「住宅ローン控除の書類を会社に出し忘れた」「年末調整が終わってから気づいたけれど、もう控除は受けられない?」と困っていませんか。
年末調整で住宅ローン控除を受け忘れても、条件を満たしていれば後から確定申告で控除を受けられます。
給与所得者で、確定申告をする義務がなく還付申告だけを行う場合は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。年末調整での提出期限を逃しただけで、その年の控除が消えてしまうわけではありません。
ただし、住宅ローン控除の初年度か2年目以降かによって必要な手続きが異なります。さらに、会社が年末調整をやり直せる段階なのか、すでに自分で確定申告した年なのかも分けて確認しましょう。
年末調整で住宅ローン控除を出し忘れたら、確定申告で取り戻せる?
多くの会社員は、住宅ローン控除の2年目以降であれば、年末調整で申告する代わりに自分で確定申告をして控除を受けられます。
まずは自分がどの状況に当てはまるか確認してください。
| 今の状況 | 取るべき対応 |
|---|---|
| 住宅ローン控除の初年度 | もともと年末調整ではなく確定申告が必要 |
| 2年目以降で会社への提出を忘れた | 会社の再年末調整を確認。難しければ確定申告で申請できる |
| 前年以前の年末調整でも忘れていた | 対象年ごとの還付申告期限を確認する |
| 同じ年分の確定申告をすでに提出した | 新しく同じ年の申告書を出す前に、訂正申告や更正の請求などの手続きを確認する |
たとえば2025年分の年末調整で、住宅ローン控除の書類を提出し忘れた人なら、原則として2025年分の確定申告によって控除を申請します。
2026年分の給与について申告するわけではありません。控除を受け忘れた年と、確定申告する年を混同しないことが大切です。
住宅を購入した最初の年は年末調整では控除できない
住宅ローン控除を初めて受ける年は、会社員であっても確定申告が必要です。
たとえば2026年に住宅へ入居して控除を受ける場合、原則として2026年分の所得について確定申告で住宅ローン控除を申請します。
初年度の申告には、家屋・土地の登記事項や売買契約、住宅の要件などに関する書類が必要になる場合があります。
2年目以降の書類を出し忘れた人と必要書類が異なるため、初年度なら国税庁の住宅ローン控除の申告案内に沿って準備してください。
会社に年末調整をやり直してもらえる場合はある?
年末調整を終えた直後なら、会社に再計算が可能か問い合わせる方法もあります。
国税庁は、住宅ローンの年末残高等証明書が間に合わなかった場合などについて、翌年1月31日までに必要な控除申告書・証明書を勤務先に提出し、年末調整を再計算できる取り扱いを示しています。
ただし、翌年1月31日までなら会社が必ずやり直してくれるという意味ではありません。会社の処理状況や書類がそろう時期を確認する必要があります。
「年末調整で住宅ローン控除の申告を忘れたのですが、再年末調整は可能でしょうか」と給与担当者に聞いてみましょう。
会社で対応できなければ、自分で確定申告を行う方法があります。年末調整が終了していることだけを理由に、控除をあきらめる必要はありません。
住宅ローン控除の出し忘れはいつまで申告できる?
給与所得者で確定申告義務がなく、住宅ローン控除によって所得税の還付を受けるための申告を行う場合は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間が期限です。
例えば次のようになります。
| 控除を忘れた年分 | 還付申告できる期間の例 |
|---|---|
| 2025年分 | 2026年1月1日~2030年12月31日 |
| 2026年分 | 2027年1月1日~2031年12月31日 |
2026年10月現在、2025年分の年末調整を忘れていた人でも、通常の還付申告であればまだ提出できる期間内です。
一方、2021年分の還付申告は原則として2026年12月31日が期限になります。数年前の分を忘れていた人は、先延ばしにしない方がよいでしょう。
なお、この5年間は「確定申告の義務がない人の還付申告」の基本的な期限です。副業所得などがあり通常の確定申告をする必要がある人や、すでに同じ年分の申告書を提出した人では、確認すべき申告期限や訂正手続きが異なります。
2年目以降の確定申告に必要な書類は?
住宅ローン控除の2年目以降に申告する場合、まずは源泉徴収票と、住宅ローンの年末残高や控除内容を確認できる書類を用意しましょう。
ただし、住宅ローン控除の書類は金融機関の対応方式によって異なります。現在は従来の「証明書方式」と、新しい「調書方式」が併存しています。
従来の証明書方式の場合
金融機関から「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が交付されている場合は、従来の証明書方式に当たります。
2年目以降に確定申告する際は、原則として住宅ローン控除額の計算明細書と、金融機関から交付された年末残高等証明書などを使用します。
住宅ローンを複数の金融機関で組んでいる場合は、各借入先の年末残高を確認してください。
なお、税務署から交付された「年末調整のための住宅借入金等特別控除申告書兼控除証明書」を持っている人は、対象の年分を確認しておくと控除内容の照合に役立ちます。
調書方式の場合
調書方式に対応する金融機関では、金融機関が年末残高等の情報を税務署へ提出し、本人がマイナポータル連携などで情報を取得する仕組みが利用できます。
国税庁の案内では、2年目以降に年末調整ではなく確定申告で住宅ローン控除を受ける場合、税務署から交付された控除証明書のデータまたは書面を添付する必要があります。
控除証明書に年末残高が表示されていない場合は、住宅ローンの返済計画表などをもとに確認します。
つまり「銀行から残高証明書が届いていないから申告できない」とは限りません。自分の借入先が調書方式か証明書方式かを先に確認してみましょう。
源泉徴収票は必要?
