失業中でも、国民健康保険に加入する人は「子ども・子育て支援金」の負担対象になります。2026年4月分から医療保険料とあわせて徴収される仕組みで、退職して給与天引きが終わっても、支援金の負担までなくなるわけではありません。
ただし、全員が同じ額を払う制度ではありません。国保では自治体の料率、前年の所得、世帯の加入人数などで決まり、低所得世帯や一定の離職者には軽減があります。家族の健康保険の被扶養者になる場合も、国保とは扱いが異なります。
この記事では、退職後の加入先による違い、新宿区・横浜市の計算例、失業中に確認したい軽減、通知書の見方を整理します。
制度・料率は2026年9月7日に確認した2026年度の情報です。市区町村の国民健康保険を中心に扱います。子どもを育てる人へ支給する「給付金」ではなく、医療保険料とともに納める「支援金」の記事です。
退職後も払うかは、国保・任意継続・家族の扶養で分かれる
子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充などの子育て施策を支える財源です。子どもの有無だけで負担を決める仕組みではなく、加入する医療保険を通じて拠出します。
出典:こども家庭庁子ども・子育て支援金制度について
| 退職後の加入先 | 支援金の扱い | 最初の確認先 |
|---|---|---|
| 市区町村の国保 | 前年所得・加入人数・自治体の料率などで計算。国保料に含まれる | 市区町村の国保窓口 |
| 会社の健康保険を任意継続 | 支援金も保険料に含む。原則として事業主が負担していた分も本人負担 | 協会けんぽ・健康保険組合など |
| 家族の健康保険の被扶養者 | 被扶養者本人に追加の保険料負担はない。扶養認定が必要 | 家族の勤務先・加入する保険者 |
出典:協会けんぽ退職後の健康保険・任意継続
ここでいう扶養は、健康保険上の被扶養者です。税金の扶養と同じではありません。国保には、家族の健康保険のように「扶養に入ればその人の保険料は不要」となる仕組みはないため、世帯で加入する場合は人数も確認します。
また、会社員向けの2026年度の支援金率0.23%を、そのまま国保の所得へ掛けることはできません。国保は自治体が定める別の料率を使います。退職前の給与明細だけで、退職後の負担額を見積もらないようにしてください。
健康保険の選択とあわせて、年金・住民税を含めた退職後の手続きを整理したい場合は、こちらを確認できます。

国保の子育て支援金はいくら?2026年度の新宿区と横浜市で比べる
国保の子ども・子育て支援金分は、主に所得に応じた「所得割」と、加入人数に応じた「均等割」で計算します。2026年度は原則として2025年1~12月の所得を使うため、2026年に退職して今の収入が0円でも、前年に働いた所得が保険料へ反映されます。
次は、40歳の単身者が2026年度を通して国保に加入し、前年の総所得金額等が150万円だった場合の試算です。低所得世帯の均等割軽減や非自発的失業の軽減、その他の減免には該当しない条件とします。
150万円は給与の額面年収や手取りではありません。給与だけなら、給与所得控除後の所得に当たります。この例では基礎控除43万円を引いた107万円が所得割の計算に使う額です。
| 子ども・子育て支援金分のみ | 東京都新宿区 | 神奈川県横浜市 |
|---|---|---|
| 2026年度の所得割率 | 0.27% | 0.34% |
| 成人1人の年額均等割 | 1,873円 | 1,770円 |
| 所得割の計算 | 1,070,000円 × 0.27% = 2,889円 | 1,070,000円 × 0.34% = 3,638円 |
| 均等割を加えた年額 | 4,762円 | 5,408円 |
| 年額を12で割った月換算 | 約397円 | 約451円 |
出典:新宿区2026年度の保険料計算方法、横浜市2026年度の確定料率。均等割には18歳以上の加入者にかかる額を含みます。
表の年額は、公表料率を使った端数処理前の計算値です。月換算は1円単位に四捨五入しています。実際の決定額は自治体の端数処理、加入月数などで変わるため、通知書で確認してください。
この表は国保料全体の金額ではありません。医療分、後期高齢者支援金分、40~64歳の介護分などは別にかかります。全国平均の支援金額も、自分へ届く納付書の金額とは限りません。
なお、子ども分の均等割は高校生年代まで全額軽減されます。18歳に達した日以後の最初の3月31日までが対象なので、「子どもが1人増えたら大人と同じ均等割を追加する」という計算はしません。医療分などの軽減とは対象範囲が異なります。
出典:横浜市掲載子ども・子育て支援金リーフレット(2ページ)
失業中は、3種類の軽減・減免を分けて確認する
国保の負担が重いときは、「無職だから免除されるか」だけでなく、どの仕組みの対象になるかを確認します。似た言葉でも、見る所得や軽くなる部分が違います。
| 仕組み | 主な判断材料 | 軽くなる部分・注意点 |
|---|---|---|
| 低所得世帯の軽減 | 世帯主や国保加入者などの前年所得 | 均等割の7割・5割・2割を軽減。保険料全体の同じ割合を引く制度ではない |
| 非自発的失業者の軽減 | 離職時の年齢、雇用保険の認定、離職理由コード | 本人の前年給与所得を30%として計算。届出が必要 |
| 自治体の減免 | 失業などによる所得減少、生活状況、資産など | 自治体の条件で審査。申請期限と必要書類を確認 |
前年の所得が0円でも、均等割が残ることがある
低所得世帯の軽減は、所得割ではなく均等割への軽減です。たとえば前年所得が0円の成人単身者に7割軽減が適用される場合、所得割が0円でも、均等割の残り3割は原則として負担します。「無収入=支援金も0円」とは限りません。
判定には国保へ入っていない世帯主の所得が関係する場合もあります。また、所得が分からない人がいると軽減を判定できないため、収入がなかった場合も自治体に必要な申告を確認してください。
出典:新宿区均等割の減額・保険料の減免
会社都合などの軽減は「給与所得を30%」として扱う
非自発的失業者の軽減は、離職日時点で65歳未満で、ハローワークで特定受給資格者・特定理由離職者の該当認定を受けた人が対象です。雇用保険受給資格者証または受給資格通知の離職理由が11・12・21・22・23・31・32・33・34かを確認します。
本人の前年の給与所得を30%として計算するので、給与所得200万円なら60万円として扱います。給与以外の所得まで30%になるわけではなく、保険料全体が一律7割引になるわけでもありません。
軽減期間は、離職日の翌日が属する月から、その年度の翌年度末までです。たとえば2026年6月30日離職なら、翌日は7月1日なので、対象期間は2026年7月から2028年3月までとなります。国保に加入している期間の負担について、自治体へ届出をします。
出典:新宿区非自発的失業者の国民健康保険料の軽減
通常の自己都合退職などでこの軽減に当てはまらなくても、所得が大きく減った場合は自治体の減免を確認します。横浜市には所得減少などに応じた減免の案内がありますが、全国で同じ基準・申請期限とは限りません。
出典:横浜市保険料の軽減・減免
保険料の相談とあわせて、雇用保険を受けられず訓練による再就職を考えている人は、求職者支援制度の対象かも確認できます。国保の軽減と、訓練中の給付は別の審査です。

