【2026年】23歳未満の子がいると生命保険料控除は増える?上限額と年末調整の書き方

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「2026年から、子どもが23歳未満なら生命保険料控除が増えるらしい。うちも年末調整で6万円まで書いていいの?」

年末調整の保険料控除申告書を見て、今年から増えた「年齢23歳未満の扶養親族」の欄に気付いた人もいるでしょう。

2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる人について、新契約の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられます。

ただし、子どもの年齢だけで決まるわけではありません。扶養親族の所得要件を満たすことや、保険料が「新生命保険料」に該当することも必要です。

さらに6万円は税金が6万円戻るという意味ではなく、所得から差し引ける金額の上限です。

この記事では、対象になる家族の条件、保険料別の計算例、2026年分の保険料控除申告書に記入する場所を順に説明します。

【2026年】23歳未満の扶養親族がいると、一般生命保険料控除の上限は6万円に

今回の拡充は、生命保険料控除全体が2万円増える制度ではありません。

対象になるのは所得税の「一般の生命保険料」のうち、原則として2012年1月1日以後に締結した新契約に基づく保険料です。

所得税の生命保険料控除 通常の上限 23歳未満の扶養親族がいる場合
一般生命保険料(新契約) 4万円 6万円
介護医療保険料 4万円 4万円(変更なし)
個人年金保険料(新契約) 4万円 4万円(変更なし)
生命保険料控除全体 12万円 12万円(変更なし)

旧契約だけを申告する場合の一般生命保険料控除は、従来どおり最高5万円です。新契約と旧契約の両方を申告するときは組み合わせて計算するので、単純に6万円と5万円を足せるわけではありません。

また、この拡充は所得税の特例です。住民税の新契約の一般生命保険料控除は最高2万8,000円、生命保険料控除全体は最高7万円という上限に変更はありません。

2026年分の特例は2026年度税制改正で1年延長され、2027年分の所得税にも適用されます。

出典:国税庁「No.1140 生命保険料控除」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」

対象になるのはどんな子ども?23歳未満でも所得条件を確認

「23歳未満の子どもがいる」というだけでは対象になると断定できません。税法上の扶養親族に該当するかを確認しましょう。

2026年分の通常の年末調整では、主に次の条件で判断します。

  • 2026年12月31日時点で年齢が23歳未満であること(2004年1月2日以後生まれ)。
  • 本人と生計を一にする親族であり、税法上の扶養親族に当たること。
  • その親族の2026年中の合計所得金額が62万円以下であること。給与収入だけなら年間136万円以下が目安。
  • 青色申告者の事業専従者として給与を受けているなど、扶養親族になれない条件に該当しないこと。

「合計所得金額62万円」は給与の手取り62万円という意味ではありません。アルバイト収入だけの場合は給与所得控除を差し引いて判定します。

例えば22歳の大学生の子がアルバイトで年間130万円の給与収入を得たなら、ほかに所得がないなどの条件を満たせば対象になり得ます。

一方、年間150万円の給与収入がある場合は、2026年分の「扶養親族」の所得要件を超えるため、この生命保険料控除の特例では対象になりません。19~22歳向けの「特定親族特別控除」が適用されるとしても、両者は別の制度です。

なお、2026年11月30日以前に2026年分の年末調整をする場合には、扶養親族の所得要件について合計所得58万円以下(給与収入だけなら123万円以下)とする経過的な読み替えが案内されています。通常の12月の年末調整とは区別してください。

出典:国税庁「給与所得者の保険料控除の申告」

16歳未満の子どもや、年末に生まれた子も対象?

対象になり得ます。16歳未満の子どもは所得税の扶養控除を受けられませんが、この特例は「23歳未満の扶養親族」が要件だからです。

例えば5歳の子どもを養育している場合も、扶養親族の条件を満たせば特例の対象です。12月31日に子どもが生まれた場合も、国税庁は適用要件を満たすケースとして案内しています。

したがって、年末調整の扶養控除額がゼロだからといって、今回の生命保険料控除も使えないと判断する必要はありません。

出典:国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」問11

共働きなら夫婦のどちらか一人だけ?

