就職して厚生年金に加入したはずなのに、自宅に国民年金の納付書が届いた。「給料からも年金保険料が引かれるのに、こちらも払うの?」と迷っていませんか。
厚生年金に加入している月については、原則として国民年金保険料を別に納める必要はありません。ただし、届いた納付書が就職前の月を対象にしているなら、支払いが必要なこともあります。
判断に使うのは、納付書が届いた日でも、最初の給料日でもありません。「厚生年金の資格取得日」と「納付書に記載された納付対象月」を照らし合わせることが先決です。
まず自分のケースを確認し、そのあと納付書が届く理由や、すでに払ってしまった場合の返金方法を整理しましょう。
国民年金の納付書が届いたら払うべき?資格取得日と対象月で判断
20歳以上60歳未満の人が国民年金の第1号被保険者から会社員の第2号被保険者へ切り替わる場合、月末にどの制度へ加入しているかが、保険料を見分ける大切な手掛かりです。
例えば厚生年金の資格取得日が4月16日なら、その後も4月末まで厚生年金に加入している限り、通常4月分の国民年金保険料は必要ありません。
| 就職・納付書の状況 | 国民年金保険料の判断 |
|---|---|
| 4月16日から厚生年金に加入し、4月末も継続して加入。納付書は4月分 | 原則、4月分は支払不要 |
| 5月1日から厚生年金に加入。納付書は4月分で、4月末は国民年金第1号 | 4月分は原則支払いが必要 |
| 4月から厚生年金に加入。納付書は3月分以前の未納分 | 過去の第1号期間なら、就職後でも支払いが必要な場合がある |
| 4月途中に厚生年金へ加入したが同月中に退職し、4月末は第1号 | 例外。4月分の国民年金と厚生年金の両方に保険料が生じる場合がある |
この表は、各月の加入記録が正しく登録されていることを前提とした一般的な例です。任意加入や短期間の入退社など、特別な扱いがあるケースは年金事務所で確認してください。
日本年金機構も「3月末に退職し、4月16日に再就職して、そのまま月末も厚生年金に加入している場合、4月分の国民年金保険料は不要」という具体例を示しています。
出典:日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」。
4月に再就職したなら、4月前半に無職の期間があっても日割りで払わない
例えば3月31日に前職を退職し、4月16日に転職先へ入社したとします。
4月1日から15日までは国民年金の第1号に該当し、16日からは厚生年金に加入する第2号になります。そのまま4月末も第2号なら、4月の国民年金保険料を15日分だけ払う必要はありません。
この期間は国民年金第1号への切替届自体が必要ですが、切替届が必要なことと、4月分の保険料を納める義務があることは別です。
ただし、4月16日に入社したあと20日に退職し、4月末には再び第1号になっていた場合、4月分の国民年金保険料に加えて、短期間加入した厚生年金保険料も生じるケースがあります。短い在職期間では「就職した月は必ず国民年金が不要」と決めつけないようにしましょう。
厚生年金に加入済みなのに納付書が届くのはなぜ?
「払う必要のない月なら、そもそも納付書を送らないはず」と思うかもしれません。
しかし日本年金機構は、就職後でも国民年金の納付書が行き違いで届くことがあると説明しています。
例えば2026年度の国民年金の納付書は4月1日に発送されましたが、作成の基準となった情報は2026年2月上旬時点のものです。その後に厚生年金へ加入していても、納付書の発送には間に合わないことがあります。
出典:日本年金機構「令和8年度の国民年金保険料納付書をお送りします」。
ほかにも、退職して国民年金第1号に切り替えたあと約2週間で納付書が送られるケースがあります。その後すぐ再就職した場合、納付書が届いた時点ではすでに第2号ということもあるのです。
つまり納付書が手元にあることは、「記載されたすべての月について、現在も支払義務がある」という証明ではありません。払う前に対象月を調べることが大切です。
納付書のどこを見ればいい?「納付期間」と「納付期限」を区別
国民年金の納付書には、支払う金額のほかに「納付期間」と「納付期限」または「使用期限」が書かれています。
二重払いを防ぐために見るべきなのは、まず納付期間です。
| 納付書の表示 | 確認すること |
|---|---|
| 納付期間 | 何年何月分の保険料を請求しているか |
| 保険料額 | 1か月分なのか複数月分なのか |
| 納付期限 | 原則としてその月の翌月末の支払期限。就職した月を表すものではない |
| 使用期限 | その納付書を使用できる期限。対象月とは別 |
例えば5月末日が納付期限の納付書でも、納付期間が「4月分」なら請求されているのは4月分です。5月に働いているかどうかだけでは判断できません。
なお、納付書には1か月ずつのものだけでなく、年度分や前納用のものもあります。4月から翌年3月までの納付書が届いたからといって、年度末まで一括で払う義務があるとは限りません。
国民年金の納付が必要な月だけを選べるか分からない場合や、複数月分をまとめた納付書に必要な月と不要な月が混在している場合は、元の納付書をそのまま使わず年金事務所に相談しましょう。
過去の月の納付書なら、就職後でも払う必要がある?
