「20歳前の病気による障害基礎年金が、所得制限で半額支給停止になった」
「年金と一緒に受け取っていた障害年金生活者支援給付金も半分になる? それとも全部止まる?」
障害基礎年金が所得制限で半額停止になっても、障害年金生活者支援給付金が同じ割合で半額になるわけではありません。給付金には別の支給要件があり、年金本体が「全額支給停止」の場合と「半額支給停止」の場合は区別されます。
2026年11月時点の制度では、障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金を受ける人の前年所得が所定の基準以下であることなどが条件です。年金本体が半額停止でも、給付金の条件を満たしていれば給付金は本来の月額で受け取れる可能性があります。
ただし所得の判定結果や、年金が全額停止となる期間などによっては給付金も支給されません。年金本体の通知書と給付金の通知書を分けて確認しましょう。
年金が半額停止でも、生活者支援給付金まで半額にはならない
20歳前に初診日がある傷病で、国民年金に加入していなかった時期を理由として受ける障害基礎年金には、本人所得による支給制限があります。
一方、障害年金生活者支援給付金は、所得が一定以下の障害基礎年金受給者の生活を支援する別の給付です。
年金生活者支援給付金の支給に関する法律第15条第2項では、障害基礎年金の「全額につきその支給が停止されているとき」を、障害年金生活者支援給付金を支給しない事由に挙げています。
ここで規定されているのは「全額停止」です。所得制限で障害基礎年金の半分が支払われている状態を、全額停止と同じ扱いにするわけではありません。
| 障害基礎年金の状況 | 障害年金生活者支援給付金の扱い |
|---|---|
| 全額支給されている | 給付金独自の所得などの条件を満たせば支給 |
| 所得制限で半額停止 | 半額停止を理由に自動で半額にならない。条件を満たせば通常の給付額を支給 |
| 全額支給停止 | その期間の給付金は支給されない |
例えば障害等級2級の方が所得制限で障害基礎年金を半額しか受け取れない場合でも、給付金の要件に該当していれば、給付金は月額の半分ではなく2級の所定額です。
給付金は障害基礎年金の支給額に一定割合を掛けて求める制度ではありません。障害等級に応じた金額で定められています。
2026年10月以降の所得制限はいくら?2つの基準を比較
日本年金機構の2026年10月1日更新の案内では、20歳前傷病による障害基礎年金の前年所得に応じた支給制限額は次のとおりです。
扶養親族がいない場合の基本額で比較します。
| 本人の前年所得 | 20歳前傷病の障害基礎年金 | 障害年金生活者支援給付金 |
|---|---|---|
| 385万8,000円以下 | 所得による停止なし | ほかの要件を満たせば支給 |
| 385万8,000円超~491万8,000円以下 | 半額停止 | ほかの要件を満たせば所定額を支給 |
| 491万8,000円超 | 全額停止 | 所得基準を超え、年金も全額停止となるため支給されない |
※2026年10月分からの基準。扶養親族等がいない場合を示しています。
障害年金生活者支援給付金の本人所得基準も、2026年10月時点では491万8,000円以下です。扶養親族等がいる場合は人数などに応じて基準額が加算されます。
重要なのは、年金本体と給付金は別制度として判定されるという点です。現行の基本額は同じ491万8,000円でも、給付金には全額停止の有無や国内居住などの要件があります。
なお、以前の資料には半額停止の基準が376万1,000円、全額停止の基準が479万4,000円と書かれているものがあります。これは2026年10月より前の金額です。古いパンフレットの数値をそのまま現在の判定に使わないでください。
扶養親族がいる場合は基準が上がる
20歳前傷病の障害基礎年金の所得制限では、扶養親族がいる場合、原則として1人につき38万円を基準額に加算します。
老人控除対象配偶者や老人扶養親族は1人につき48万円、特定扶養親族など所定の対象者は1人につき63万円の加算となります。
障害年金生活者支援給付金の所得基準も扶養親族等の数に応じて加算されます。
そのため、通知書の判定額が491万8,000円を超えていても、扶養親族の状況によっては支給停止の判定が変わります。所得額だけでなく、税情報上の扶養親族の人数も確認しましょう。
半額停止の人は障害年金生活者支援給付金をいくらもらえる?
