いが関係する場合もあるため、過去の停止分を受け取れるかどうかは通知書と個別の事情を年金事務所に確認してください。

世帯の変更がないなら、次の年度の再判定を待つ場合もある

2026年10月分からの支給判定は、原則2025年の所得に基づきます。2026年になって仕事を辞めて収入が下がっても、その事実だけで2026年の判定結果がすぐ変わるわけではありません。

2026年分の所得が減少し、翌年度の要件を満たせば、原則2027年10月分からの判定で対象になる可能性があります。

対象者への請求案内は例年9月ごろから送られますが、不該当になった人は再び条件を満たした際に請求が必要です。案内が届かない場合も含め、請求時期を年金事務所に確認してください。

障害・遺族の年金生活者支援給付金も家族の住民税で止まる?

ここまでは主に老齢年金生活者支援給付金の話です。障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金では、支給要件が異なります。

障害・遺族の支援給付金には、老齢のような「世帯全員が市町村民税非課税」という条件はありません。

2026年10月1日時点の日本年金機構の案内では、障害基礎年金または遺族基礎年金を受給し、前年の本人所得が原則491万8,000円以下であることが主な要件です。この所得基準額は扶養親族等の数によって増える場合があります。

障害年金・遺族年金そのものの非課税収入は、判定に用いる所得には含まれません。

したがって障害・遺族の支援給付金が止まった人は、家族の住民税だけを原因として考えず、本人の所得額、基礎年金の支給状態、通知書の不該当理由を確認しましょう。

年金事務所には何を聞けばいい?通知書を見ながら確認しよう

不該当理由の記載を読んでも納得できない場合は、日本年金機構の給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)または年金事務所に問い合わせます。

電話の前に、年金生活者支援給付金の不該当通知書、年金の源泉徴収票、世帯の変更時期が分かる情報、市区町村で確認した住民税の課税状況などを整理しておくと説明しやすくなります。

例えば次のように聞いてみましょう。

これまで年金生活者支援給付金を受けていましたが、不該当通知書が届きました。

今回の判定は何年分の所得と、いつの世帯状況をもとにしていますか。

本人の所得額が基準を超えたのか、同じ世帯の住民税課税が理由なのか教えてください。

世帯の状況(または所得情報)に変更があるため、再び対象になる可能性と、必要な請求書・手続き時期も確認したいです。

所得の金額や住民税の課税状況そのものに疑問がある場合は、市区町村の税務担当課にも確認してください。年金事務所は給付金の判定や認定請求、市区町村は所得・住民税の情報というように問い合わせを分けると進めやすくなります。

年金生活者支援給付金が止まったときのよくある質問

不該当通知書が来たら老齢年金も止まりますか?

いいえ。不該当通知書は年金生活者支援給付金についてのお知らせで、老齢基礎年金や老齢厚生年金そのものを停止する通知ではありません。

年金本体の振込にも変更がある場合は、別の年金通知書や控除額を確認してください。

2025年は働いていたけれど、2026年は無収入です。すぐ復活しますか?

通常、2026年10月分からの判定は2025年の所得に基づくため、2026年に収入がなくなっただけでは直ちに再開しません。

2026年分の所得が翌年度の判定に反映されるか、ほかの要件も満たすかを確認してください。

同居している子どもが別世帯になれば、必ずもらえますか?

必ずとはいえません。実際の世帯状況が変更され、本人の所得などほかの要件も満たした場合に、再請求で支給対象となる可能性があります。

住民票上の世帯の手続きや判定に使う情報について、自治体と年金事務所に確認してください。

まとめ|不該当の理由を確認し、条件が変わったら再請求を

年金生活者支援給付金は、一度受給していても毎年の所得・世帯状況の判定によって止まることがあります。

老齢の場合は前年の年金収入とその他の所得、同じ世帯全員の市町村民税の課税状況を確認してください。2026年10月分からの判定には2025年の所得と、2026年度の所得基準額が使われます。

所得情報の更正や実際の世帯変更で再び要件を満たした場合は、改めて請求できることがあります。何もせずに自動で再開すると考えず、通知書を手元に用意して年金事務所へ相談しましょう。

参考資料

※2026年10月16日時点の公的情報に基づきます。日本年金機構の過年度のFAQには古い基準額や過年度の判定日が残っているため、2026年度の所得基準には2026年10月1日更新の案内を使用しています。