企業年金や生命保険の個人年金を受け取り始めると、年金生活者支援給付金が減ったり対象外になったりする可能性があります。ただし同じ5万円の年金収入でも、給付金の所得判定に足す金額は年金の種類によって違います。
確定給付企業年金などを年金として受け取る場合は、原則として「公的年金等の収入金額」に含めます。一方、自分で保険料を負担した生命保険の個人年金は、受取額から対応する必要経費を差し引いた「公的年金等以外の雑所得」を使います。
どちらも通帳には年金として入金されますが、振込額をそのまま全部足すとは限りません。ここでは老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金について、2026年10月分以後の所得判定を説明します。
企業年金は収入額、本人負担の個人年金は所得額で考える
まず受け取っている年金の支払元と制度名を確認しましょう。
| 受け取る年金 | 税務上の区分 | 給付金の判定で確認する額 |
|---|---|---|
| 国民年金・厚生年金の老齢年金 | 公的年金等 | 課税対象となる公的年金等の収入金額 |
| 確定給付企業年金の年金払い | 公的年金等 | 公的年金等の収入金額 |
| 本人が保険料を負担した生命保険の個人年金 | 公的年金等以外の雑所得 | 受取額から対応する必要経費を引いた所得金額 |
国税庁は確定給付企業年金法に基づく年金や過去の勤務により会社から支払われる年金を「公的年金等」に含めています。企業年金でも制度や受取方法が異なれば扱いが変わるため、支払通知書で名称を確認してください。
また生命保険の個人年金は、保険料を負担した人と受取人が同じ場合に公的年金等以外の雑所得となります。本人以外が保険料を負担した契約は贈与・相続に関する課税関係が生じることがあり、同じ計算を当てはめられません。
参考:国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係、国税庁 No.1610 本人が受け取る個人年金
どの通知書の金額を確認する?
企業年金なら支払元が発行する「公的年金等の源泉徴収票」などで、対象年の支払金額を確認します。老齢基礎年金や老齢厚生年金についても、それぞれの源泉徴収票や支払通知をそろえましょう。
ここで使うのは手取りの振込額ではありません。源泉徴収された税金や各種天引き後の入金額では、判定に必要な収入金額と一致しないことがあります。
本人が保険料を負担した生命保険の個人年金なら、保険会社の年金支払証明書や支払調書などを確認します。「年金の支払金額」と「その年金に対応する必要経費」を分けて記録してください。
| 資料 | 確認する欄 |
|---|---|
| 日本年金機構などの源泉徴収票 | 公的年金等の支払金額 |
| 企業年金の源泉徴収票 | 対象年の支払金額 |
| 保険会社の個人年金支払明細 | 年金支払額と必要経費 |
| 住民税の課税・所得証明等 | 前年の所得情報と世帯の課税状況 |
個人年金の必要経費は、毎年受け取る年金に対応する払込保険料等の額です。過去に払い込んだ保険料を一度に全額差し引くという意味ではありません。保険会社の資料で対応額を確認しましょう。
同じ5万円でも給付金の判定額は変わる
【架空の例】1956年4月2日以後生まれで65歳以上、老齢基礎年金を受給し、世帯全員が市町村民税非課税である人を考えます。2025年の老齢年金収入は79万円で、他に所得はないものとします。
2026年10月分から2027年9月分の判定では、前年の2025年所得情報を使います。この期間の所得基準は次のとおりです。
| 前年の公的年金等収入とその他所得の合計 | 判定 |
|---|---|
| 826,500円以下 | 老齢年金生活者支援給付金の所得要件を満たす |
| 826,500円超926,500円以下 | 補足的老齢年金生活者支援給付金の所得要件を満たす |
| 926,500円超 | 老齢・補足的老齢の所得要件を満たさない |
なお1956年4月1日以前生まれの人は、通常の基準が824,100円以下、補足的の上限が924,100円以下です。所得要件だけでなく年齢、老齢基礎年金の受給、世帯全員の市町村民税非課税も必要です。
例1:企業年金を年5万円受け取った場合
確定給付企業年金の課税対象となる年金収入が5万円なら、老齢年金79万円と合わせて84万円です。
790,000円+50,000円=840,000円
840,000円は826,500円を超えますが926,500円以下です。他の要件も満たすなら補足的老齢年金生活者支援給付金の所得帯になります。企業年金の入金が5万円増えたから給付金が5万円減るという意味ではありません。