扶養控除と混同しやすいところですが、一定の条件を満たせば夫婦の両方で今回の生命保険料控除の特例を適用できます。

例えば5歳の子どもと生計を一にする共働き夫婦がいて、夫も妻もそれぞれ新契約の一般生命保険料を負担している場合、双方が自分の保険料について特例を利用できることがあります。

ただし、同じ保険料を夫婦で二重に申告してよいという意味ではありません。生命保険料控除を受けるのは実際に保険料を負担した人です。

国税庁も2026年分の年末調整Q&Aで、夫婦双方への適用を明記しています。

出典:国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」問7・問8

いくら控除が増える?保険料3万・8万・12万円の計算例

対象になる人でも、年間に支払った新生命保険料によって増える控除額は違います。

2026年分の特例では、年間の新生命保険料について次の計算式を使います。

年間の新生命保険料 2026年分の特例による控除額
3万円以下 支払額の全額
3万円超~6万円以下 支払額×1/2+15,000円
6万円超~12万円以下 支払額×1/4+30,000円
12万円超 一律60,000円

これを旧来の通常計算と比べると、違いが分かりやすくなります。

年間の新生命保険料 通常の控除額 特例の控除額 増える額
30,000円 25,000円 30,000円 5,000円
80,000円 40,000円 50,000円 10,000円
120,000円 40,000円 60,000円 20,000円

例えば年間8万円を新契約の一般生命保険料として支払っている人は、従来の控除額4万円に対して、2026年分は次の計算になります。

80,000円×1/4+30,000円=50,000円

この人は、一般生命保険料の所得控除額が1万円増える計算です。

ただし、表は新契約の一般生命保険料だけを申告する場合です。旧契約もある人や介護医療保険料・個人年金保険料も支払っている人は、全体の上限も確認する必要があります。

3区分で既に12万円の上限なら、控除額は増えない場合がある

生命保険料控除の合計上限は、2026年も12万円のままです。

例えば新契約の一般生命保険料12万円、介護医療保険料8万円、個人年金保険料8万円をそれぞれ支払っているとします。

特例による各区分の計算額は「6万円+4万円+4万円=14万円」ですが、所得税で実際に差し引ける合計は12万円です。

通常の計算でも「4万円+4万円+4万円=12万円」に達するため、この例では特例を使っても生命保険料控除全体の額は増えません。

一方、一般生命保険料だけを支払っている人なら、特例による差がそのまま控除額の差につながりやすくなります。

「控除額が2万円増える」と「税金が2万円戻る」は違う

生命保険料控除は、所得税を計算する際に所得から差し引く「所得控除」です。

例えば所得控除が2万円増え、所得税率が10%の部分に適用されるケースなら、所得税の差は概算で2,000円、復興特別所得税も含めると約2,042円です。

実際の税額は課税所得やほかの所得控除、住宅ローン控除などの影響を受けるため、誰でもこの金額が還付されるわけではありません。

「6万円まで控除できる」と聞いて、保険料6万円や税金6万円が戻ってくると考えないようにしましょう。

2026年の年末調整では、保険料控除申告書のどこに書く?

2026年分の「給与所得者の保険料控除申告書」には、今回の特例に合わせた欄が設けられています。

国税庁の令和8年分の保険料控除申告書(PDF)を開いて、次の順番で確認すると記入しやすくなります。

1.「年齢23歳未満の扶養親族の有無」で「有」に印を付ける

用紙左側の「一般の生命保険料」欄の下に、「年齢23歳未満の扶養親族の有無」という項目があります。

自分に対象となる扶養親族がいる場合は「有」に印を付けます。

すると、用紙左下にある「☆ 年齢23歳未満の扶養親族」の記入欄も使うことになります。

2.☆欄へ子の氏名・生年月日・所得見積額などを記入する

☆欄では、対象となる扶養親族の氏名・フリガナ、生年月日、続柄、年間の合計所得金額の見積額などを記入します。

住所または居所が本人と異なる場合は、その住所なども確認してください。個人番号の欄もありますが、すでに勤務先へ適切に提供しているなどの条件によっては記載を要しない場合があるため、勤務先の指示に従いましょう。

扶養親族が2人以上いても、この欄には代表して1人を記入する取扱いです。

例えば「子どもが5歳・2歳の2人いる」という場合、2人分の氏名を無理に一つの欄へ書き込む必要はありません。

3.保険会社の控除証明書を見ながら「一般の生命保険料」を記入する

次に保険会社から届いた生命保険料控除証明書を用意します。

「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の区分と、「新制度・旧制度」の表示を確認しましょう。

申告書の「一般の生命保険料」欄へ、保険会社等の名称、契約の種類、契約者・受取人、年間に支払った対象保険料などを記入します。

子どもがいるからといって、介護医療保険料や個人年金保険料を一般生命保険料の欄へ移してはいけません。控除証明書の区分どおりに記載します。

4.新契約分は「計算式Ⅱ」で控除額を計算する

23歳未満の扶養親族がいる場合、一般の新生命保険料は申告書下部の「計算式Ⅱ(年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の新保険料等用)」で計算します。

