6月の給与明細を見たら、住民税が先月より高くなっていた。
給料はほとんど変わっていないのに「会社が天引きする金額を間違えた?」と思うかもしれません。
住民税が6月から増える主な理由は、給与から引かれる住民税が毎年6月に新年度へ切り替わり、前年の1月〜12月の所得を基に計算し直されるためです。
ただし、6月の金額が高く見える理由は一つではありません。まず「5月と比べて高い」のか「去年の6月と比べて高い」のかを分けると、自分の原因を確かめやすくなります。
6月から住民税が上がった理由は?何と比べるかで確認先が変わる
最初に給与明細の「住民税」欄を見て、どの月より高くなったのか確かめてみましょう。
| 気づいた変化 | まず考えられる理由 | 見るもの |
|---|---|---|
| 5月より6月の天引きが増えた | 住民税が新年度の税額へ切り替わった | 新旧の特別徴収税額決定通知書の年税額 |
| 去年の6月より今年の6月が高い | 対象となる前年所得や控除などが変わった | 前年と今年の通知書の給与収入・所得控除・年税額 |
| 6月は高いのに7月から少し下がった | 12回で割り切れない端数を6月にまとめた可能性 | 今年の通知書の6月分と7月〜翌5月分 |
特に大切なのは、6月の1回分だけを見て年間の住民税が増えたと判断しないことです。
6月に始まる新年度の年税額が本当に増えているのか、それとも同じ年度の6月と7月の金額に差があるだけなのかで、理由は変わります。
給与から差し引く住民税は「特別徴収」と呼ばれ、通常は6月から翌年5月までの12回で納めます。給与からの徴収額は、会社が自由に決めるのではなく市区町村から通知された月割額が基本です。出典:千葉市「令和8年度 特別徴収のしおり」。
2026年6月の住民税は、2025年の年収で決まる
住民税で少しややこしいのは、税金を引かれる年と、計算に使う収入の年が違うことです。
例えば2026年6月からの住民税は、原則として2025年1月1日〜12月31日の所得を基に計算されます。2026年に昇給した分が、すぐその6月の住民税に加算されるわけではありません。
| 住民税の年度 | 税額の基になる所得 | 会社員の主な給与天引き期間 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 2024年1〜12月の所得 | 2025年6月〜2026年5月 |
| 2026年度 | 2025年1〜12月の所得 | 2026年6月〜2027年5月 |
| 2027年度 | 2026年1〜12月の所得 | 2027年6月〜2028年5月 |
2026年5月の給与から引かれていたのは、基本的に2024年の所得に基づく2025年度分です。それが6月になると、2025年の所得に基づく2026年度分へ切り替わります。
だから今年の給料が変わっていなくても、2025年に残業や賞与が増えていれば6月から住民税が高くなることがあります。
「昨年の年収」というのは、通常、毎月の手取り額を12倍した数字ではありません。給与所得者であれば2025年に支払われた課税対象の給与・賞与などを見ます。転職や副業で勤務先が複数あった場合も、前年中の給与が計算に関係することがあります。
前年の収入を確認するときは、まず2025年分の源泉徴収票にある「支払金額」を探してください。手取りや「給与所得控除後の金額」とは別の欄です。
去年の年収が増えた以外にも、住民税が高くなる理由はある?
あります。住民税は年収に一定の割合を掛けるだけで決まる税金ではありません。
一般的な給与所得者の場合、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を求め、そこから社会保険料控除や扶養控除などを反映して税額を計算します。税額控除の有無も結果に関係します。
そのため去年より年収が増えていなくても、使える控除が少なくなれば住民税が上がる場合があります。
| 2025年中の変化 | 2026年度の住民税への影響 |
|---|---|
| 昇給や残業代・賞与が増えた | 課税対象の給与収入が増え、税額が上がる場合がある |
| 副業・別の勤務先などの所得が増えた | 所得の種類や徴収方法に応じて税額に反映される場合がある |
| 扶養していた家族の状況が変わった | 扶養控除・配偶者控除などが変わり、税額に影響する場合がある |
| 医療費控除などの所得控除が減った | 課税対象の所得が増え、税額が上がる場合がある |
| 前年に受けていた税額控除が減った | 控除後の税額が増える場合がある |
例えば2024年は医療費控除を受けていたけれど、2025年はその控除がなかった場合。給料が同程度でも住民税が増えることがあります。
また、大学生の子どものアルバイト収入が変わった場合は、以前と同じ扶養控除が適用されるとは限りません。ただし2026年度には大学生年代の子などに関する控除の改正もあるため、「収入が増えたら必ず控除がゼロ」と決めつけず新しい条件で確認してください。
自治体の案内でも、前年より税額が上がる理由として所得の増加だけでなく、扶養や医療費などの控除の変化が挙げられています。出典:清瀬市「令和8年度 市・都民税の納税通知書」。
去年の年収が増えると、住民税はいくら上がる?
