住宅ローン控除で年末調整の還付が少ないのはなぜ?所得税と住民税で確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

住宅ローンの年末残高から計算すると、今年は21万円の住宅ローン控除を受けられるはず。それなのに年末調整で戻ってきたのは10万円ほどで、「計算を間違えたのでは?」と気になっていませんか。

住宅ローン控除の「控除可能額」と、年末調整で実際に返ってくる「還付額」は同じ金額とは限りません。

住宅ローン控除は、まずその年の所得税を減らす制度です。所得税だけで使い切れなかった分は、一定の条件と上限の範囲で翌年度の住民税からも差し引かれます。

ただし、残りが全部住民税に回るわけでもありません。21万円の控除がどこに使われるのか、実際の計算例から確かめましょう。

住宅ローン控除が21万円なのに、年末調整の還付が10万円になる理由【計算例】

例えば、次のような人を考えてみます。

  • 2023年に入居し、2026年の住宅ローン控除を年末調整で受ける
  • 対象となる住宅ローンの年末残高は3,000万円(借入限度額・住宅取得対価等の範囲内)
  • 適用される控除率は0.7%なので、控除可能額は21万円
  • 住宅ローン控除を差し引く前の2026年分の算出所得税額は10万円
  • 給与・賞与から2026年中に天引きされた所得税・復興特別所得税の合計も10万円
  • 翌年度の住民税について、住宅ローン控除の上限9万7,500円まで利用できる課税所得・所得割がある

この条件なら、年末調整で21万円すべてが現金で戻るわけではありません。次のように分かれます。

計算する項目 金額
住宅ローン控除可能額(3,000万円×0.7%) 210,000円
2026年分の所得税から使える額 100,000円
年末調整で戻る額(年中の源泉徴収済額が10万円の場合) 100,000円
所得税で使い切れなかった額 110,000円
2027年度の住民税で減る額 97,500円
所得税・住民税でも使い切れない額 12,500円

まず21万円のうち10万円を、2026年の所得税の計算に使います。住宅ローン控除を引いたあとの年間所得税額は0円となるため、給与からすでに天引きされた10万円が年末調整で戻る計算です。

ここで残る住宅ローン控除は11万円です。一般的な2022年以降入居の区分では、住民税側の上限が9万7,500円なので、条件を満たす場合は翌年度の住民税がその金額だけ減ります。

それでも残る1万2,500円は、通常はその年の住宅ローン控除として使い切れません。次の年にそのまま持ち越せる仕組みではないためです。

年末調整の還付10万円だけを見て「21万円のうち11万円が消えた」とは判断できません。翌年度の住民税でどこまで控除されるかを合わせて確認する必要があります。

※上の金額は計算の仕組みを示す仮定の例です。実際の住宅ローン控除可能額は入居年、住宅の性能区分、借入限度額、取得対価などによって変わります。住民税の上限も入居区分によって例外があります。

出典:国税庁「令和4年以降の住宅借入金等特別控除」、さいたま市「住宅借入金等特別税額控除」。

年末調整の還付額が控除可能額と一致しないのはなぜ?

計算例では所得税から10万円、住民税から9万7,500円を使いました。ここでさらに注意したいのは、所得税から控除する額と、給与で返される額にも違いがあるという点です。

年末調整で返るのは、すでに給与から天引きされた所得税の精算額

毎月の給与や賞与から引かれる所得税は、その年の税金の前払いです。会社は年末に年間の所得と控除を計算し、前払いした額が多ければ差額を返します。

住宅ローン控除があると年間の所得税額が減るため、その分も年末調整の精算に反映されます。ただし、これは住宅ローン控除の金額をそのまま振り込む制度ではありません。

例えば住宅ローン控除前の算出所得税額が10万円でも、給与から実際に天引きされた税金の合計が5万円だったとします。

住宅ローン控除によって年間の所得税額が0円になれば、年末調整で返るのはその5万円です。残り5万円が年末調整の追加還付として支払われるわけではありません。

この場合でも住宅ローン控除は、もともと年末に不足分として徴収されるはずだった所得税をなくす効果があります。現金で戻った金額だけが、控除による税負担の軽減額ではないのです。

また年末調整では、扶養控除や保険料控除など住宅ローン以外の精算も一緒に行います。そのため給与明細の「年末調整還付」欄から住宅ローン控除分だけを正確に切り出せるとは限りません。

出典:国税庁「年末調整のしかた」、国税庁「年末調整の過不足額の精算」。

扶養や保険料控除が増えると、住宅ローン控除で戻る金額も小さくなる?