例えば新生命保険料8万円だけの場合、計算式Ⅱから5万円となり、「②」の特例計算欄を使います。

介護医療保険料や個人年金保険料には通常の計算式を使います。旧契約を併用するときは、申告書の旧契約用計算欄と合計欄に従ってください。

最後に生命保険料控除額の合計を確認します。計算上14万円などになっても、申告できる合計額は最高12万円です。

国税庁の保険料控除申告書・記載例のダウンロードページには、2026年分の記入例も掲載されています。

5.保険料控除証明書を会社へ提出する

申告書の記入だけでなく、原則として保険会社等の控除証明書も提出または提示します。

旧契約の一般生命保険料で1契約の年間保険料が9,000円以下の場合などは、証明書の添付・提示が不要となる例外があります。

Web年末調整では、証明書データのアップロードやマイナポータル連携に対応する会社もあります。紙・電子のどちらで提出するかは勤務先の案内に従ってください。

なお、法令上の保険料控除申告書の提出時期は、その年最後の給与等の支払を受ける日の前日までですが、会社の社内締切はそれより早い場合があります。

出典:国税庁「給与所得者の保険料控除の申告」

上限が6万円にならない場合に見落としやすいこと

年末調整で思ったほど控除が増えなかった場合、子どもの年齢だけでなく、次のような条件が影響していることがあります。

  • 子がすでに23歳:2026年12月31日時点で23歳以上なら年齢要件を満たしません。
  • 子の所得が扶養親族の要件を超える:給与収入だけで136万円を超える場合などは、通常の2026年末調整では対象外となることがあります。
  • 旧契約しか加入していない:旧一般生命保険料だけなら上限は従来の5万円で、新契約向けの拡充をそのまま適用できません。
  • 介護医療保険料・個人年金保険料しかない:今回6万円まで引き上げるのは新契約の一般生命保険料です。
  • 生命保険料控除全体がすでに12万円:一般の生命保険料の計算額が増えても、合計控除額は増えない場合があります。
  • 契約者と実際の保険料負担者が違う:控除を受けられるのは原則としてその保険料を支払った人です。保険金受取人などの条件も確認してください。

保険会社の証明書に記載された新・旧区分や年間保険料を確認し、申告書の計算欄と照らし合わせることが大切です。

23歳未満の子がいる場合の生命保険料控除でよくある質問

子ども名義の生命保険に入っていないと、6万円の特例を使えない?

子ども名義の保険契約であることは条件ではありません。本人が支払う一般生命保険料について、23歳未満の扶養親族がいるなどの要件を満たせば特例を利用できます。

逆に、子どもの名義で契約していても、保険料を実際に負担していない人がその金額を自分の保険料控除に使うことはできません。

22歳の大学生の子がアルバイトをしていても対象?

アルバイトをしていること自体で対象外にはなりません。通常の2026年分の所得税では、給与収入だけなら年間136万円以下であるかが目安です。

給与以外の所得がある場合は合計所得金額で判断します。特定親族特別控除の対象だから必ず今回の特例も使える、というわけではありません。

子どもが2026年12月に生まれた場合はどうなる?

年末に生まれた子どもも、特例の要件を満たす場合があります。年末調整を終えた後に子どもが生まれた場合も、国税庁は保険料控除申告書を提出して再計算できるケースを案内しています。

まずは給与担当へ年末調整の再計算が可能か確認し、対応できなければ確定申告による精算を検討しましょう。

2027年も一般生命保険料控除の上限は6万円?

2026年度税制改正によって適用期限が1年延長され、2027年分の所得税にも今回の特例が適用されます。ただし2027年分についても、その年の扶養親族の年齢・所得などの条件を満たす必要があります。

まとめ:子の年齢・所得、新契約の保険料、全体上限の3点を確認

2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる人の新一般生命保険料控除が最高6万円になります。

しかし子どもがいるだけで誰でも税金が2万円安くなるわけではありません。子の所得要件、保険の新旧区分、生命保険料控除全体の12万円という上限も確認が必要です。

年末調整では2026年分の保険料控除申告書で「年齢23歳未満の扶養親族の有無」を「有」とし、☆欄に対象となる子の情報を記入します。新生命保険料の控除額は計算式Ⅱで求めましょう。

まず保険料控除証明書の「一般・新制度」の金額と、子どもの2026年中の収入見込みを確かめることから始めると、記入ミスを防げます。

参考資料・出典