就職後に届いた納付書でも、退職から再就職までの空白期間に対応する保険料なら、支払いが必要になることがあります。
例えば4月30日に前職を退職し、6月1日に転職先の厚生年金へ加入した人を考えてみましょう。
5月末まで国民年金の第1号だったなら、5月分の国民年金保険料は原則として納付対象です。納付書が6月以降に届いても、6月に厚生年金へ加入したことを理由に5月分まで不要になるわけではありません。
反対に、5月16日に転職先の厚生年金へ加入して5月末まで継続していたなら、通常5月分の国民年金保険料は必要ありません。
同じ「5月分の納付書」でも、厚生年金へ入った日とその月末の加入状況で結論が変わります。
退職直後の空白期間は、国民年金第1号への切替手続きが必要となる場合があります。保険料が発生しない月であっても、退職から再就職までの年金記録に抜けがないか確認しておきましょう。
また、納付が必要な過去月について経済的に支払いが難しい場合は、国民年金の免除・納付猶予の対象にならないか年金事務所などに相談する方法があります。
参考:日本年金機構「退職・転職後の国民年金と保険料免除・納付猶予」。
厚生年金に本当に加入できている?資格取得日を確認する方法
「会社では社会保険に加入したと言われたけれど、納付書が届いたので心配」という場合もあるでしょう。
そんなときは、給与明細に厚生年金保険料が載っているかだけで判断せず、会社が届け出た資格取得日を調べてください。
まず会社の人事・給与担当へ資格取得日を聞く
勤務先では、加入対象となる従業員について「被保険者資格取得届」を提出します。
人事や総務へ「厚生年金の資格取得日は何月何日で登録されていますか」と尋ねましょう。実際の入社日と加入日が異なるなら、その理由も確認します。
初任給で厚生年金保険料が引かれていなくても、それだけで未加入とは限りません。会社は前月分の保険料を翌月支給の給与から控除できるためです。
つまり、給与天引きが始まった月と、厚生年金の資格取得月は別のことがあります。
「ねんきんネット」で月ごとの加入記録を見る
日本年金機構の「ねんきんネット」では、「年金記録を確認する」から月別の加入状況を確認できます。
「詳細な年金記録を確認する」内の「月別の年金記録を確認する」を選び、納付書に書かれた月が国民年金の第1号なのか、厚生年金なのかを照合しましょう。
「国民年金加入記録を確認する」「厚生年金保険加入記録を確認する」から制度ごとの情報も見られます。
ただし入社直後は会社の届出状況や記録への反映時期によって、画面だけでは判断が難しいことがあります。会社が届け出た資格取得日と記録に食い違いがあれば、年金事務所へ確認してください。
参考:日本年金機構「ねんきんネットによる各月の年金記録照会」。
国民年金をすでに払ったら二重払い?還付は受けられる?