「去年の年収が30万円増えたから、住民税も3万円増える」と単純には計算できません。
住民税の所得割には一般に合計10%の税率が使われますが、この税率を掛けるのは給与の額面年収ではなく、各種控除を反映した後の課税所得です。さらに均等割や森林環境税、税額控除なども関係します。税率や均等割などには自治体による違いもあります。
まずは年収から税額へ進む流れをつかんでおきましょう。
- 前年1〜12月の給与・賞与などを集計し「給与収入」を把握する
- 給与所得控除などを差し引いて「給与所得」を計算する
- 社会保険料控除・扶養控除などを反映して「課税所得」を求める
- 税率による所得割と均等割等を計算し、該当する税額控除を反映する
- 決まった年税額を6月〜翌年5月の給与で徴収する
例えば年税額が8万4,000円から12万円へ増えた場合、12回で均等に割れるとすれば月額は7,000円から1万円になります。毎月の天引きは3,000円増える計算です。
ただしこれは年税額がすでに決まった後の月割りの例です。「年収が何万円増えたら住民税がいくら増える」という計算をしたものではありません。
自分の増加額を知るなら、税率だけで予測するより新旧の住民税決定通知書にある年税額を比べるほうが確実です。
6月だけ住民税が高く、7月から少し安くなるのはなぜ?
6月の住民税が7月〜翌年5月より数百円高い場合は、12回に分けるときの端数を6月へまとめている可能性があります。
例えば年税額が6万500円なら、7月から翌年5月までを毎月5,000円とし、残りの5,500円を6月に引く計算になります。
| 徴収月 | 住民税の例 |
|---|---|
| 6月 | 5,500円 |
| 7月〜翌年5月(11か月) | 毎月5,000円 |
| 合計 | 60,500円 |
この場合、6月と7月の500円の差は「7月に減税された」という意味ではありません。最初から決まっている年税額を分けた結果です。
山梨市の特別徴収の案内にも同様の年税額6万500円の計算例が掲載されています。
ただし6月が数千円、数万円も高い場合は端数だけが理由とは限りません。年税額そのものの変更や、徴収回数・徴収開始月が通常と異なる可能性もあるため、通知書の月割額を確認しましょう。
自分の住民税が上がった理由を通知書で調べる方法
ここまでの仕組みが分かっても、「結局、自分は何が変わったのか」は給与明細だけでは分からないことがあります。
そのときに使うのが「特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」です。勤務先から紙で渡されるほか、電子データで届くこともあります。
2026年度の通知書は、給与から天引きされる人なら通常5月ごろに勤務先を通じて交付されます。なくしてしまった場合は会社の給与担当へ受け取り方法を確認しましょう。出典:逗子市「特別徴収税額の通知書の見方」。
①「年税額」と「月割額」を見る
最初は今年の通知書にある年税額と6月・7月以降の月割額を確認してください。まず、6月だけ特別に高いのか、年間の住民税が増えたのかを切り分けます。
前年の通知書が手元にある場合は、2025年度と2026年度の同じ年税額に相当する欄を比べましょう。6月の1回分どうしだけでは、端数や徴収期間の違いが混ざります。
②「給与収入」と「所得控除」の欄を比べる
年税額が増えていたら、次に2025年度と2026年度の通知書にある給与収入を比べます。
2026年度の給与収入は2025年分の源泉徴収票の「支払金額」と照合すると、受け取った給与・賞与の増減を確かめやすくなります。給与を複数の勤務先からもらっていた場合は、前職分の合算状況にも注意が必要です。
給与収入があまり変わっていないなら、社会保険料控除・扶養控除などの所得控除の欄を見ます。所得税と住民税では控除額が異なる場合があるため、源泉徴収票と住民税通知書の控除額が一致しないだけで計算ミスとは限りません。
③「税額控除」と「変更通知」を確認する
ふるさと納税による寄附金税額控除や、条件に当てはまる住宅ローン控除などが反映されているかも税額に関係します。
ただし税額控除の表示方法は自治体や通知書の様式で異なります。寄附金控除が摘要欄に個別表示されなくても、税額控除の計算には反映されている場合があります。鴻巣市の2026年度案内でも、摘要欄に寄附金控除の記載がない場合があると説明されています。
また、年度途中に確定申告の内容などが反映され、変更通知書が出ることもあります。手元の通知書が最初に届いたものか、変更後のものかを確認してください。
通知書の見本を見たい方は、武蔵野市の2026年度「個人住民税 納税通知書の見方」で給与からの特別徴収用の紙・電子の説明を確認できます。
2026年6月の住民税は税制改正で上がったの?
