子の看護等休暇を無給から有給に変更したい。従業員が休みやすくなるだけでなく、会社が助成金を受けられると聞いたものの「就業規則を直すだけで30万円もらえるの?」と迷いますよね。
2026年度の両立支援等助成金「柔軟な働き方選択制度等支援コース」の子の看護等休暇制度有給化支援は、規程を整えるだけでは申請できません。対象となる中小企業が所定の有給制度を導入し、雇用保険被保険者による10時間以上の利用実績などの要件を満たす必要があります。
基本の支給額は1事業主につき30万円で1回限りです。申請期間は対象となる利用時間が10時間に達した日の翌日から2か月以内。制度を導入した日ではなく、実際の利用実績を起点に期限を管理する点が重要です。
子の看護等休暇を有給化するだけで30万円もらえる?
厚生労働省の2026年4月8日版支給要領では、所定の条件を満たす有給の子の看護等休暇制度を導入し、実際に利用させた中小企業事業主を支給対象としています。
まず法定の子の看護等休暇と、会社が有給化する制度、助成金の支給要件を分けて考えましょう。
| 区分 | 確認する内容 |
|---|---|
| 法定の子の看護等休暇 | 育児・介護休業法に基づく休暇。賃金を支払うかは会社の規程による |
| 会社が導入する有給制度 | 年次有給休暇とは別に、所定の賃金を支払う仕組みを定める |
| 2026年度の助成金 | 規程の内容と導入日、10時間以上の利用実績、共通要件、申請期限などを満たす必要がある |
無給の場合に従業員の給料がどのように減るか、年次有給休暇と何が違うかは次の記事で説明しています。

有給化の就業規則に必要な4つの条件
支給要領の0301bでは、2026年4月8日以降に労働協約または就業規則に所定の制度と利用手続きを規定することが求められます。改定後の規程だけでなく、改定前の規程も確認できる必要があります。
主な条件は次の4つです。
- 有給であること。労働基準法上の年次有給休暇とは別に与え、年休取得時と同等の賃金を支払う
- 1年度に10労働日以上を付与すること。法定の最低日数だけで要件を満たすとは限らない
- 時間単位で取得できること。始業・終業に連続しない「中抜け」の時間単位取得も認める
- 1日の所定労働時間を変えずに利用できること。休暇を取るために所定労働時間そのものを短縮する制度ではない
例えば「子の看護等休暇は年5日、無給」と定めていた会社が「年10日、年休と別に有給、時間単位で中抜けも可能」と改定した場合は、規程が要件に沿っているか確認する出発点になります。
ただし規程に文言を追加しただけでは足りません。適用開始日と実際の運用が一致し、賃金台帳にも有給として処理されたことが分かる必要があります。
また法定制度を上回る内容を導入する前の規程が確認できない場合、支給対象にならないとされています。改定前の就業規則を捨てずに保管してください。
10時間以上の利用実績はどう数える?
支給申請日時点で、対象となる子について有給の子の看護等休暇を10時間以上利用した雇用保険被保険者が在籍していることが必要です。
対象となる子の年齢は、9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間です。これは一般に小学校3年生修了までに相当します。
取得時間は対象者の勤怠記録と休暇申出書で確認します。例えば1人が2時間、3時間、5時間と取得した場合は合計10時間です。
| 取得日 | 有給の子の看護等休暇 | 累計 |
|---|---|---|
| 9月10日 | 2時間 | 2時間 |
| 9月25日 | 3時間 | 5時間 |
| 10月15日 | 5時間 | 10時間 |
この例では10月15日が申請期間を数える基準日になります。
支給要領では、同じ被保険者の複数の子に係る取得時間を合計することや、同じ事業主に雇用されている配偶者の取得時間と合計することも認められています。ただし別々の従業員の取得時間を自由に合算できる制度ではありません。
合算する場合は対象者と配偶者の雇用関係、子との関係、取得時間を確認できる資料をそろえましょう。
10月15日に10時間に達したら申請期限はいつ?