納付書を受け取ってすぐに支払ったあと、厚生年金への加入が判明した人もいるでしょう。
厚生年金への加入月以降など、本来納めなくてよい国民年金保険料を重複して支払った場合は、還付を受けられます。
日本年金機構は、1年分を前納したあと年度途中で就職した場合や、二重払いした場合などに、重複納付が確認されると「国民年金保険料還付請求書」を送付すると案内しています。
届いた請求書へ振込先など必要事項を記入して提出してください。還付金は請求書が年金機構に受け付けられてから、おおむね1か月で支払う予定とされています。
ただし、就職してからすぐに自動的に返金されるわけではありません。加入記録と納付記録が確認され、請求書の提出を経て手続きが進みます。
還付請求書が届かない場合は、年金事務所へ「いつの国民年金保険料を何月何日に払ったか」と、厚生年金の資格取得日を伝えて状況を確認しましょう。
出典:日本年金機構「重複して納めた国民年金保険料の還付」、「還付請求書提出後、いつ返金されるか」。
口座振替で引き落とされた場合も、重複分は後日還付
国民年金を口座振替で払っていた人は、厚生年金の資格取得手続きが完了すると、原則として国民年金の口座振替も停止されます。
ただし手続きが間に合わず、就職後に一度引き落とされることがあります。厚生年金と重複する期間の国民年金保険料であれば、後日還付されます。
引き落としを早めに止めたい場合は「国民年金保険料 口座振替辞退申出書」を利用できますが、提出時期によっては停止が間に合わないこともあります。手続きの状況は年金事務所で確認しましょう。
出典:日本年金機構「就職した場合の国民年金口座振替の停止」。
会社・年金事務所への確認はどう聞く?使える例文
問い合わせでは、納付書が届いた日と就職日だけを伝えるより、納付書の対象月と厚生年金の資格取得日を示すと、確認が進みやすくなります。
勤務先へ資格取得日を確認するメール
お疲れさまです。厚生年金の加入状況について確認させてください。
〇月〇日に入社しましたが、自宅に国民年金の〇月分の納付書が届きました。
厚生年金の被保険者資格取得日は何月何日になっていますか。また、資格取得届の提出・処理状況を確認していただけますでしょうか。
国民年金の納付対象月と照らし合わせたいので、ご回答いただけると助かります。
会社から資格取得日を教えてもらえたら、届いた納付書と月単位で比べます。それでも不明な場合は年金事務所へ相談してください。
年金事務所へ支払いの要否を確認する電話例
再就職して厚生年金に加入したのですが、国民年金の納付書が届いたため、支払いが必要か確認したいです。
会社に確認した厚生年金の資格取得日は〇月〇日で、納付書には〇月分から〇月分と書かれています。
このうち納付が必要な月と不要な月を教えてください。必要な月だけの納付書の発行や、すでに納めた分の還付が必要かも確認したいです。
手元には納付書、基礎年金番号の分かるもの、入社日と資格取得日が分かる資料、支払い済みなら領収証書や口座振替の記録などを用意しておきましょう。
最寄りの窓口は日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」から確認できます。
就職後の国民年金納付書でよくある質問
国民年金から厚生年金への切替は自分で市役所に届け出る?
厚生年金へ加入するときの資格取得届は、原則として勤務先が提出します。就職に伴い第2号へ切り替わるためだけに、本人が国民年金第1号の喪失届を市役所へ出す必要は通常ありません。
ただし、前職を退職して一度第1号に該当した期間がある場合は、その第1号への切替手続きが別に必要となることがあります。自分の退職日と再就職日を伝えて確認しましょう。
給与から厚生年金保険料がまだ引かれていなければ、国民年金を払うべき?
給与天引きの有無だけで判断しないでください。厚生年金保険料は前月分を翌月支給給与から引く方式もあるため、初回の給与で0円でも加入している場合があります。
会社の資格取得日と納付書の対象月を確認することが先です。
納付書に「使用期限」があるから、とりあえず払うべき?
使用期限が迫っていても、すでに厚生年金へ加入している対象月まで一括で払うのは避けましょう。
納付が必要な過去月が含まれる場合は、その月の支払期限や使える納付書について年金事務所へ確認してください。使用期限と納付対象月は別の情報です。
厚生年金加入後に届いた国民年金の納付書は捨ててもよい?
すべての対象月について支払不要と確認できるまでは、納付書を保管しておくほうが確実です。
以前の未納月が混ざっている場合や、厚生年金の資格取得記録が違っている場合もあります。不要な月を確認してから処理しましょう。
まとめ|納付書の到着日ではなく「何月分の保険料か」を見る
厚生年金に加入したあとで国民年金の納付書が届いても、それだけで二重払いになるわけではありません。日本年金機構は、加入手続きと発送の行き違いで納付書が届く例を案内しています。
最初に納付書の対象月と、厚生年金の資格取得日・その月末の加入区分を照合しましょう。厚生年金に加入している月の国民年金保険料は原則不要ですが、就職前の未納月については支払いが必要な場合もあります。
すでに重複して納めている場合は「国民年金保険料還付請求書」による還付手続きがあります。判断に迷うときは、納付書を手元に置いて年金事務所へ対象月ごとの支払要否を確認してください。