障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金の等級に応じて金額が決まります。
日本年金機構が公表している2026年度の金額は次のとおりです。
| 障害基礎年金の等級 | 障害年金生活者支援給付金(月額) |
|---|---|
| 1級 | 7,025円 |
| 2級 | 5,620円 |
例えば2級の方が所得制限によって障害基礎年金を半額停止されたとしても、給付金について要件を満たすなら月額5,620円が基本です。給付金まで2,810円になるわけではありません。
同様に1級の方なら、給付金の要件を満たす限り所定額は月額7,025円です。
ただし障害等級が変更された場合は給付金額も変わります。所得制限による半額停止と、障害等級が1級から2級へ変わることは別の出来事です。
通帳への入金額だけでは「年金本体の半額停止」「給付金の不該当」「障害等級の変更」のどれが原因か分からないことがあります。通知書の名称と金額を照らし合わせてください。
20歳前傷病の所得制限は、ほかの障害基礎年金と同じではない
所得制限があるのは、原則として20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある傷病を理由とする障害基礎年金です。
20歳以降の国民年金加入期間に初診日がある障害基礎年金とは、年金本体の所得制限の扱いが異なります。
そのため「障害年金を受けながら働いている人は、収入が増えると必ず半額停止になる」という意味ではありません。
まず年金証書や決定通知書を確認し、本人の障害基礎年金が20歳前傷病による所得制限の対象かどうかを確かめてください。
また、20歳前傷病の障害基礎年金には所得制限以外にも、海外居住やほかの公的年金との調整などによる支給制限があります。全額停止の理由が所得ではない場合も、給付金への影響を個別に確認する必要があります。
2026年の所得判定はいつから反映される?
20歳前傷病による障害基礎年金は、受給者本人の前年所得を基に毎年支給制限を判定します。
前年所得に基づく停止・支給の判定期間は、10月分から翌年9月分までです。
例えば2025年中の所得を基にした判定は、原則として2026年10月分から2027年9月分までに反映されます。
障害年金生活者支援給付金も、原則として前年所得情報を利用した継続認定を毎年度行います。判定結果は10月分から翌年9月分まで反映されます。
そのため「2026年11月から働く時間を減らして所得が下がった」場合も、すぐ翌月から両制度の判定が変わるという意味ではありません。
所得が下がった年と、その所得が判定に反映される期間を分けて考えてください。
また前年所得の情報が正しく連携されていない場合や、修正申告などで所得額が変わった場合は、判定が修正されることがあります。
年金が全額停止された場合は給付金も支給されない
20歳前傷病の障害基礎年金が全額停止となる場合、障害年金生活者支援給付金も支給されません。
これは所得基準だけの問題ではありません。法律上、障害基礎年金の全額が支給停止になっていること自体が、給付金の不支給事由だからです。
例えば本人所得が全額停止基準を超えた場合は、年金本体が0円となるだけでなく、給付金の支給要件も確認されます。
ほかにも日本国内に住所がない場合や、刑事施設等に拘禁されている場合は、給付金が支給されない取扱いがあります。
年金が半額支給されている状態と全額停止となっている状態は、必ず分けて確認してください。
すでに支払われた給付金について後から不該当の判定が確定した場合、過払分の精算や返還が必要になる可能性もあります。実際の対象月と金額は日本年金機構の通知で確認しましょう。
通知書のどこを見れば、給付金が止まるか分かる?
確認したいのは次の3種類です。
| 書類 | 確認すること |
|---|---|
| 障害基礎年金の支給停止に関する通知書 | 停止理由、半額・全額の別、対象となる月 |
| 年金生活者支援給付金の支給金額変更通知書 | 変更後の給付金額と対象月 |
| 年金生活者支援給付金の不該当通知書 | 給付金の支給要件に該当しなくなった理由と対象期間 |
日本年金機構は、給付金の継続判定により支給額が変わった場合は支給金額変更通知書、支給要件を満たさなくなった場合は不該当通知書を送付すると案内しています。
年金本体が半額停止になった通知だけを見て、給付金まで半額になったと判断する必要はありません。
給付金について新しい通知が届いていない場合は、以前の支給決定内容と振込記録を確認してください。給付金は年金と同じ口座・同じ日に別の振込として支払われるため、入金明細も手掛かりになります。
ただし通帳への入金がなかっただけで原因を確定せず、年金機構に対象月の支給状況を確認することが大切です。
すでに給付金が止まっている場合、再び受け取るには?
