3か月清算のフレックスタイム制で働いていて、繁忙期の2月に長時間働いた後、2月末で退職することになった。会社から「3月と4月に短く働いて調整する予定だった」と言われると、2月に働いた時間の残業代がどうなるか気になりますよね。
清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制で、その期間が終わる前に退職した場合は、実際に制度が適用された期間の労働時間を使って割増賃金を清算します。労働基準法32条の3の2は、その期間を平均して週40時間を超えた時間について、法37条の例による割増賃金の支払いを定めています。
退職後の3月・4月に働くはずだった時間を足して平均を薄めるのではありません。ただし既に法定時間外労働として割増賃金を計算した時間は、二重に計上しないよう区分します。
3か月清算の途中退職では在籍中の期間で計算する
フレックスタイム制は、一定の清算期間の中で始業・終業時刻を労働者が決め、期間全体の労働時間を調整する制度です。通常は1日8時間を超えたという理由だけで、直ちに法定時間外労働になるとは限りません。
清算期間が1か月を超える場合は、清算期間全体の法定労働時間の総枠に加え、清算期間を1か月ごとに区分した期間で週平均50時間を超えた時間などを確認します。
一方、退職などによって実際のフレックスタイム制の適用期間が清算期間より短くなった人には、別の清算規定があります。実際の適用期間を平均して週40時間を超える労働について、割増賃金を支払う必要があります。
例えば2月1日〜4月30日が清算期間でも、2月末に退職するなら実際の適用期間は2月1日〜2月末です。3月と4月はもう働かないため、その月の所定時間を含めて清算することはできません。
通常のフレックスタイム制で1日10時間働いた場合の計算は、こちらの記事で確認できます。

2月末退職・実労働210時間なら何時間が対象?
次は計算の仕組みを説明するための架空の例です。平年の2月(28日間)を対象とし、法定休日労働はなく、深夜労働の割増も別途発生しないものとします。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 会社の清算期間 | 2月1日〜4月30日の3か月 |
| 実際の適用期間 | 2月1日〜2月28日(28日間) |
| 2月の実労働時間 | 210時間 |
| 既に法定時間外として扱う時間 | 10時間 |
| 法定休日労働 | なし |
まず週平均40時間の枠を計算する
実際の適用期間が28日なら、週平均40時間に相当する労働時間は次のとおりです。
40時間×28日÷7日=160時間
実労働210時間から160時間を引くと50時間です。つまり実際の適用期間を平均した週40時間超の時間は50時間になります。
既に時間外扱いの10時間を区分する
1か月を超えるフレックスでは、1か月ごとに区分した期間で週平均50時間を超える時間などは、清算期間の終了前でも法定時間外労働として扱います。
28日間の週平均50時間の枠は次のとおりです。
50時間×28日÷7日=200時間
210時間働いた場合、200時間を超える10時間は既に法定時間外労働として扱う部分です。
したがって、この例では次のように整理します。
| 区分 | 時間 |
|---|---|
| 実際の適用期間の週40時間超 | 50時間 |
| 既に法定時間外として計上する時間 | 10時間 |
| 途中退職に伴い追加で確認する時間 | 40時間 |
退職時の追加清算として確認するのは40時間分です。ただし既計上の10時間についても、割増賃金が実際に支払われているか確認してください。未払いならその10時間分も別途支払いが必要です。
この例は時間数の整理であり、最終的な残業代の金額は割増賃金の算定基礎となる時間単価、割増率、既払いの手当などによって変わります。法定時間外労働の割増率は原則25%以上で、月60時間超の法定時間外労働などには別の取扱いがあります。
最後の給与明細では既払い分と追加清算分を分ける
退職時の給与明細に「時間外手当」と書かれていても、それだけで必要な時間がすべて精算されたとは判断できません。
会社の給与計算では、通常の月次計算で既に発生した時間外手当と、途中退職に伴う追加清算が別の項目になっていることがあります。逆に一つの項目へまとめて記載されている場合もあります。
確認したいのは次の4点です。
- 清算期間の開始日と実際の適用終了日
- その期間の実労働時間と法定休日労働の時間
- 既に法定時間外として計上・支給した時間と金額
- 退職時に追加で清算した時間と金額
勤怠記録、労働条件通知書、フレックスの労使協定・就業規則、給与明細をそろえて照合しましょう。固定残業代などがある場合も、どの時間外労働に対する支払いなのかを確認する必要があります。
会社から「すでに残業代は払っています」と説明されたら、対象期間・時間数・割増率・支給済み金額の内訳を尋ねてください。
勤務時間が足りない月があった場合は?
清算期間の途中で退職する人の中には、長時間勤務ではなく勤務時間の不足が問題になる人もいます。
ただし不足時間を理由に給与からいくら控除できるかは、会社の賃金規程や清算方法などによって異なります。途中退職に伴う週平均40時間超の割増清算と、不足時間に関する賃金の扱いは別の問題です。
会社が「本来は後の月に短く働く予定だった」と説明しても、実際に退職する人について法律上必要な割増清算を省略する理由にはなりません。
不足時間の控除や翌期への繰越については、こちらの記事で説明しています。

1か月以下の清算期間や途中入社では扱いが違う?
労働基準法32条の3の2による特別な清算は、清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制で、実際の適用期間がそれより短い人を対象とします。
そのため清算期間が1か月以下の通常のフレックスについて、同じ規定をそのまま適用するわけではありません。通常の清算期間の労働時間や賃金の取扱いを確認します。
また、この規定は清算期間の途中で退職した人だけでなく、途中からフレックスタイム制の適用を受けた人にも関係します。例えば3か月清算の途中で入社した場合も、実際に制度が適用された期間で確認することになります。
給与担当には「期間・時間・金額」を確認する
最後の給与明細が届いても計算が分からない場合は、次のように質問すると整理しやすくなります。
2月1日〜4月30日の3か月清算のフレックスタイム制で、2月28日に退職しました。実際の適用期間は2月1日〜28日だと理解しています。労働基準法32条の3の2に基づく途中退職時の清算について、実労働時間、週平均40時間超の時間、既に計上した時間外労働、追加で支払う割増賃金の時間数と金額を教えてください。最終給与のどの項目に反映されるかも確認したいです。
説明と勤怠記録が合わない場合は、会社に計算根拠を示してもらいましょう。法定の割増賃金が支払われていない疑いがある場合は、勤怠記録や明細を持って労働基準監督署へ相談できます。
まとめ|退職後の月を含めず実際の適用期間で清算する
3か月清算のフレックスタイム制で途中退職した場合、実際の適用期間を平均して週40時間を超えた労働について、法定の割増賃金を清算する必要があります。
28日間に210時間働いた例では週40時間超が50時間です。そのうち10時間が既に法定時間外として計上されているなら、追加清算として40時間分を確認します。既計上の10時間が未払いでないかも別に確認してください。
最終給与では「いつからいつまでの労働を、何時間、いくらで清算したか」を明細と勤怠記録で照合することが大切です。
参考資料
2026年11月9日時点の法令・行政資料を参照しています。

