ふるさと納税をしたのに住民税が減らない|控除漏れの確認と対処法

住民税の申告・納付・減免

「去年ふるさと納税をしたのに、6月の給与明細を見ても住民税が安くなっていない。控除されていないのでは?」

住民税の通知書を開いても「寄附金税額控除」の文字が見つからず、手続きが失敗したのか判断できない人もいるでしょう。

ふるさと納税が住民税に反映されているかは、給与明細の金額だけでは判断できません。まず住民税決定通知書の「寄附金税額控除」や「摘要」欄を確認しましょう。

控除が本当に見当たらない場合は、ワンストップ申請の不適用、確定申告の記載漏れ、税額そのものがないケースなど、原因に応じて取るべき手続きが変わります。

この記事では、控除が「ない」「少ない」「表示場所が分からない」を分けて確認し、寄附先の自治体・住んでいる自治体・税務署のどこへ相談すればよいかまで説明します。

ふるさと納税で住民税が減らないときは、最初にここを確認

一番早い方法は、寄附した年、住民税決定通知書、申告方法の3つを照らし合わせることです。

ふるさと納税の住民税控除は、寄附した年の翌年度の住民税に反映されます。

例えば2025年1~12月の寄附は2026年度の住民税、2026年1~12月の寄附は2027年度の住民税に反映されるのが原則です。

2026年10月時点で今年の寄附分を探しても、通常はまだ2026年度の住民税には表示されません。

今の状況 先に確認するもの 次に取る行動
6月の給与から住民税が下がっていない 対象年度の住民税決定通知書 寄附金税額控除の記載があるかを調べる
通知書に寄附金控除の記載がない 申告書控え・ワンストップ受付履歴 控除の申告漏れや不適用を切り分ける
控除はあるが寄附額より少ない 確定申告の有無・所得税分・寄附上限 税金ごとの控除と上限を照合する
寄附したのが今年 寄附日と翌年度の通知書 反映年度になるまで待つ

確認する相手も、ワンストップ申請の受付状況なら寄附先の自治体、住民税への反映なら課税する市区町村、所得税の確定申告内容なら税務署というように異なります。

後で具体的な相談先を整理するので、まずは通知書に記載があるかどうかを見てみましょう。

住民税決定通知書の「寄附金税額控除」はどこにある?

会社員などで住民税が給与天引きの人は、例年5~6月ごろに勤務先から渡される「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書」などを確認します。

自分で住民税を納付している人は、市区町村から届く納税通知書や税額決定通知書が対象です。

通知書の書式は自治体によって違いますが、「摘要」「寄附金税額控除」「税額控除」の欄を探しましょう。

市民税と県民税などで寄附金控除額が分かれている場合は、両方を合わせます。例えば、市民税18,000円、県民税12,000円と記載されていれば、住民税における寄附金控除額の合計は30,000円です。

ただし「税額控除額」という欄の合計には、調整控除や住宅ローン控除など別の税額控除も入る場合があります。欄の合計金額を、そのままふるさと納税だけの控除額と考えないようにしましょう。

