障害児福祉手当は手帳なし・発達障害でも対象?常時介護の基準と小さな子の申請

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障害児福祉手当は、身体障害者手帳や療育手帳を持っていなくても申請できる制度です。

発達障害や知的障害、精神障害のある子どもも対象になり得ます。ただし障害の診断を受けているだけで支給されるわけではありません。

重要なのは、20歳未満の子どもに重度の障害があり、日常生活で常時介護を必要とする状態かどうかです。

例えば療育手帳を取得していない子どもでも、障害の状態が認定基準に該当すれば支給対象になる可能性があります。反対に重い障害名がついていても、手当の認定基準を満たさなければ支給されません。

また2歳などの小さな子どもは、年齢相応の育児と障害によって必要になる介護を区別することが難しく、判断に注意が必要です。

この記事では手帳がない場合の申請、発達障害の認定、小さな子どもの年齢の考え方を整理します。申請前に家庭で確認しておきたいことも説明します。

障害児福祉手当は手帳がなくても申請できる

障害児福祉手当は、重度の障害によって日常生活で常時介護が必要な20歳未満の子どもを対象とする国の制度です。

身体障害者手帳や療育手帳の取得そのものは、全国共通の必須条件ではありません。

奈良市の制度案内でも手帳を持っていない場合に診断書などで障害の状態を審査することが示されています。

つまり手帳を取得してからでなければ申請できないという考え方は正しくありません。

ただし手帳が不要だからといって、医師の診断書さえ提出すれば必ず認定されるわけでもありません。

手帳の等級と障害児福祉手当の認定基準は違う

身体障害者手帳や療育手帳は、それぞれの制度に基づいて障害の程度を判定するものです。

一方、障害児福祉手当には独自の認定基準があります。

そのため手帳の有無や等級だけで支給の可否が決まるわけではありません。

子どもの状況 障害児福祉手当の考え方
身体障害者手帳を持っていない 手帳がなくても認定基準を満たせば対象になり得る
療育手帳を持っていない 知的障害などの状態を診断書で審査できる
療育手帳がB判定 B判定だけで支給・不支給は確定しない
身体障害者手帳1級を持っている 認定の重要な資料になるが、手当の支給が自動的に決まるわけではない
発達障害と診断されている 診断名だけでなく障害の程度と介護の必要性を確認する

例えば療育手帳の判定がBだからといって、障害児福祉手当の相談自体を諦める必要はありません。

ただし手当は重度の障害を対象としているため、療育手帳の判定が比較的軽い場合には実際の障害の状態が認定基準に達しているかが問題になります。

手帳の判定と手当の認定を同じものとして考えないことが大切です。

手帳を後から取得した場合も、取得したことだけで手当の認定結果が自動的に変わるわけではありません。障害の状態に変化がある場合は自治体の担当窓口に伝えてください。

「常時介護が必要」とはどのような状態?

障害児福祉手当を考えるうえで重要なのが「日常生活において常時の介護を必要とする」という条件です。

ここでいう常時介護は、単に保護者が毎日子どもの世話をしているという意味ではありません。

障害の程度が重く、日常生活のさまざまな場面で継続的に介護を必要とする状態かどうかが問われます。

また食事や着替えなどの動作ができるかどうかだけで、すべてが決まるわけでもありません。障害の種類によって認定で確認する内容は異なります。

家庭で必要な介助を具体的に整理する

医師に子どもの生活状況を説明するときは「一人では生活できない」と伝えるだけでなく、何ができず、どのような介助をしているのかを具体的に整理すると役立ちます。

生活場面 確認したい内容
食事 自分で食べられるか、食事中の介助がどの程度必要か
着替え 衣服の着脱や順序の理解にどの程度の介助が必要か
移動 室内や屋外での移動に身体的な介助が必要か
排せつ トイレの利用や排せつ後の処理にどの程度の介助が必要か
危険回避 危険を理解できるか、事故を防ぐためにどのような見守りや介入が必要か
医療的ケア 日常的に必要な医療的処置や健康状態の管理は何か

