介護休暇は無給?有給休暇との違いと給料が減る場合の確認方法

介護休業・介護休暇・給付金

「親の通院に付き添うため、明日だけ休みたい」「ケアマネジャーとの面談で3時間ほど職場を離れたい」

そんなときに使えるのが介護休暇です。でも、休暇という名前だから給料も出ると思って申請すると、後から給与明細を見て戸惑うことがあります。

結論からいうと、介護休暇は法律上、会社に賃金の支払い義務がありません。有給にするか無給にするかは勤務先の就業規則などで決まります。一方、年次有給休暇は賃金を受け取りながら休む制度です。

ただし、介護休暇が無給でも、実際に休んだ日や時間を超えて給料を減らすことは認められません。まず会社の規定を確認し、次に休む時間と給与の減額を比べましょう。

介護休暇は無給?給料が出るかどうかは会社の規定で決まる

介護休暇は、介護が必要な家族の通院付き添いや世話などのために、法律で認められた休暇です。

ただし法律は、取得した日や時間に対して会社が給料を支払うことまでは義務づけていません。そのため、介護休暇を取得しても通常どおり給与が出る会社と、休んだ分を無給にする会社があります。

会社の介護休暇の扱い 給与はどうなる? 確認すること
有給の介護休暇 会社の規定に応じて賃金が支払われる 全額支給か一部支給か、対象日数
無給の介護休暇 休んだ日・時間に対応する賃金が支払われない 日額・時間額の計算方法
一部のみ有給の介護休暇 会社が定めた範囲は有給、それ以外は無給 有給枠の上限と残日数

ここで確認したいのは、会社の「介護休暇規程」や就業規則の賃金に関する部分です。「介護休暇中の賃金は支給しない」「介護休暇は有給とする」などの記載を探してみてください。

給与担当へ聞く場合も、「介護休暇は取れますか」だけでなく「その日の給料は出ますか。無給なら何時間分をどう計算しますか」と質問すると、給与明細が届いてからの行き違いを防ぎやすくなります。

厚生労働省も、介護休暇中の賃金は就業規則等で定める一方、実際に働かなかった日・時間を超える賃金の減額は認められないと案内しています。出典:厚生労働省「よくあるお問い合わせ(事業主の方へ)」。

介護休暇を1日・3時間取ったら給料はいくら減る?月給制と時給制の計算例

無給になると聞くと「1日休むだけで給料がどれくらい減るのか」が気になりますよね。

ただし介護休暇の欠勤控除について、全国共通の「月給÷30日」といった単一の計算式が法律で決められているわけではありません。実際の計算方法は会社の賃金規程などで確認します。

月給24万円で1日休んだ場合

例えば、月給24万円、1日8時間勤務、会社の計算に使う月の所定労働日数が20日だったとします。

会社が「月給を20日で割り、無給の介護休暇1日分を控除する」と定めていれば、1日分の控除額は24万円÷20日=1万2,000円です。

この前提では、介護休暇を1日取得した月の基本給相当額は24万円-1万2,000円=22万8,000円になります。

もちろんこれは仮の計算です。月によって所定労働日数が違う場合や、年間平均所定労働時間から時間単価を出す会社では、金額が変わります。

同じ会社で3時間だけ休んだ場合

先ほどの月給24万円・月20日・1日8時間という条件で、会社が時間単位の控除も同じ基準で計算するとします。

1時間当たりの賃金相当額は、24万円÷20日÷8時間=1,500円。3時間の無給介護休暇なら、1,500円×3時間=4,500円が控除の例になります。

1日休んだ場合の1万2,000円とは違い、3時間分だけが対象です。時間単位で取得したのに、会社が当然のように1日分を引いてよいわけではありません。

時給1,500円のパートなら?