実際に横須賀市は、給与天引きの人について通知書の摘要欄に市民税分・県民税分を分けて記載すると案内しています。

出典:横須賀市「昨年、ふるさと納税をしたのですが、控除額は納税通知書のどの欄で確認できますか」

通知書のどこにも見つからない場合は、自分でゼロ円と決めつけず、住民税の課税担当へ「ふるさと納税の寄附金税額控除が計算されているか」を確認すると確実です。

給与明細で住民税が去年より高くても、控除漏れとは限らない

住民税は前年の所得などをもとに毎年計算されます。

そのため、ふるさと納税が正しく反映されていても、前年に昇給したり残業代が増えたりすれば、今年の住民税が去年より高くなることがあります。

ふるさと納税で減るのは、同じ年の所得などをもとに計算した「控除がない場合の税額」と比べた部分です。

去年6月の給与明細と今年6月の住民税を単純比較しても、控除額が正しいかどうかまでは分かりません。

給与明細は実際に天引きされている月額を確認する資料、税額決定通知書は控除の計算状況を確認する資料として使い分けましょう。

原因1:ワンストップ特例を申請したのに控除されていない

ワンストップ特例を利用した人は、まず寄附先の自治体で申請が受付済みになっているかを調べます。

ポータルサイトで「寄附完了」と表示されていても、それだけでワンストップ特例の申請が受理されたとは限りません。

ワンストップ特例を利用するには、原則として寄附先が1年間で5自治体以内であり、それぞれの自治体へ期限までに申請する必要があります。

同じ自治体へ複数回寄附しても自治体数は1つとして数えます。一方、6つの異なる自治体へ寄附した場合は対象外です。

申請期限は原則として寄附した翌年の1月10日までです。住所や氏名が変わった場合は、変更届出書が必要になることもあります。

出典:鎌倉市「ふるさと寄附金 ワンストップ特例制度について」

申請が未受付・不適用ならどうする?

まず寄附先の自治体の受付完了メール・申請管理画面・不適用通知を確認しましょう。

オンライン申請の画面を見ても分からなければ、寄附先の自治体へ寄附日と受付番号を伝えて照会します。

期限内に申請していなかった、6自治体以上に寄附していた、住所変更の届出が不足していたなどの理由でワンストップ特例が使えないなら、原則として寄附した年分の確定申告で寄附金控除を申告します。

すでにその年分の確定申告を済ませているかどうかで手続きが変わるため、次の章も確認してください。

住民税決定通知書が届いてから、前年のワンストップ申請だけを新しく提出して必ず解決できるわけではありません。期限後に気付いた場合は、税金の申告で対応できるかを確認する必要があります。

原因2:ワンストップ申請後に確定申告をしていた

特に見落としやすいのが、ワンストップ特例を申請した後で医療費控除などのために確定申告をしたケースです。

ふるさと納税をした年と同じ年分の確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。

これは「医療費控除を申告した寄附分だけが無効」という意味ではありません。その年に行ったふるさと納税の全件を、確定申告の寄附金控除へ含め直す必要があります。

例えば3自治体へ合計50,000円を寄附してワンストップ申請をした人が、その年分について医療費控除を確定申告したとします。

医療費だけを申告して寄附金を入力しなければ、ワンストップ特例も無効になるため、寄附分の控除が抜ける可能性があります。

国税庁はこのケースについて、更正の請求による訂正方法を案内しています。

出典:東京国税局「ふるさと納税に係る更正の請求書の作成例」

確定申告を済ませた人の訂正方法

最初に提出済みの確定申告書の控えを開き、「寄附金控除」にふるさと納税を含めているか確認しましょう。

寄附金自体を申告し忘れ、所得税の額が変わる場合は、申告期限後なら原則として「更正の請求」で訂正します。申告期限内なら正しい内容で出し直す方法があります。

更正の請求ができる期間は原則として法定申告期限から5年以内です。ただし、還付申告書の提出日などによって期間の起算点が異なる場合もあるので、対象年と提出履歴を確認してください。

所得税の税額が変わらず更正の請求ができない場合もあるため、そのときは住民税を課税する市区町村へ相談します。

出典:国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」

すでに更正の請求などで訂正済みなら、同じ寄附分を重複して申告せず、住民税側への反映状況だけ確認しましょう。

原因3:確定申告はしたが「住民税に関する事項」の記載がない

確定申告書に寄附金の金額を入力していても、住民税に必要な情報が正しく伝わっていないケースがあります。

確定申告書の第二表には「住民税に関する事項」があり、ふるさと納税は「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」などの欄に記載が必要です。