この表は家庭での状況を整理するためのものであり、各項目に該当すれば認定されるという採点表ではありません。

例えば食事を一人で取れる子どもでも、障害によってほかの生活場面で重い介護の必要性が生じていることがあります。

反対に保護者による見守りが必要でも、その事実だけで障害児福祉手当の常時介護の基準を満たすとは限りません。

「どれだけ大変か」だけでなく「障害によってどのような介護が必要なのか」を伝えることが重要です。

また家庭での負担が大きいことと、制度上の重度障害の認定基準に該当することは必ずしも一致しません。

認定では医師の診断書などをもとに障害の状態が確認されます。

発達障害や知的障害でも障害児福祉手当の対象になる?

発達障害や知的障害のある子どもも、障害児福祉手当の対象になる可能性があります。

この制度は身体障害だけを対象にしているわけではありません。精神の障害や知的障害についても認定基準が設けられています。

ただし発達障害と診断された子ども全員が対象になるわけではなく、重度の障害に該当するかどうかが重要です。

発達障害の診断名だけでは決まらない

例えば自閉スペクトラム症(ASD)や注意欠如・多動症(ADHD)と診断されていても、それだけで障害児福祉手当の支給が決まるわけではありません。

認定では障害の状態や日常生活能力などが確認されます。

知的障害を伴う場合もあれば、知的障害を伴わずに日常生活で大きな困難が生じている場合もあります。

そのため診断名だけで判断せず、実際の状態が手当の認定基準に該当するかを確認する必要があります。

例えば次のような違いがあります。

例1:発達障害の診断があり、日常生活の多くを自分で行える子ども

学校や家庭で支援が必要でも、障害児福祉手当が求める重度障害の基準に該当しない可能性があります。

例2:発達障害や知的障害があり、日常生活の広い範囲で継続的な介護が必要な子ども

障害の状態によっては認定基準に該当する可能性があります。手帳を取得していない場合も診断書による審査の対象になり得ます。

いずれも説明用の例であり、個別の認定結果を示すものではありません。

なお奈良市では知的障害についても「精神の障害用」の診断書を使用すると案内しています。

申請を考えている場合は、主治医に障害児福祉手当の診断書を作成できるか相談するとともに、自治体から所定の様式を入手してください。

2歳・3歳未満の子どもでも申請できる?

小さな子どもの場合は、障害の状態に加えて年齢に応じた発達の違いも考える必要があります。

障害児福祉手当の基本的な年齢要件は20歳未満ですが、乳幼児については日常生活能力の評価が難しいという問題があります。

例えば2歳の子どもが一人で着替えられないとしても、それだけで重度障害による常時介護が必要とは判断できません。

障害のない同年齢の子どもにも、食事や着替えなどで保護者の介助が必要だからです。

「おおむね3歳」は絶対的な申請年齢ではない

神戸市の制度案内では、乳幼児の日常生活動作を評価する観点からおおむね3歳を目安としつつ、障害の状態が固定している場合などの例外にも触れています。

これは「全国どこでも3歳になるまで申請できない」という意味ではありません。

例えば乳幼児期から重度の身体障害や疾病があり、障害の状態を医学的に評価できる場合には、年齢だけで対象外と決めつけるべきではありません。

一方で発達の遅れが見られても、年齢が低く障害の程度を十分に判断できない場合もあります。

保護者が確認したいのは次の2点です。

  • 現在の年齢と障害の状態で認定審査の対象になるか
  • 現時点で診断書による評価が難しい場合、どのような状態や時期を目安に再相談するか

特に2歳以下の子どもについては、単に「まだ小さいから無理」と考えず、障害の状態を伝えて自治体の担当窓口に相談してください。

障害が重くても支給されない条件がある

障害の程度が認定基準を満たしていても、別の支給要件によって障害児福祉手当を受けられないことがあります。

主な確認事項は次のとおりです。

確認する条件 支給への影響
子どもが20歳未満か 20歳以上は障害児福祉手当の対象外
特定の施設に入所しているか 障害児入所施設など、対象となる施設への入所中は支給されない
障害を理由とする公的年金などを受給しているか 対象となる給付を受けている場合は支給されない
本人や扶養義務者などの所得 所得制限に該当すると支給されない
障害の程度 所定の認定基準に達していなければ支給されない