時給制では、実際に働かなかった時間分の賃金が支払われない形が分かりやすいでしょう。

例えば時給1,500円、1日5時間勤務の人が3時間の無給介護休暇を取った場合、休んだ時間の賃金は1,500円×3時間=4,500円です。残り2時間の勤務分は通常の賃金が支払われます。

仮の給与条件 介護休暇 無給部分の金額例
月給24万円/20日/1日8時間 1日 12,000円
同じ月給制の条件 3時間 4,500円
時給1,500円/1日5時間 3時間 4,500円

なお表の金額は税金や社会保険料が引かれる前の賃金の例です。手取り額が同額だけ減ると断定するものではありません。

基本給のほかに手当がある人は、何を日割り・時間割り計算の対象にするかも会社の規程を確かめてください。

家族の介護で仕事を休むとき、いつも介護休暇を選ぶ必要はありません。残っている年次有給休暇を利用する方法もあります。

ただし、この二つは法律上別の休暇です。介護休暇は介護のための枠、年次有給休暇は目的を問わず使える有給の枠として考えると整理できます。

比べる項目 介護休暇 年次有給休暇
給料 有給か無給かは会社規定による 法律に基づいて賃金が支払われる
取得目的 要介護状態の対象家族の介護・世話 介護を含め、原則利用目的を問わない
取得日数 対象家族1人で年5日、2人以上で年10日 勤続年数や勤務日数などによる
時間単位 原則1時間単位で取得可能 会社に時間単位年休の制度・労使協定がある場合に年5日まで
残日数 年次有給休暇とは別枠 年休の残日数を使う

例えば病院への付き添いで丸1日休む予定なら、その日の収入を減らしたくない人は年次有給休暇を選ぶことが考えられます。

一方、年休を旅行や自身の体調不良に備えて残しておきたいなら、介護休暇を利用する選択肢があります。ただし会社の介護休暇が無給なら、その分の給与は減ることになります。

注意したいのは、会社に時間単位の年休制度がなくても、介護休暇は法定の範囲で時間単位取得できる点です。数時間の付き添いなら、どちらの制度で休めるか確認すると選択しやすくなります。

年次有給休暇の賃金と時間単位取得の条件は、厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか」と「時間単位の年次有給休暇制度」で確認できます。

病院の付き添いで2~3時間だけ休みたい|介護休暇は時間単位で取れる?

介護休暇は1日単位だけではありません。1時間単位で取得できるため、短時間の通院付き添いや介護サービスの手続きにも使えます。

例えば9時から18時まで勤務し、12時~13時が休憩時間の人なら、9時~12時の3時間を介護休暇として取得して午後から出勤する方法や、15時以降の3時間を休んで早退する方法があります。

ここでひとつ注意点があります。法定の時間単位取得は、原則として始業時刻から連続する時間、または終業時刻まで連続する時間です。

仕事の途中で一度抜け、また職場へ戻る「中抜け」を認めることまでは法律上必須ではありません。例えば11時に病院へ出発して14時に戻る働き方ができるかは、会社の運用を確認する必要があります。

また会社によっては業務の性質上、時間単位取得が困難な業務を労使協定で対象外としている場合があります。会社が1時間より細かい単位を独自に認めている場合は、その取扱いも確認しましょう。

厚生労働省は、途中で抜けて戻る使い方も認めるよう配慮することが望ましいと案内しています。法定の最低基準と会社が独自に認める使い方を分けて考えてください。出典:厚生労働省「介護休暇」。

介護休暇は年5日・10日まで|家族2人ならそれぞれ10日ではない

介護休暇を使える日数は、介護する対象家族の人数によって決まります。

対象家族が1人なら1年間に5日、2人以上なら合計で10日です。

例えば父だけを介護している場合は年5日まで。父と母の両方が要介護状態になった場合は年10日までですが、父に10日・母に10日という意味ではありません。

会社が年度を別に定めていなければ、介護休暇の「1年間」は通常4月1日から翌年3月31日までです。年末の12月31日で必ず残日数がリセットされるわけではないので、残日数を会社へ確認しましょう。

この日数は法律上の最低限の枠であり、会社がそれより多く付与したり、有給の介護休暇を設けたりすることもできます。

なお、時間単位で取得した場合の残日数は会社の勤務時間と規程に応じて管理されます。「3時間を取ったら残り何時間か」を給与担当や勤怠システムで確認できるようにしておくと安心です。

出典:厚生労働省「介護休暇」。

パートや入社間もない人も介護休暇を取れる?対象となる家族と要件

介護休暇は正社員だけの制度ではありません。パートや有期契約の労働者も、要件を満たせば取得できます。

対象となる家族には配偶者(事実婚を含む)、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母が含まれます。家族との同居が絶対条件というわけではありません。

