住民税非課税なら限度額適用認定証ではなく減額認定証?申請書と食事代の違い

高額療養費・医療費の支援

入院の案内を受け取って「マイナ保険証があれば限度額適用認定証はいらない」と聞いた。住民税非課税の場合も、受付でカードを出すだけで食事代まで安くなるのでしょうか。

協会けんぽの低所得区分に当てはまる人は、マイナ保険証を使う場合も「限度額適用・標準負担額減額認定」の申請が必要です。認定後に病院が情報を確認できれば、窓口ではマイナ保険証を使えます。入院が決まったら減額認定を受けているかを確認しましょう。すでに認定を受けている人は、入院日が有効期間に入っていれば同じ認定を使えます。

この認定は保険診療の自己負担の上限と入院中の食事代の両方に関係します。ここでは協会けんぽを例に、誰の非課税情報を見ればよいか、いつ申し込めば入院分に間に合うかを説明します。

マイナ保険証があっても協会けんぽで低所得者の減額認定を受ける

通常の「限度額適用認定」は、診察・検査・手術などの保険診療について窓口で支払う額を自己負担限度額までに抑えるためのものです。病院がマイナ保険証で限度額情報を確認できれば、通常の認定証は事前に申請せずに済みます。

低所得者向けの「限度額適用・標準負担額減額認定」では、協会けんぽが被保険者などの税情報を確認して低所得区分を認定します。病院での資格確認に先立って、この認定を受ける手続きが必要です。

確認すること 通常の限度額適用認定 低所得者の限度額適用・標準負担額減額認定
保険診療の窓口負担 該当する所得区分の限度額を適用する 認定された低所得区分の限度額を適用する
入院中の食事代 この認定では低所得者向けの食事代は適用されない 認定区分に応じて1食あたりの支払いが軽くなる
マイナ保険証を使うとき 病院が情報を確認できれば認定証の申請は原則不要 申請は必要。認定情報を病院で確認できれば紙の認定証は提示不要

認定後もオンライン資格確認に対応していない病院や、協会けんぽにマイナンバーが登録されていない場合は紙の認定証を窓口に提示します。すでに申請を済ませた人は、病院の入院窓口に「マイナ保険証で低所得区分の限度額と食事代の認定情報を確認できますか」と聞くと、持っていく書類が分かります。

マイナ保険証で受付を済ませても病院が会計に使う限度額情報を確認できていないことがあります。認定を受けているのに保険診療の請求が高いときは、医事課や会計窓口に何月分にどの所得区分を適用したかを聞いてみてください。

マイナ保険証なのに高額療養費の限度額が適用されない|原因と払い戻し方法
病院でマイナ保険証を使ったのに、会計で予想以上の医療費を請求された。「限度額を超える分は払わなくてよいはずなのに、どうして?」と困っていませんか。マイナ保険証を持っているだけで、すべての医療費が自動的に自己負担限度額までになるわけではありま...

非課税かどうかは健康保険の被保険者から確認する

家族の扶養に入っている人が入院するときは、まずその健康保険に本人として加入している人(被保険者)の課税状況を見ます。たとえば妻が夫の協会けんぽの扶養に入っていて妻本人の住民税が非課税でも、夫が課税されていれば妻本人の非課税だけで低所得区分になるとは判断できません。

入院する人の年齢 協会けんぽの区分 確認する条件
70歳未満 低所得者(区分オ) 被保険者が住民税非課税で、標準報酬月額による上位区分(ア・イ)に当てはまらない
70~74歳 低所得者Ⅱ 被保険者が住民税非課税で、現役並み所得者に当てはまらない
70~74歳 低所得者Ⅰ 現役並み所得者に当てはまらず、被保険者と被扶養者全員の所得が所定の経費・控除を引いた後に0円