この欄が空欄になっている場合、住民税で寄附金税額控除が正しく計算されないことがあります。

所得税の確定申告をしたからといって、住民税の寄附金税額控除まで必ず正しく反映されていると判断するのは早計です。

この場合は、提出した確定申告書の第二表と寄附金の受領証明書を用意し、住民税の課税担当に確認しましょう。

例えば鎌倉市や多治見市は、第二表の該当欄への記載漏れにより住民税の控除がない場合、市県民税申告書での訂正を案内しています。

出典:鎌倉市「寄附金税額控除の記載がありません。なぜですか?」、多治見市「確定申告で申告したのに住民税が減額されていない」

市区町村によって受付方法や必要書類が違うため、自治体に確認してから提出するのが確実です。

原因4:控除はあるが、寄附額から2,000円を引いた額より少ない

通知書に控除の記載はあっても「50,000円寄附したのに48,000円も引かれていない」という場合があります。

ここで大切なのが、ワンストップ特例と確定申告では、控除が分かれて現れる場所が違うことです。

上限の範囲内で50,000円を寄附した場合、自己負担2,000円を除いた48,000円について、一般的には次のように考えます。

申告方法 控除される場所 確認のしかた
ワンストップ特例 原則として翌年度の住民税からまとめて控除 住民税の寄附金税額控除を確認する
確定申告 寄附金控除による所得税の軽減と、翌年度の住民税からの控除 所得税の精算と住民税の税額控除を併せて確認する

確定申告した場合は、住民税の通知書に48,000円がそのまま記載されていなくても、それだけで控除漏れとは判断できません。

一方で「必ず48,000円戻る」という保証でもありません。税額控除には上限があり、その年の所得やほかの控除によって自己負担額が2,000円を超えることもあります。

参考:国税庁「ふるさと納税をされた方へ」

寄附上限を超えていた・所得が下がった

寄附の上限を調べるシミュレーションは、年収や控除の見込みを使った目安です。

寄附した後に残業代が減った、休職・育休に入った、住宅ローン控除や医療費控除などの状況が変わった場合は、最初の見込みより控除できる額が小さくなることがあります。

住民税のふるさと納税特例控除には、原則として住民税所得割額の20%という上限があります。

そのため、寄附金税額控除が実際に記載されているのに想定額より少ない場合は、申請の失敗と決めつけず、寄附した年の所得と税額、控除上限を照合しましょう。

所得割が0円の場合など、控除する税額がないケースでは住民税の寄附金税額控除が0円になることもあります。控除が使い切れないことと、手続きが漏れていることは別の問題です。

鎌倉市も、税額控除前の所得割が0円の場合には寄附金税額控除が0円になると案内しています。

ほかに確認したい原因:名義・寄附した年・通知書の発行先

申告方法に問題が見つからなければ、寄附履歴と住民税通知書に記載された基本情報を照合してみましょう。

ふるさと納税の控除を受ける人と、実際の寄附者は原則として同じ人です。家族の名義で寄附したものを、別の家族の住民税から自由に差し引けるわけではありません。

また、ふるさと納税サイトの利用日と、自治体が受領した寄附日、返礼品が届いた年が同じとは限りません。寄附金受領証明書に書かれている年分を確認してください。

住民税は原則としてその年度の1月1日に住所があった市区町村が課税します。引っ越した場合は、現在の住所ではなく対象年度の1月1日時点の住所地の自治体が確認先になることがあります。

申告情報やワンストップ通知がその自治体へ正しく届いているかも含めて確認しましょう。

控除漏れが疑われる場合、どこへ問い合わせればよい?

原因が分からないまま寄附先の自治体や税務署へ同じ質問を繰り返すより、いま何を確認したいのかで窓口を選ぶ方が早く進みます。

疑問・状況 主な確認先 聞く内容
ワンストップ申請が受理されたか不明 寄附先の自治体 寄附日、申請受付、不適用や変更届の状況
住民税通知書に控除の記載がない その年度の1月1日住所地の市区町村・住民税担当 寄附金税額控除の有無、受け取った申告情報、修正方法
確定申告で寄附金を入力し忘れた 税務署 更正の請求・訂正申告などの対象か
確定申告第二表の住民税欄が空欄 住民税を課税する市区町村 市県民税申告書などによる訂正方法
控除はあるが金額が少ない 市区町村の住民税担当 住民税分の計算内訳・上限と、申告内容の反映