例2:本人負担の個人年金を年5万円受け取った場合
保険会社からの個人年金収入が5万円で、対応する必要経費が35,000円だったとします。この個人年金の雑所得は15,000円です。
50,000円-35,000円=15,000円
老齢年金79万円に15,000円を足すと805,000円です。
790,000円+15,000円=805,000円
805,000円は826,500円以下のため、他の要件も満たせば通常の老齢年金生活者支援給付金の所得帯に入ります。
つまり同じ年5万円の受取でも、企業年金なら84万円、本人負担の個人年金なら80万5,000円という違いが生じます。これは年金の名称ではなく税法上の所得区分が違うためです。
参考:日本年金機構 老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要
公的年金等控除を二重に引かない
ここで迷いやすいのが、住民税の所得証明書にある「公的年金等の雑所得」と、年金生活者支援給付金の判定に使う「公的年金等の収入金額」の違いです。
一般の所得税計算では、公的年金等の収入から公的年金等控除額を引いて雑所得を求めます。しかし老齢年金生活者支援給付金の所得判定では、公的年金等について収入金額を使います。
厚生労働省の事務処理概要では、判定用の額を合計所得金額+公的年金等の収入金額-公的年金等に係る雑所得という考え方で算出します。
つまり税務上の合計所得金額に既に含まれている公的年金等の雑所得をいったん除き、公的年金等の収入金額に置き換える仕組みです。
公的年金の所得を計算した後に収入金額をそのまま加えると二重計上になるため注意してください。個人年金など公的年金等以外の雑所得は、対応する必要経費を差し引いた所得金額を加えます。
非課税の障害年金・遺族年金や一時金は別に考える
障害年金や遺族年金は非課税の公的年金です。老齢年金生活者支援給付金の前年所得判定で、課税対象となる公的年金等の収入と同じように足すものではありません。
また企業年金を一時金で受け取った場合は退職所得などの区分になることがあり、年金払いの公的年金等収入と同じ扱いとは限りません。生命保険の個人年金を一時金で受け取る場合も所得区分が変わることがあります。
保険料の負担者と受取人が違う個人年金も別の税務上の取扱いになります。支払元の資料で制度名と受取方法を確認し、税務上の区分が分からなければ支払元や税務署に確認してください。
給付金が減った・不該当になったときの確認先
給付金の判定に疑問がある場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 支払元に企業年金・個人年金の税務上の区分と支払額を確認する
- 市区町村の住民税担当に前年の所得情報と世帯の課税状況を確認する
- 日本年金機構の年金事務所などに給付金の判定に使われた所得額と対象期間を確認する
例えば2026年10月分から給付金が変わった場合は、2025年の年金収入・その他所得を照合します。2026年に受け取り始めた企業年金が直ちに2025年の所得として計算されるわけではありません。
実際に不該当通知が届いた場合は、通知に記載された判定理由と前年所得、世帯の市町村民税課税状況を確認してください。

まとめ|年金の支払元と所得区分で足す金額が変わる
確定給付企業年金を年金払いで受け取る場合は原則として公的年金等の収入金額に含めます。本人が保険料を負担した生命保険の個人年金は、受取額から対応する必要経費を引いた雑所得を使います。
まず支払通知書や源泉徴収票で年金の種類と金額を確認しましょう。そのうえで前年の所得と給付金の基準を照合します。所得帯によって通常の給付金、補足的給付金、対象外に分かれますが、世帯全員が市町村民税非課税など他の要件も必要です。
年金の入金額を単純に全部足すのではなく、企業年金と個人年金の税務上の区分を分けて確認することが大切です。
参考資料
- 日本年金機構 老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要
- 厚生労働省 年金生活者支援給付金事務処理概要
- 国税庁 No.1500 雑所得
- 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
- 国税庁 No.1610 本人が受け取る個人年金
※2026年11月時点の公表情報を前提に説明しています。所得基準は生年月日や対象期間によって異なります。