低所得者Ⅰでいう「所得が0円」は、年金や給料の振込がないという意味ではありません。制度で決まっている控除を引いた後の金額を使います。年金を受け取っている場合は公的年金等の控除を使うため、年金の受取額だけではⅠ・Ⅱを判断できません。被保険者は非課税でも被扶養者に控除後の所得が残るなど、Ⅰの条件に当てはまらないことがあります。ⅠかⅡか迷ったら年齢と被保険者・被扶養者の収入の種類を協会けんぽの加入支部に伝えて確認してください。

入院中に退職して国民健康保険に移るときや、原則75歳の誕生日に後期高齢者医療制度に移るときは、切替日以降の認定を新しい保険者に確認します。同じ病院に入院し続けていても、どの保険で食事代がいくらになるかは切替日前後で確認が必要です。過去の入院日数を通算できるか分からない場合は、旧保険の認定証や入院期間が分かる領収書を残しておきましょう。

入院中に健康保険が変わったら食事代の減額は引き継げる?入院日数の通算と再申請
入院中に会社の健康保険から国保・後期高齢者医療に変わったら食事代の減額は引き継げる?旧保険の減額認定期間を含む過去12か月の90日超の通算、再申請と適用日、領収書・差額払戻しの確認方法を解説します。

入院の会計では医療費と食事代が別に計算される

減額認定を受けた場合、保険診療の自己負担には所得区分に応じた月ごとの上限がかかります。食事代は高額療養費の上限に含まれず、別に1食ごとに計算します。領収書を見たときは「保険診療の一部負担金」と「食事療養の標準負担額」を分けて確認してください。

2026年11月時点の金額を並べると次のようになります。保険診療の月額上限は2026年8月~2027年7月の通常の上限で、70~74歳は入院を含む上限です。食事代は2026年6月1日以降の入院時食事療養の金額です。

認定区分 保険診療の自己負担上限(月額) 食事代(1食)
70歳未満の低所得者(区分オ) 36,900円 270円
70~74歳の低所得者Ⅱ 25,700円 270円
70~74歳の低所得者Ⅰ 15,700円 130円

たとえば70歳未満で区分オの人が同じ月に1つの病院に入院し、保険診療の負担が月の上限に達したとします。食事が30食なら270円×30食で8,100円です。比較のためにこの2項目だけで計算すると、会計は36,900円+8,100円で45,000円になります。会計の合計が36,900円を超えていても、保険診療には限度額が使われている例です。

11月末から12月にかけて入院した場合は、保険診療の限度額を月ごとに見ます。退院時にまとめて支払う場合でも、11月と12月の保険診療を足して1か月分の上限を当てはめるわけではありません。食事代は食事を提供された回数で計算するので、月をまたいだときも明細の対象期間と食数を確認します。

食事代が一般の1食550円なら、同じ30食で16,500円です。低所得区分の食事代が反映されているかは、合計額だけでなく食数と食事代の欄を見て判断できます。差額ベッド代など保険外の費用がある場合は、それも会計に加わります。

区分オや低所得者Ⅱで対象となる過去1年間の入院日数が90日を超える場合は、長期入院の申請によって1食220円になることがあります。過去の入院期間が記載された領収書などを用意して、協会けんぽに対象日数を確認してください。65歳以上で療養病床に入院する場合は、食費や居住費に生活療養の別の基準が適用されることがあります。

非課税証明書が必要かは税情報の照会で決まる

提出するのは「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」です。協会けんぽがマイナンバーを使って課税状況を確認できる場合は、非課税証明書の添付を省略できます。病院でカードを使う手続きとは別に、申請書の情報照会欄を確認してください。

  • 照会を希望する場合 協会けんぽが情報を取得できれば非課税証明書は不要です。マイナンバーが未登録の場合や情報を取得できない場合は提出を求められることがあります。
  • 照会を希望しない場合 区分オ・低所得者Ⅱでは被保険者の(非)課税証明書を添付します。低所得者Ⅰでは被保険者と被扶養者全員の(非)課税証明書が必要です。

