労災のけがでA病院に通っていたものの、療養の途中でB病院へ転院した。休業補償を請求する時期になって「今の病院に1か月分をまとめて証明してもらえるのか」と迷うことがあります。
転院後の病院が、転院前を含むすべての休業期間を証明できるとは限りません。 まず前の病院と今の病院に、それぞれどの期間の療養状況を証明できるか確認してください。証明が分かれる場合や受診の空白日がある場合は、所轄の労働基準監督署に請求書の作成方法を確認しましょう。
同じ労災の傷病で治療を続けていても、治療費の転院手続きと休業補償の医師証明は別の手続きです。この記事では、転院を挟む1か月分の休業請求を例に確認する順番を説明します。
転院した月の休業補償はどちらの医師に証明してもらう?
労災の休業(補償)等給付を請求するときは、所定の請求書に診療担当者の証明を受ける欄があります。医師は療養の期間、傷病名、傷病の経過など診療に関係する事項を証明します。
転院を挟む場合は、前の医師が把握している期間と新しい医師が把握している期間が異なることがあります。新しい医師が前の病院の診療記録を引き継いでいても、転院前の全期間について証明を引き受けられるかは個別の確認が必要です。
反対に、前の病院が転院後の状態まで証明できるとも限りません。「現在の主治医だから全部」「最初に受診した医師だから全部」と決めず、診療記録に基づいて確認するのが基本です。
10月12日にA病院を最後に受診し、15日にB病院へ移った例
10月1日から31日まで休業補償を請求したいケースを考えます。A病院での最終診療日は12日、B病院の初診日は15日だったとします。
| 日付 | 受診・転院の状況 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 10月1日〜12日 | A病院で療養。12日が最終診療日 | A病院がどの期間を証明できるか |
| 10月13日〜14日 | 両病院とも受診していない | 療養のため就労できなかったことをどの資料で説明できるか |
| 10月15日〜31日 | B病院で療養。15日が初診日 | B病院がどの期間を証明できるか |
ここで注意したいのは、受診日と、療養のため働けなかった日が同じとは限らないことです。通院していない13日・14日も、療養のため就労できない状態だった可能性があります。
ただし受診していない日を自動的に給付対象にできるわけでもありません。A病院の診療記録や療養上の指示、B病院への診療情報提供書、本人の就労状況などを整理し、医師がどこまで証明できるか確認します。
証明できる期間が分かれたり、13日・14日の説明が難しかったりする場合は、労働基準監督署へ補足資料の要否を尋ねてください。
A病院とB病院には何を聞けばよい?
まず前のA病院に、休業請求書の診療担当者証明について相談します。
労災のけがで10月12日までこちらに通院し、15日から別の病院へ転院しました。10月分の休業補償を請求したいのですが、こちらで証明できる療養期間はいつからいつまででしょうか。13日・14日について診療記録や療養上の指示から説明できる資料があるかも確認したいです。
次にB病院へ、初診日以降の証明可能期間と前医の記録の引継ぎ状況を確認します。
10月15日からこちらで労災の治療を受けています。10月分の休業補償の医師証明について、何日から何日まで記載できますか。前の病院の診療情報提供書を踏まえて確認できる事項があれば教えてください。
どちらの病院でも「この期間は証明できない」と言われたら、その理由と確認できる診療記録を控えておきます。医師に事実と異なる日付の記載を求めるのではなく、労働基準監督署へ相談する材料として整理してください。
労働基準監督署には請求書を分けるか確認する
業務上の災害による休業補償給付では原則として様式第8号、通勤災害による休業給付では様式第16号の6を使います。厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーで確認できます。
転院によって医師の証明期間が分かれる場合、1か月分を1枚の請求書で提出できるか、病院ごとに請求書や証明を分ける必要があるかは所轄労働基準監督署へ確認しましょう。
次のように伝えると状況が伝わりやすくなります。
同じ労災の傷病で10月12日までA病院、10月15日からB病院を受診しています。10月1日〜31日の休業分を請求したいのですが、医師の証明を病院ごとに分ける必要がありますか。13日・14日は受診していません。空白日の療養状況について必要な資料があれば教えてください。
その際はA病院とB病院がそれぞれ証明できると回答した期間、最終診療日と初診日、診療情報提供書の有無も伝えます。
なお、休業補償は医師の証明だけで支給が決まるものではありません。療養のため労働できなかったことや賃金を受けていないことなどの要件について、労働基準監督署が請求内容を確認します。
会社には休業期間と賃金の証明を依頼する
休業請求書には事業主が証明する事項もあります。医師に療養状況を確認する一方で、会社には休業した期間や賃金支払状況など該当欄の確認を依頼しましょう。
会社へ伝える際は、転院日だけでなく請求予定期間を明確にします。
労災の療養中に病院を変更しました。10月1日〜31日の休業補償を請求する予定です。勤務状況と賃金支払状況について、請求書の事業主証明欄を確認していただけますか。医師の証明は転院前後で分かれる可能性があるため、労働基準監督署に提出方法を確認しています。
会社の証明と医師の証明では確認する内容が異なります。どちらか一方の証明だけで足りると考えず、使用する様式の記載欄を確認してください。
治療費の転院手続きと休業補償の証明は別
労災指定医療機関で治療を受けている場合、転院に伴って療養の給付に関する医療機関変更の届出が必要になることがあります。
ただし、この届出を済ませたことと、休業補償の請求書に医師の証明を受けたことは別です。転院手続きが済んでいても休業請求書の証明欄が自動的に埋まるわけではありません。
同じ労災傷病の治療は、退職や転職を挟んでも給付要件を満たす限り継続できる場合があります。治療の継続と休業給付の違いについては次の記事も参考になります。

転院時の医療機関変更届を提出したか不明な場合は、病院の労災担当窓口や労働基準監督署に確認しましょう。休業請求と治療費の手続きを混同しないことが大切です。
提出前の確認表
| 確認先 | 確認内容 |
|---|---|
| A病院 | 最終診療日、証明できる期間、療養上の指示や記録の有無 |
| B病院 | 初診日、証明できる期間、前医の情報を引き継いだか |
| 会社 | 休業日と賃金の支払状況、事業主証明欄 |
| 労働基準監督署 | 請求書を分ける必要、受診の空白日の資料、提出方法 |
| 本人 | 請求期間、受診日、転院日、働けなかった日、賃金の有無を整理 |
診療情報提供書の控え、受診日が分かる資料、会社の勤怠記録などを手元にそろえておくと問い合わせが進めやすくなります。
まとめ|転院前後の証明可能期間を確認してから提出する
労災で休業中に転院した場合、今の病院に転院前の休業期間まで一律に証明してもらえるとは限りません。前の病院と今の病院それぞれに証明できる期間を確認することが先です。
受診の空白日がある場合も、通院していないという理由だけで休業補償の対象外と決まるわけではありません。ただし療養のため働けなかった状況を説明できる資料が必要になる場合があります。
両病院の回答を整理し、所轄労働基準監督署に請求書の分け方や補足資料を確認しましょう。会社の賃金・休業証明と治療費の転院手続きも別に確認すると、書類の手戻りを減らせます。
参考資料
2026年11月9日時点の厚生労働省・労働局資料を参考にしています。具体的な証明方法と提出書類は所轄労働基準監督署に確認してください。
- 厚生労働省「労災保険関係主要様式ダウンロードコーナー」:様式第8号・第16号の6
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則」:休業給付の請求手続き
- 厚生労働省「手続きに係る労使の負担軽減策について」:事業主・診療担当者の証明事項
- 広島労働局「労災保険指定医療機関の皆様へ」:転医時の取扱い