住宅ローン控除は、扶養控除や社会保険料控除などを反映したあとに計算した所得税から差し引きます。

例えば育児休業や時短勤務などで収入が下がり、今年の所得税がもともと少なければ、住宅ローン控除として所得税から差し引ける金額も少なくなります。

配偶者控除や保険料控除が増えた場合も同じです。これらの所得控除によって税額が小さくなるため、住宅ローン控除を所得税で使える枠が減ることがあります。

もちろん、所得控除を受けること自体が損という意味ではありません。住宅ローン控除で使い切れない部分が増えても、住民税へ回る額やその上限まで含めて、税負担全体を確認する必要があります。

所得税で引ききれなかった住宅ローン控除は、住民税からいくら引ける?

所得税から引ききれなかった額があれば、翌年度の住民税の「所得割」から住宅ローン控除を受けられる場合があります。

ここで気を付けたいのは、住民税の上限を「残った額は最大9万7,500円まで必ず戻る」と理解しないことです。

一般的な2022年以降入居の区分では、控除額は主に次のうち小さい金額となります。

  • 所得税から引ききれなかった住宅ローン控除の額
  • 所得税の課税総所得金額等を基に計算する5%相当額(入居年によって計算上の調整あり)
  • 97,500円という上限額

さらに、差し引く対象となる住民税の所得割が少なければ、その範囲内までしか減らせません。

なお「5%」は、毎年支払う住民税額そのものの5%という意味ではありません。所得税の課税総所得金額等を基にした計算であり、単純に住民税の通知書に書かれた税額へ5%を掛けるわけではないのです。

入居年によって住民税の上限が13万6,500円になる場合も

住宅ローン控除の住民税上限は、どの人も9万7,500円と決まっているわけではありません。

さいたま市の2026年6月更新案内では、2014年から2021年までの一定の「特定取得」や、2022年入居の一部の「特別特定取得」などについて、上限13万6,500円となる区分が示されています。

さらに2025年以前の入居では、所得税の基礎控除額と48万円との差額を加えて、住民税側の割合計算を調整する取扱いもあります。

自分がどちらに当てはまるかは「ローンを借りた年」ではなく、住宅に入居した年と住宅取得時の契約条件などで確認してください。

出典:さいたま市「住宅借入金等特別税額控除(2026年6月更新)」。

住民税は年末調整で現金還付されるわけではない

2026年分の所得税で住宅ローン控除を使い切れなかった場合、住民税への控除は原則として2027年度に反映されます。

会社員で給与から住民税が天引きされる人なら、通常は2027年6月から始まる住民税の税額に反映されます。

つまり2026年12月の給与と、2027年6月以降の住民税を別々に見る必要があります。

また、住民税分は通常、銀行口座へ「住宅ローン控除の還付金」として振り込まれるわけではありません。支払う住民税の金額を減らす形で効果が表れます。

源泉徴収票・給与明細・住民税通知書のどこを確認する?

控除可能額と実際の還付額を比べるには、書類に書かれた金額の意味を取り違えないことが大切です。

源泉徴収票は「控除の額」と「控除可能額」を分けて見る

年末調整後の源泉徴収票には、住宅ローン控除に関する主に次の項目があります。

確認する欄 何が分かる?
住宅借入金等特別控除の額 年末調整で所得税から実際に差し引いた控除額
住宅借入金等特別控除可能額 所得税では使い切れない額がある場合などに記載される、その年の控除可能額
源泉徴収税額 住宅ローン控除などを反映したあとの年間の源泉所得税額
居住開始年月日・控除区分 適用対象になっている入居年や住宅の区分

例えば先ほどの計算例であれば、「住宅借入金等特別控除可能額」が21万円、「住宅借入金等特別控除の額」が10万円となる考え方です。

「控除可能額」21万円と「控除の額」10万円の差が、そのまま現金で払い戻される額ではありません。差額11万円は住民税控除の計算をする際の出発点です。

なお、控除可能額が所得税で全額使われている場合などは、「住宅借入金等特別控除可能額」の欄が空欄となることもあります。空欄だから必ず申告漏れという意味ではありません。

また源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円でも、年末調整で戻った額が0円とは限りません。これは精算後の年間税額を示す欄だからです。

参考:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた・源泉徴収票の作成」。

給与明細は「年末調整還付」や「年調過不足」を見る

実際に返ってきた金額は、12月や翌年1月の給与明細にある「年末調整還付」「年調過不足」などの項目を確認しましょう。表示する月や項目名は会社によって異なります。

その金額は住宅ローン控除だけの払い戻しではなく、年間の所得税をまとめて精算した結果です。

源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」と給与明細の「年末調整還付」が違っても、その違いだけで計算ミスとは判断できません。