2026年8月~2027年7月の診療分を対象に証明書を用意するなら、協会けんぽの案内では2026年度(2025年中の収入)の(非)課税証明書を使います。情報照会を希望して紙で申請する場合は、該当年の1月1日時点の住民票住所の郵便番号を確認します。この期間の診療分なら2026年1月1日時点の住所です。年の途中で引っ越した人は今の住所を書き写す前に確認しましょう。

扶養家族が入院する場合、申請書の「被保険者情報」欄には保険に加入している本人を記入し、「認定対象者」欄には実際に入院する家族を書きます。紙で提出するときは、資格情報のお知らせなどに載っている被保険者の記号・番号を記入すればマイナンバーの記入は不要です。

月をまたぐ入院はいつまでに申請する?

協会けんぽの減額認定証は原則として申請月の初日から最初に迎える7月末日までが有効です。入院前に手元の認定証を使う予定なら、入院日が有効期間に入っているかを確かめてください。健康保険に加入した月に申請した場合は資格取得日からです。費用が発生する月を見て準備しましょう。

たとえば2026年11月末に入院して12月に退院する場合です。すでに協会けんぽの資格がある人が11月中に申請して認定されれば、原則として11月1日からが認定期間です。12月になって初めて申請すると、認定期間は原則12月1日からです。退院が12月でも、11月分の会計に12月からの認定は使えません。

  1. マイナポータルの資格情報や資格情報のお知らせで保険者を確認します。
  2. 協会けんぽに入院予定日を伝え、低所得区分の申請書と証明書の年度・添付の要否を確かめます。
  3. 電子申請または加入支部への郵送で提出します。月末に近い場合は、何月の申請として受け付けられるかを支部に確認します。
  4. 病院の会計窓口に申請中であることを伝え、いつ認定情報を確認するかと、会計時に紙の証が必要かを聞きます。

すでに通常の限度額適用認定申請書を送ってしまった場合は、協会けんぽの加入支部にどの申請書をいつ出したかを伝えてください。低所得者用の申請書を出し直す必要があるかと、その場合に何月分から扱われるかを一緒に確認すると、入院の会計に備えられます。

認定証が退院までに届かなければ、まず協会けんぽに認定済みかと有効期間を聞いてください。認定済みなら病院がマイナ保険証で情報を確認できる場合があります。情報が確認できずいったん支払う場合は、後日病院で再精算できるかを聞き、領収書と明細書を残します。

限度額適用認定証が退院までに届かない|申請月と高額療養費の払い戻しを確認
限度額適用認定証が退院時の会計に間に合わないとき、窓口ではどう支払い、後から精算できる?申請受付月と診療月、同月再精算の確認、高額療養費の申請・対象外費用を解説。

医療費と食事代は払い戻しの申請も別

病院での再精算ができない場合は、診療を受けたときの保険者に相談します。保険診療分なら高額療養費の支給申請、食事代なら食事療養標準負担額の差額について療養費の支給申請ができるかを確認します。

たとえば11月分の領収書で保険診療に区分オの上限が使われていても、食事代が550円で計算されていたら、まず病院にその食数と認定情報の確認を頼みます。保険診療分に追加の払い戻しがあるかどうかとは別に、食事代の差額を確認するためです。

食事代については「何月何日から何日まで一般の単価で払った」「認定の有効期間はいつからだった」と伝えると、必要な手続きが分かります。申請前の食事代もまとめて戻るとは限らないため、認定期間と支払った期間の両方を伝えてください。

住民税非課税なのに入院の食事代が安くならない|減額申請と差額払い戻しの確認
住民税非課税なのに入院の食事代が1食550円だったら?2026年6月からの270円・220円・130円の減額区分、マイナ保険証・減額認定証、90日超の申請、過去分の差額払い戻しを解説。

参考資料

2026年11月16日に確認した公式資料です。