申請期限は利用時間が10時間に達した日の翌日から2か月以内です。
例えば2026年10月15日に10時間に達した場合、申請期間は10月16日から12月15日までとなります。
| 出来事 | 日付 |
|---|---|
| 10時間に達した日 | 2026年10月15日 |
| 申請期間の開始 | 2026年10月16日 |
| 申請期限 | 2026年12月15日 |
期限を数える際は就業規則を改定した日や最初に休暇を使った日ではなく、対象の利用実績が10時間に達した日を記録してください。
申請先は人事労務管理の機能を持つ本社等を管轄する都道府県労働局です。郵送の場合は消印が期限内でも、労働局への到着が期限を過ぎると期間内の申請として認められません。郵送は必着と考えて余裕を持って提出しましょう。
過去に助成金を受けている会社は対象外になる?
この有給化支援は1事業主につき30万円、1回限りです。店舗や支店ごとに30万円を受け取れる制度ではありません。
また過去の受給歴によっては対象外になります。2026年度の支給要領では、令和5年度以前の育児休業等支援コース「職場復帰後支援」で子の看護休暇制度の助成を受けた事業主などが除外されています。
過去に柔軟な働き方選択制度の助成を受けた場合も、子の看護休暇に関する制度内容と受給歴を確認する必要があります。
制度の改定時期によって経過措置が関係する場合もあります。2026年4月8日より前に有給化した会社や、過去に申請した会社は新制度の要件をそのまま当てはめず、管轄労働局へ確認してください。
一般事業主行動計画や育児休業規程も必要
有給化支援の個別要件だけでなく、助成金に共通する要件も満たす必要があります。
例えば育児休業と育児のための短時間勤務制度について、法律に沿った内容を労働協約または就業規則に規定していることが求められます。
一般事業主行動計画についても策定・届出・公表・周知が必要です。ただしプラチナくるみん認定を受けた事業主には所定の例外があります。
これらは子の看護等休暇の有給化規程だけを整えても満たせない場合があります。申請前に会社全体の育児関連規程と行動計画の状態を点検しましょう。
申請前にそろえる書類
申請書のほか、制度の導入と利用実績を確認する資料が必要です。厚生労働省の支給要領では改定前後の規程、利用申出書、子の存在を確認する書類などが挙げられています。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 改定前・改定後の就業規則 | 有給化前後の内容、規定日、対象者、取得方法 |
| 休暇申出書・休暇簿 | 誰がいつ何時間取得したか |
| 勤怠記録・賃金台帳 | 利用時間と有給としての賃金処理 |
| 雇用保険被保険者の記録 | 対象者の在籍・加入状況 |
| 子との関係を確認できる資料 | 対象となる子の年齢と関係 |
| 一般事業主行動計画の資料 | 届出・公表・周知などの共通要件 |
| 過去の助成金受給記録 | 1回限りの支給や不支給要件への該当 |
正式な添付書類の範囲は申請方法や個別の事情で変わるため、最新の申請様式と管轄労働局の案内を確認してください。
まとめ|30万円の申請は規程と10時間の実績がそろってから
2026年度の子の看護等休暇制度有給化支援は、無給の休暇を有給にするだけで自動的に30万円が支給される制度ではありません。
年休とは別に年10労働日以上の有給休暇を設け、時間単位・中抜けにも対応するなどの規程要件を満たしたうえで、対象となる雇用保険被保険者の10時間以上の利用実績が必要です。
申請期限は10時間に達した日の翌日から2か月以内です。過去の受給歴、育児関連規程、一般事業主行動計画も確認し、勤怠記録と改定前後の規程をそろえて管轄労働局へ申請しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の支給要領を基にしています。制度改正や経過措置、個別の受給歴によって適用が異なる場合があります。申請前に最新の支給要領と管轄労働局の案内を確認してください。