2026年度から住民税に関わる制度変更はありますが、「2026年6月から誰でも一律に増税された」という話ではありません。
2025年の税制改正に伴い、2026年度の個人住民税では、給与収入190万円以下の人について給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられました。また扶養親族等の所得要件が見直され、大学生年代の子等を対象とする特定親族特別控除が新設されています。
これらは収入や家族の状況に応じて税額へ影響する制度です。全員の住民税を同じ金額だけ増やす仕組みではありません。
ここで混同しやすいのが、所得税の「基礎控除の引上げ」と住民税の関係です。2026年度の住民税では基礎控除に同様の引上げはなく、最高43万円のままです。所得税の控除額をそのまま住民税の計算に当てはめることはできません。
適用年度や対象条件については、枚方市「令和8年度(令和7年分所得)以降の個人住民税について」に整理されています。
住民税が上がった理由を調べるときは、制度改正だけで決めつけず、通知書にある給与収入・所得控除・税額控除の変化と合わせて判断しましょう。
数字が合わないときは会社と市区町村のどちらに聞く?
住民税が増えた理由が分からない場合、何を確認したいかによって相談先が違います。
給与明細と通知書の月割額が合わないときは、まず会社の給与担当へ問い合わせます。会社がどの月の通知額を控除したか確認できるからです。
一方、通知書の前年所得や扶養控除、税額そのものに疑問があるなら、通知書を発行した市区町村の個人住民税担当へ問い合わせます。
2026年度の住民税を担当するのは、原則として2026年1月1日に住所があった市区町村です。その後引っ越していても、現在の住所の自治体とは異なる場合があります。
相談するときは2025年分の源泉徴収票、2025年度・2026年度の住民税通知書、該当月の給与明細を用意すると説明がしやすくなります。
2026年度の住民税が2025年度より高くなりました。通知書の年税額と給与収入を確認したのですが、増額した理由が分かりません。どの所得や控除が変わったのか確認できますか。
疑問がある段階で会社に「住民税を下げてください」と頼んでも、会社の判断で税額を変更できるわけではありません。計算の訂正が必要かどうかは課税自治体で確認し、変更があれば新しい通知に基づいて給与天引きが調整されます。
6月からの住民税でよくある質問
今年に入って給料が下がったのに、6月の住民税が高いのはなぜ?
2026年度の住民税は2025年中の所得を基にしているため、2026年に給料が下がった影響は通常すぐには反映されません。2026年の所得減少が反映されるのは、原則2027年度の住民税です。
ただし大幅な所得減少などに対応した減免制度を設けている自治体もあります。申請条件は自治体によって異なります。
入社1年目は引かれなかったのに、2年目の6月から住民税が引かれるのはなぜ?
入社前の年に住民税が課税される所得がなく、入社した年に給与を受け取ったなら、その翌年度から住民税が発生する場合があります。入社時の給与から即座に始まるとは限らないためです。
ただし入社前にアルバイトなどの所得があった人は、入社1年目から住民税が課税されることもあります。
住民税が上がった分は、ボーナスからも引かれる?
通常の給与特別徴収では、住民税の年税額を毎月の給与から6月〜翌年5月に分けて差し引きます。所得税や社会保険料のように、賞与支給時にその賞与に対する住民税を別途計算して天引きする方式ではありません。
ただし前年の賞与は前年の給与収入に含まれるため、翌年度の住民税の計算に影響します。
まとめ|6月の住民税は「前年所得」と「年税額」を比べて確認しよう
6月から住民税が上がったときは、現在の月給だけを見ても理由は分かりません。住民税は前年所得を基に計算され、新年度の税額へ6月に切り替わるからです。
まずは2025年度と2026年度の住民税決定通知書で年税額を比較してください。年間で増えているなら前年の給与収入や所得控除の変化を確認し、6月だけ高いなら7月以降の月割額も見てみましょう。
手元に通知書がなければ会社へ交付方法を確認できます。数字を比べても分からなければ、課税した市区町村に所得と控除の内訳を尋ねるのが確実です。
参考資料・出典
- 千葉市「令和8年度 市民税・県民税・森林環境税 特別徴収のしおり」:2026年6月〜2027年5月の徴収期間、税額通知書、月割額と変更通知
- 清瀬市「令和8年度 市・都民税の納税通知書及び課税・非課税証明書について」:税額が前年より上がる理由、所得と控除の変化
- 山梨市「個人住民税の給与からの特別徴収」:6月に端数をまとめる月割額の例
- 逗子市「特別徴収税額の通知書の見方」:2026年度の通知書と交付方法
- 武蔵野市「個人住民税 納税通知書の見方」:2026年度の特別徴収通知書の紙・電子の見方
- 鴻巣市「令和8年度 特別徴収税額決定通知書の記載内容の変更」:寄附金税額控除の記載・反映
- 枚方市「令和8年度(令和7年分所得)以降の個人住民税について」:給与所得控除・基礎控除・扶養関連の制度変更
- 川越市「個人住民税Q&A(令和8年度版)」:前年所得課税、所得税と住民税の控除額の違い
制度の確認日:2026年10月16日。本文は原則として給与から住民税が天引きされる会社員を対象にしています。実際の金額と控除の適用条件、通知書の表示方法はお住まいの自治体や所得状況で異なります。