年金生活者支援給付金は、受給中で引き続き支給要件を満たす場合は原則として毎年の請求手続きは不要です。
一方、一度不該当となった人が後に再び条件を満たすようになった場合は、あらためて給付金の請求手続きが必要です。
例えば前年所得が下がって再び基準を満たした場合、給付金の対象になる可能性があります。日本年金機構は新たに給付対象となる人へ請求書を送る取扱いを案内しています。
ただし郵送を待っていれば必ず手続きが完了するわけではありません。以前に不該当通知書を受け取っている場合は、所得の判定年度と再請求の必要性を確認しましょう。
障害基礎年金自体の全額停止が続いている間は、給付金の所得基準だけを満たしても支給されません。年金本体の停止が解除された月と、給付金の請求・再開の取扱いを併せて確認してください。
年金事務所へは「半額停止」と「給付金の判定」を分けて聞く
年金本体の支給停止通知が届いたら、まず次の情報を整理してください。
- 障害基礎年金の種類と障害等級(1級または2級)
- 支給停止の理由が20歳前傷病による所得制限か
- 年金の停止割合が半額か全額か
- 対象となった前年所得額と扶養親族等の人数
- 支給停止の開始月・終了予定月
- 生活者支援給付金の直近の支給額・通知書の内容
日本年金機構の給付金専用ダイヤルまたは年金事務所には、次のように伝えれば具体的です。
20歳前傷病による障害基礎年金を受けています。2026年10月分から前年所得による半額支給停止の通知が届きました。
障害年金生活者支援給付金も受給していましたが、年金本体が半額停止の場合に給付金の支給はどうなりますか。本人所得と扶養親族の人数、給付金の支給要件、支給対象月を確認したいです。
もし不該当になっている場合は、その理由と再請求の手続きも教えてください。
給付金専用ダイヤルは0570-05-4092です。年金事務所でも相談できます。電話の際は基礎年金番号が分かるものと通知書を用意してください。
まとめ|年金本体の半額停止と給付金の停止は別に判断する
20歳前傷病による障害基礎年金が所得制限で半額停止になっても、障害年金生活者支援給付金まで自動的に半額になるわけではありません。
2026年10月以降、扶養親族がいない場合の年金本体の所得基準は、385万8,000円超で半額停止、491万8,000円超で全額停止です。障害年金生活者支援給付金は前年所得491万8,000円以下などの条件を満たし、障害基礎年金が全額停止になっていなければ支給対象となり得ます。
給付金の月額は障害等級で決まり、2026年度は1級7,025円、2級5,620円です。年金本体が半額停止となっても、給付金を半額にする計算ではありません。
まずは障害基礎年金の支給停止通知書と、給付金の支給金額変更通知書・不該当通知書を確認してください。停止割合、本人所得、扶養親族の人数、対象月が分からなければ年金事務所へ照会しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」(2026年10月1日更新。所得制限の金額と10月~翌年9月の判定)
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」(第15条第2項、障害基礎年金の全額支給停止時の不支給)
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか。」(給付金の所得基準、全額停止時の取扱い)
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の金額はいくらですか。」(2026年10月1日更新。障害等級別の月額)
- 日本年金機構「支給金額変更通知書(または不該当通知書)が届きました。なぜですか。」(通知書の意味)
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金を受け取るためには、毎年、手続きが必要ですか。」(継続認定・再請求の扱い)
※2026年11月12日時点の公式公表情報に基づいています。個人ごとの停止理由、所得区分、扶養親族等の人数、給付金の支給・再開と過払精算の有無は日本年金機構で確認してください。