対象家族は、負傷や病気、身体・精神の障害などで2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態であることが前提です。これは介護保険の「要介護認定」をすでに受けている人に限る、という意味ではありません。

例えば親の体調が急に悪化し、退院後に継続した介助が必要になった場合も、認定結果がまだ届いていないという理由だけで最初から対象外と決めつけないでください。

ただし、1回の通院付き添いがあれば家族の状態にかかわらず必ず介護休暇を取れる、という制度でもありません。要介護状態に該当するかは実際の介護の必要性で確認します。

入社6か月未満でも取得できるようになった

2025年4月1日からの法改正で、継続雇用6か月未満の労働者を労使協定で対象外にできる仕組みが廃止されました。

現在は入社したばかりという理由だけで、法律上の介護休暇を一律に利用できないとはいえません。

ただし日々雇用される労働者は対象外です。また週の所定労働日数が2日以下の人は、適切な労使協定がある場合に取得対象から除外されることがあります。

「まだ半年働いていないから使えない」と説明された場合は、厚生労働省「法改正のポイント」にある2025年4月施行の要件変更を確認し、会社へ適用を確かめましょう。

介護休暇と介護休業はどう違う?数時間休むならどちら?

介護休暇と名前の似た「介護休業」は、使う場面が異なります。

介護休暇は通院の付き添いやケアマネジャーとの面談など、1日・数時間ずつの介護への対応に向く制度です。

一方、介護休業は、家族の介護体制を整えるためにある程度まとまった期間仕事を休む制度で、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できます。

制度 主な利用場面 日数・賃金の扱い
介護休暇 通院付き添い・ケアマネ面談・短時間の世話 年5日/10日。給与は会社規定次第
介護休業 介護サービスの手配など、介護体制を整えるための一定期間の休み 家族1人につき通算93日、3回まで。給与は会社規定次第

さらに介護休業には、雇用保険の要件を満たす場合に介護休業給付金があります。給付は休業開始時賃金日額の67%相当が基本ですが、これは介護休暇を1時間・1日取った人へ支給する給付金ではありません。

「介護休暇を取ったのに給付金が振り込まれない」とならないよう、会社に申請した制度名を確認しましょう。

出典:厚生労働省「介護休業」。

急に休みが必要になったらどう伝える?介護休暇の申出方法

介護休暇の申出は、必ずしも書面だけに限定されていません。厚生労働省は口頭での申出も可能と案内しています。

ただし勤務先に申請書や勤怠システムがある場合は、社内の案内に沿って手続きしましょう。急な介護で間に合わないときは、まず上司へ必要な時間を伝え、正式な勤怠処理を後からどう行うか確認すると進めやすくなります。

1日休みたいときの伝え方

母の介護のため、〇月〇日は病院への付き添いが必要になりました。介護休暇を1日取得したいのですが、申請方法を教えていただけますか。また、この休暇は有給・無給のどちらで扱われますか。

3時間だけ休みたいときの伝え方

父の介護サービスに関する面談があるため、〇月〇日の15時から18時まで、時間単位の介護休暇を利用したいと考えています。必要な申請手順と、休んだ3時間分の給与の扱いを確認させてください。

介護休暇を申し出る際、会社へ事情を伝えることは必要ですが、本人の病名や介護保険の認定情報を必要以上に詳しく説明することとは別です。

要介護認定の結果や医師の診断書がまだない場合も、取得対象になるか会社に相談してください。厚生労働省は、介護休業等の要介護状態の確認について、要介護認定が必須ではなく、証明書類も診断書のみに限定されないと案内しています。

出典:厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」。

給与明細で介護休暇の減額を確認するには?見るべき欄と照合方法

実際に介護休暇を取得した後、給与明細に「欠勤控除」と書かれていると、無断欠勤として扱われたのではと心配になるかもしれません。

しかし会社によっては、介護休暇を取得した日・時間の無給部分を給与計算上「欠勤控除」などの欄で表示することがあります。

明細の項目名だけでは不当な扱いとは判断できません。確認するのは、勤怠上の休暇区分と実際に休んだ時間、減額の根拠です。

確認する欄・資料 照合すること
勤怠明細の「介護休暇」 申請した日数・時間と一致するか
給与明細の「欠勤控除」「不就労控除」など 無給とされる時間数に対応した減額か
基本給・時給・手当 会社の賃金規程にある計算基準と合うか
年次有給休暇の残日数 介護休暇を取ったのに年休まで減っていないか
賞与・評価資料 介護休暇を取得したことだけを理由に過大な不利益を受けていないか