施設については、すべての施設利用が支給停止につながるわけではありません。

例えば障害児通所支援を利用していることと、支給対象外となる施設に入所していることは別の問題です。

また所得制限は単純な世帯年収だけで決まるものではありません。扶養親族の人数や所得控除なども関係します。

奈良市と神戸市の2026年8月更新の案内でも、施設入所、公的年金、所得制限などが支給を受けられない条件として示されています。

手帳がない子どもが申請するまでの流れ

障害児福祉手当は、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口で申請します。

手帳がない場合は、先に手帳の取得を進めるのではなく、手当の申請に必要な診断書や審査方法を確認するところから始められます。

1. 自治体に手帳なしで申請したいと伝える

窓口では子どもの年齢、診断名、手帳の有無、日常生活で必要な介護を伝えます。

例えば次のように相談すると、確認したいことが明確になります。

子どもに発達障害があり、日常生活で継続的な介助が必要です。療育手帳は取得していませんが、障害児福祉手当の申請を考えています。現在の状態で診断書による審査を受けられるか、必要な書類と申請方法を教えてください。

3歳未満の子どもであれば年齢も伝え、現時点での審査の扱いを確認しましょう。

2. 所定の診断書を主治医に依頼する

障害児福祉手当には障害の種類に応じた診断書の様式があります。

一般的な診断書や手帳申請用の診断書を、そのまま代用できるとは限りません。

自治体から案内された様式を用意し、主治医に作成を依頼してください。

診察時には家庭で必要な介助を整理したメモを持参すると、普段の生活状況を伝えやすくなります。

例えば「外出時に危険がある」とだけ伝えるより、どのような場面で何が起こり、保護者がどのように対応しているのかを説明する方が具体的です。

ただし認定されるために症状を誇張したり、実際には起きていないことを伝えたりしてはいけません。

日によって状態が違う場合も、その違いを含めて正確に説明してください。

3. 必要書類を提出して認定結果を待つ

申請には一般的に次のような書類が必要です。

  • 障害児福祉手当の認定請求書
  • 所定の医師の診断書
  • 所得状況を確認する書類
  • 子ども本人名義の振込口座が分かるもの
  • マイナンバーや本人確認に必要な書類

具体的な書類は自治体や申請者の状況によって異なります。

神戸市では事前に区役所などへ相談したうえで必要書類を提出し、診断書による審査後に結果を通知する流れを案内しています。

なお2026年4月からの障害児福祉手当は月額16,560円です。原則として申請月の翌月分から支給対象となり、年4回に分けて支払われます。

診断書の準備に時間がかかる場合は、書類がそろう前に申請日や受付方法について自治体に確認しておくとよいでしょう。

まとめ|手帳がないことだけで申請を諦める必要はない

障害児福祉手当は、身体障害者手帳や療育手帳を持っていない子どもでも対象になり得ます。

発達障害や知的障害、精神障害も一律に対象外ではありません。ただし診断名や手帳の等級ではなく、障害の程度が手当の認定基準に該当するかどうかが重要です。

2歳などの小さな子どもについても、年齢だけで全国一律に判断するのではなく、障害の状態と医学的な評価の可能性を確認する必要があります。

最初にすることは、手帳を取得することではなく、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口に現在の状態で申請できるか相談することです。

その際は子どもの診断名や年齢だけでなく、食事、着替え、移動、危険回避などで実際に必要な介助を伝えてください。

参考にした公式情報

※2026年11月時点の制度案内をもとに作成しています。個別の障害認定や必要書類は居住地の自治体で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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