住民税の計算について問い合わせるときは、対象年度の住民税決定通知書、寄附金受領証明書、ワンストップの受付履歴、確定申告をした人はその控えを用意しておきましょう。

市区町村へ問い合わせる例文

2025年にふるさと納税を行いましたが、2026年度の住民税決定通知書で寄附金税額控除が確認できず、適用状況を教えていただきたいです。

寄附額の合計は50,000円で、申告方法はワンストップ特例(または確定申告)です。

通知書のどこに控除が反映されているか、反映されていない場合はどの申告書や証明書を用意すればよいかをご案内いただけますでしょうか。

寄附した年・金額・申告方法は自分の状況に直してください。個人番号などの機微情報は、問い合わせフォームや普通のメールに不用意に記載せず、自治体の指定する安全な手段で提示しましょう。

6月の通知書が届いた後でも、控除漏れを訂正できる?

住民税決定通知書が届いた後でも、申告漏れの内容によっては訂正できる場合があります。

ただし、何の手続きをすべきかは「そもそも確定申告をしていない」「確定申告はしたが寄附金を入れ忘れた」「所得税では申告したが住民税欄が空欄」のどれなのかで違います。

  • 確定申告をしておらず、ワンストップ特例も使えない:寄附した年分の確定申告で寄附金控除を申告できるか確認します。
  • 確定申告済みで寄附金を申告し忘れた:所得税の額に影響する場合は、原則として更正の請求による訂正を検討します。
  • 確定申告の住民税欄だけが未記入:課税する市区町村へ連絡し、住民税申告による補正などの扱いを確認します。
  • 所得税の額が変わらない:更正の請求ができない場合もあるため、市区町村へ住民税の控除追加方法を確認します。

税務署に更正の請求をした場合も、住民税の変更がいつ反映されるかは自治体の処理状況によります。変更後の住民税通知書や翌月以降の天引き額の扱いを確認しましょう。

申告期限や訂正できる期間は手続きによって異なります。「ふるさと納税は5年以内なら何でも同じ方法で修正できる」とは考えず、提出済みの申告書があるかを先に確認してください。

ふるさと納税の住民税控除でよくある質問

2026年に寄附したのに、2026年6月の住民税が減っていません

2026年の寄附は、原則として2027年度の住民税に反映されます。2026年6月の通知書には、通常2025年の寄附分が反映されます。

寄附の翌年の税額決定通知書を確認してください。

6回寄附したら、ワンストップ特例は無効になりますか?

回数ではなく、寄附先の自治体数で判断します。同じ自治体へ6回寄附した場合は1自治体として数えますが、6つの異なる自治体へ寄附した場合はワンストップ特例を使えません。

その年分の確定申告で全寄附分を申告する必要があります。

住民税が非課税でも、ふるさと納税をした分は戻りますか?

控除できる所得税や住民税がない場合は、寄附額から2,000円を引いた金額がそのまま現金で返ってくるわけではありません。

所得税や住民税の課税状況を確認してください。

住民税が控除されるなら、銀行口座に振込がありますか?

通常の住民税の寄附金税額控除は、住民税の税額を減らす仕組みです。ワンストップ特例による控除額が、そのまま銀行へ振り込まれるわけではありません。

すでに納めた住民税について後から税額変更が行われた場合の返金や精算は、自治体の案内を確認してください。

まとめ:寄附金税額控除がないときは、申告方法から原因を絞ろう

ふるさと納税をしたのに住民税が減っていないと感じても、給与明細だけで控除漏れとは判断できません。

まず寄附した年の翌年度の住民税決定通知書を開き、「寄附金税額控除」や「摘要」の記載を確認しましょう。

控除がなければワンストップ特例の不適用や確定申告の記載漏れ、控除が少なければ所得税との分担や上限の影響を調べます。

最初に整理したいのは「寄附した年」「ワンストップか確定申告か」「通知書に控除があるか」の3点です。

この3点をそろえて問い合わせれば、どの申告を訂正すればよいのか、窓口側でも確認しやすくなります。

参考資料・出典