会社から交付された、控除を忘れた年分の源泉徴収票を用意してください。
確定申告書への源泉徴収票の添付は原則不要ですが、申告内容を入力するためには必要です。
源泉徴収票の「源泉徴収税額」を確認しておくと、住宅ローン控除を追加した場合に所得税の還付が見込めるか判断する手掛かりにもなります。
確定申告で住宅ローン控除を追加する手順
必要な情報がそろったら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から申告書を作成できます。
一般的な給与所得者であれば、次の流れです。
- 控除を忘れた年分の申告書作成画面を選ぶ
- 源泉徴収票にある給与収入、所得控除、源泉徴収税額などを入力する
- 「住宅借入金等特別控除」の入力画面へ進む
- 住宅ローンの年末残高や居住開始日など、求められた情報を入力する
- 計算結果と提出すべき書類を確認し、e-Taxまたは書面で提出する
マイナンバーカードと対応する環境があれば、e-Taxで提出できます。調書方式の対象者で事前準備ができている場合は、マイナポータル連携で年末残高等情報を取り込めます。
ただし連携できない情報は、返済計画表などから自分で確認して入力する必要があります。
また、源泉徴収票の給与や既に年末調整済みの控除も含めて、その年の所得税を計算し直します。住宅ローン控除額だけを単独で税務署へ請求する手続きではありません。
最後に表示される「申告書等送信表(兼送付書)」などで、別途提出が必要な資料がないか確認してください。
住宅ローン控除を出し忘れたら、いくら戻る?
確定申告で住宅ローン控除を追加できても、計算した控除可能額がそのまま現金で全額戻るとは限りません。
住宅ローン控除は所得税の税額から差し引く仕組みで、還付される所得税は基本的にすでに源泉徴収などで納めた所得税が上限になるためです。
例えば、住宅ローン控除を適用する前の所得税が8万円で、住宅ローン控除可能額が12万円だったとします。
ほかの条件を考慮しない単純な例なら、所得税から引けるのはまず8万円です。差額の4万円がそのまま所得税の還付金として振り込まれるわけではありません。
所得税で控除しきれない金額がある場合は、一定の要件と上限の範囲内で翌年度の住民税から控除されることがあります。
これは所得税の還付金とは別の扱いなので、現金の振込額だけで控除の効果を判断しないようにしましょう。
源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円でも申告する意味はある?
その年の源泉徴収税額が0円で、ほかに納付済みの所得税もなければ、確定申告をしても所得税の還付金は通常発生しません。
ただし、住宅ローン控除を申告することによって住民税側で控除を受けられる場合があります。
そのため「源泉徴収税額が0円だから何も関係ない」と決めつけず、住宅ローン控除の適用要件と住民税側の扱いを確認してください。
すでに確定申告した年に住宅ローン控除を入れ忘れた場合は?
医療費控除や副業所得などを申告するため、すでに同じ年分の確定申告書を提出している人は注意が必要です。
その場合、初めて申告する人と同じ「還付申告を新たに提出する」方法ではなく、申告済みの内容を訂正する手続きを確認します。
申告期限内に気づいた場合は訂正した確定申告書を再提出する扱いとなり、申告期限後に税額を多く申告していた場合などは「更正の請求」ができる場合があります。
更正の請求には期間や適用要件があるため、いつ申告を提出したかと、どの年分の住宅ローン控除を追加したいのかを確認したうえで税務署に相談してください。
同じ年分について複数の申告書を新規に提出して二重に還付されると考えないことが大切です。
住宅ローン控除を年末調整で出し忘れたときのよくある質問
翌年の年末調整で、前年に忘れた分をまとめて受けられますか?
原則として前年の住宅ローン控除を、翌年の年末調整へそのまま合算することはできません。
出し忘れた年分は、その年分の確定申告などで対応します。翌年分は、翌年分の年末調整または確定申告で手続きしてください。
申告書を出したら、次の給料で還付されますか?
確定申告による所得税の還付は、通常は税務署の処理後に指定口座へ振り込まれます。
会社が年末調整をやり直して精算する場合とは異なり、確定申告した金額が翌月の給与へ自動的に加算されるわけではありません。
まとめ|年末調整で忘れた住宅ローン控除は、対象年分を確認して確定申告へ
住宅ローン控除を年末調整で出し忘れても、控除を受ける条件を満たしていれば確定申告によって取り戻せる可能性があります。
まずは初年度か2年目以降かを確認し、年末調整直後なら会社に再計算できるか聞いてみましょう。
会社で対応できない場合でも、確定申告義務のない給与所得者の還付申告なら原則として翌年1月1日から5年間提出できます。
源泉徴収票と住宅ローンの控除関係書類をそろえ、忘れた年分の申告をすることが次の一歩です。
参考資料
- 国税庁「No.2030 還付申告」
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」
- 国税庁「No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」
- 国税庁「住宅ローン控除の年末調整再計算の取扱い」
- 国税庁「所得税及び復興特別所得税の申告等に関するQ&A」
- 国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ」
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」
※2026年10月16日時点の公的情報に基づいています。住宅の取得・入居時期や申告済みの税額、金融機関の手続方式によって必要書類や適用要件が変わります。実際の申告では対象年分の国税庁の案内を確認してください。