例えば月給24万円で1日8時間の人が3時間の介護休暇を取ったとします。会社の規定から1時間当たり1,500円と計算できるなら、先ほどの例では減額4,500円です。

それなのに1日分の1万2,000円が引かれていたら、なぜ3時間ではなく1日分なのかを給与担当へ確認する理由があります。

介護休暇が無給であることと、実際に休んだ時間を超えて賃金を減額してよいことは別です。厚生労働省は、休暇で労務を提供しなかった日や時間を超える減額、賞与や昇給の不利益な算定を禁止しています。

もし会社の明細上で介護休暇が欠勤表示になっていても、まず「賃金計算上の控除欄なのか、勤怠上も欠勤にしているのか」を分けて尋ねましょう。

介護休暇を認めない・必要以上に給料を引かれたときの相談先

会社の規定や計算を確認しても説明が合わない場合は、上司や人事・給与担当に具体的な日付と時間を示して問い合わせます。

〇月〇日に介護休暇を3時間取得しましたが、給与明細では欠勤控除が1日分になっているようです。勤怠上の取得時間と、介護休暇の賃金控除の計算方法を確認していただけますか。

「介護休暇は無給と決まっている」と会社が説明する場合も、休暇そのものを認めなくてよいわけではありません。制度の取得要件を満たしていれば、法定の介護休暇を利用する権利があります。

また介護休暇を利用したことを理由に、解雇や降格などの不利益な取扱いをすることは禁止されています。休んだ時間分の賃金を支払わないことと、制度の利用を理由に不当に処遇を下げることは違います。

会社へ確認しても解決しない場合は、厚生労働省の介護休暇案内にある都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。給与の計算根拠や実際の賃金未払いについては労働基準監督署の相談窓口も確認できます。

介護休暇の給料でよくある質問

介護休暇は有給休暇が残っていても取れますか?

取得要件を満たせば、年次有給休暇の残日数とは別に介護休暇を利用できます。年休が残っているから介護休暇を使えない、という制度ではありません。ただし介護休暇中の給料は会社規定を確認してください。

介護休暇を取ったら必ず欠勤扱いになりますか?

介護休暇は法律に基づく休暇であり、単なる無断欠勤とは違います。一方、無給部分を給与計算上「欠勤控除」と表示する会社はあります。勤怠上の区分、減額対象の時間、計算方法を分けて確認しましょう。

介護休暇を取得するには要介護認定が必要ですか?

介護保険の要介護認定を受けていることが必須条件というわけではありません。病気・負傷・障害などで2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態に該当するかが基本です。認定前なら本人の状態と必要な介護を会社へ説明して相談してください。

介護休暇を1日取ったら介護休業給付金が出ますか?

介護休暇を取ったことだけで雇用保険の介護休業給付金が支払われるわけではありません。介護休業給付金は、別制度の「介護休業」を取得して要件を満たした場合の給付です。

まとめ|介護休暇は無給の会社もある。申請前に給与規定を確認しよう

介護休暇には、法律上の賃金支払義務がありません。そのため有給・無給のどちらで扱うかは会社の規定によります。

給料を減らしたくない場合は年次有給休暇を利用する方法もありますが、介護休暇なら年休とは別枠で1日または時間単位の取得が可能です。

まず「介護休暇は有給か無給か」「何時間休むか」「賃金控除をどう計算するか」の3点を会社に確認してください。実際に休んだ日・時間を超えて減額されている疑いがあれば、勤怠と給与明細をそろえて計算根拠を尋ねましょう。

参考資料・出典

制度・公式資料の確認日:2026年10月16日。給与の計算表は会社の賃金規程を仮定した例です。介護休暇の有給・無給、賃金の計算方法や申請様式は勤務先によって異なります。