翌年の住民税決定通知書では「住宅借入金等特別税額控除」を探す

所得税で使い切れなかった住宅ローン控除が住民税へ反映されているかは、翌年度の「住民税決定通知書」などで確認します。

「税額控除額」「住宅借入金等特別税額控除」「摘要」などの欄を探しましょう。名称や記載位置は自治体の様式によって異なります。

税額控除欄には、寄附金税額控除など複数の控除が含まれる場合もあります。内訳が分からなければ、住んでいる市区町村の住民税担当へ住宅ローン控除として反映された金額を確認してください。

思ったより還付が少ないときは、どこに何を聞く?

還付が少ない理由は、住宅ローン控除の計算そのものにある場合と、所得税・住民税へ分けて反映されている場合に分かれます。

まず年末残高に0.7%を掛けて計算した金額が、本当に自分に適用される控除可能額か確かめましょう。住宅の種類や入居年によって借入限度額があり、取得対価が年末残高より少ない場合などは、単純な残高だけで計算できません。

次に源泉徴収票で「住宅借入金等特別控除の額」と「住宅借入金等特別控除可能額」を確認します。年末調整へ住宅ローン控除が反映されているのか、所得税だけでは控除しきれなかったのかを見分けるためです。

2026年分の所得税で余りが出たなら、2027年度の住民税通知書を確認することになります。通知書が届く前に2026年度の住民税と比べても、反映状況を正しく判断できません。

問い合わせる先も内容で分けましょう。年末調整の計算内容や給与への還付方法は会社の給与担当、住宅ローン控除の適用要件や所得税の申告については税務署、翌年度の住民税控除の反映については市区町村の住民税担当が窓口です。

会社への確認メールの例文

お疲れさまです。年末調整で適用された住宅ローン控除について確認させてください。

住宅ローン控除の申告書では控除可能額が約〇万円でしたが、給与明細の年末調整還付額は〇万円となっていました。

年末調整における住宅ローン控除前の算出所得税額、所得税から実際に控除された額、年間の源泉徴収済税額について、確認できる資料や計算内容を教えていただけますでしょうか。

源泉徴収票の住宅借入金等特別控除可能額と控除の額の記載についても確認したいです。よろしくお願いいたします。

「還付が少ないので計算が間違っています」と決めつけず、金額の内訳を聞くと、所得税で使い切れなかった分なのか、書類の反映に問題があるのかを整理しやすくなります。

住宅ローン控除の還付でよくある質問

源泉徴収税額が0円なら、住宅ローン控除は損ですか?

それだけでは判断できません。源泉徴収税額0円は、住宅ローン控除などを反映した結果として年間の所得税が0円になった場合にも表示されます。

所得税で控除しきれない金額があるなら、翌年度の住民税で利用できるか確認しましょう。

所得税で余った11万円は、必ず全部住民税から引けますか?

いいえ。住民税の控除には、入居年や区分に応じた上限、課税所得を基にした限度額、住民税所得割という制限があります。

一般的な9万7,500円の上限に該当する場合、所得税で11万円が余っていても住民税で引けるのは最大9万7,500円です。実際にはそれより少なくなる人もいます。

住宅ローン控除を使い切れなかった1万2,500円は来年に繰り越せる?

原則として、その年に使い切れなかった住宅ローン控除額を翌年へそのまま繰り越すことはできません。

次の年は、その年の年末ローン残高や適用条件から新たに控除額を計算します。前年の未使用分が上乗せされる仕組みではありません。

住宅を買った最初の年でも年末調整で還付されますか?

住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として確定申告が必要です。

給与所得者であれば、2年目以降は必要書類を勤務先に提出して年末調整で控除を受けられます。初年度なのに年末調整で戻らない場合は、まず確定申告の対象か確認してください。

参考:国税庁「マイホームを持ったとき」。

まとめ|年末調整の還付額だけで住宅ローン控除を判断しない

住宅ローン控除の控除可能額と年末調整の還付額が違うのは、制度の仕組み上、不自然ではありません。

まず当年の所得税を減らし、引ききれなかった部分だけを上限付きで翌年度の住民税から控除するためです。

年末調整の金額を確認するときは、給与明細の還付額だけでなく、源泉徴収票の住宅ローン控除の欄を照合しましょう。住民税への反映は翌年度の通知書で確かめられます。

計算例の21万円のように控除できる見込み額があっても、所得税・住民税の両方を使ってなお残る金額は、その年に利用できないことがあります。控除可能額・還付額・住民税の減額を分けて見ることが大切です。

参考資料