「実質負担がない」は、請求が0円になるという意味ではない
政府は、社会保障の歳出改革などによる負担軽減の範囲内で支援金を導入するため、実質的な負担が生じないと説明しています。一方、こども家庭庁のQ&Aでは、医療保険料とともに支援金を支払うことも説明されています。
制度全体での負担軽減についての説明と、自分の納付書に記載される支払額は区別が必要です。支援金が請求されない、前年より個人の保険料が必ず安くなる、退職者は支払わなくてよい、という意味にはなりません。
出典:こども家庭庁子ども・子育て支援金制度のQ&A(Q7・Q11)
本記事の考えとしては、失業者への影響を評価する際には、支援金の平均額だけでなく、前年所得を使うことで退職直後に負担が残ることと、軽減・減免を利用しやすいかまで見る必要があります。政策への評価と、現在使える手続きを分けて考えると、家計で対応すべきことが明確になります。
通知書は「子ども分」「対象月」「軽減」の3点を見る
国保の通知書で「支援金分」とだけ書かれた欄は、後期高齢者を支える従来の支援金を指すことがあります。今回の制度は「子ども・子育て支援金分」「子ども分」などの名称です。同じ支援金という言葉でも、欄を取り違えないことが大切です。
次に、金額の対象期間を確認します。年度途中で国保へ入った場合は加入月数に応じて再計算されますが、納付書1回分が保険料1か月分とは限りません。
たとえば横浜市の通常の納付は6月から翌年3月までの10回で、年度の12か月分を納めます。先ほどの「年額÷12」の月換算を、そのまま1回の納付額に使うことはできません。
最後に、均等割の軽減や非自発的失業の届出が反映されているかを確認します。通知が届いた後に再計算されることもあるため、変更通知と古い納付書を見比べ、使う納付書が不明なら国保窓口へ確認してください。
出典:横浜市保険料の決定・変更・納期
払うのが難しいときは、退職日と所得の資料を持って相談する
国保窓口では、支援金だけを切り離すより、国保料全体の見積もりと軽減・減免を一緒に確認すると判断しやすくなります。相談前に、次の資料を用意してください。自治体や申請内容によって必要な書類は異なります。
- 国保料の決定通知書・変更通知書・納付書
- 退職日と健康保険の資格喪失日が分かる書類
- 前年の源泉徴収票・確定申告の控えと、現在の収入が分かる資料
- 非自発的失業の軽減を確認する場合は、雇用保険受給資格者証または受給資格通知
「退職して収入が減りました。子ども分を含む国保料について、前年所得による軽減、離職理由による軽減、今年の所得減少による減免のどれが使えますか。申請期限と今月の支払いも確認したいです」と伝えると、相談する点を整理できます。
減免の申請には納期限との関係があるため、払えない見込みが立った段階で相談します。申請中の納付や分割の扱いは、自己判断で止めずに窓口で確認してください。
職業訓練を検討している人は、保険料の納付月と給付の入金月を生活費の予定へ入れることも必要です。入校前から修了後まで、必要な資金を確認する手順はこちらです。

失業中の支援金は、「無職かどうか」だけでは決まりません。退職後の加入保険、前年所得、離職理由、自治体の軽減を順に確認し、実際にいつ・いくら納めるのかまで把握しておきましょう。

