一人親方が従業員を雇ったら労災は切り替える?年100日と中小事業主の特別加入

労災・休業補償

建設業の一人親方として労災保険に特別加入していた人が職人や補助者を雇うと「今の一人親方労災はそのまま使える?」「従業員にも別の労災が必要?」と迷いますよね。

従業員を1人雇っただけで、必ずその日から「一人親方等」の特別加入が使えなくなるわけではありません。厚生労働省のしおりでは、労働者を使用する日の合計が1年間に100日未満なら一人親方等として加入できるとしています。一方、年間100日以上使用する場合は「中小事業主等」の特別加入を検討する必要があります。

ただし、100日になるまで何もしなくてよいわけではありません。雇った労働者の労災と、事業主本人の特別加入は別の問題です。従業員の保護や建設現場の保険関係を確認したうえで、本人の加入区分の切替えを進めます。

この記事では建設業で一人親方等として加入している人が従業員を雇う場合に絞り、100日の数え方の考え方、相談先と補償の空白を避ける手順を説明します。

従業員を雇うときは2つの労災を分けて確認する

初めて人を雇うときに混同しやすいのが「働く人の労災保険」と「親方本人の特別加入」です。

確認するもの 誰を保護するか まず確認すること
従業員の労災保険 雇用して賃金を支払う労働者 労働保険の適用・保険関係と建設工事の元請一括の扱い
一人親方等の特別加入 一人親方本人など 労働者を使用する日が年間100日未満か
中小事業主等の特別加入 要件を満たす事業主本人など 年間100日以上の労働者使用、保険関係の成立、事務組合への委託

労災保険は本来、雇用されて働く労働者のための制度です。事業主本人は通常の労災保険の対象ではないため、条件を満たして任意の特別加入を利用します。

そのため、雇う人が1日だけ働く場合でも従業員の労災について確認が必要です。親方本人の「100日未満なら一人親方で加入できる」という基準は、従業員の労災を100日間先延ばしにしてよいという意味ではありません。

ここからは最初に雇用と外注を区別し、本人の100日基準を確認したうえで従業員の保険関係と切替手続きを見ていきます。

「応援」「外注」と呼んでいても労働者かは実態で分ける

100日を考える前に、手伝ってもらう相手が労働者なのか独立した請負事業者なのかを整理します。

例えば補助者に日給を支払い、毎朝決まった時間に集合させて親方が作業内容と順番を指示する場合、雇用に近い実態があるかもしれません。一方、別の一人親方に工事の一部を独立して任せ、相手が作業方法や人員を自分で決める場合は請負の性格が強くなります。

ただし、この違いは一つの事情だけでは決まりません。仕事の依頼を断れるか、時間や場所の拘束があるか、報酬は仕事の完成に対するものか労働に対するものかなどを総合して判断します。

注文書に「業務委託」と書いたから100日の計算から外せるわけではありません。「応援職人」「手元」「日雇い」といった呼び名でも同じです。実態として労働者なら、労働者としての扱いを確認する必要があります。

特に元請の現場に入る場合は、元請の安全管理上の指示と、雇用主として日々の仕事を指揮する関係を混同しないことも大切です。契約書と実際の働き方にずれがあるなら整理しておきましょう。

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一人親方の「年100日未満」と中小事業主の境目

厚生労働省「特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)」3ページでは、労働者を使用する場合でもその日の合計が1年間に100日に満たなければ、一人親方等として特別加入できると説明しています。

また「中小事業主等用」のしおり3ページでは、通年雇用していなくても1年間に100日以上労働者を使用すれば、常時使用しているものとして扱うとされています。

労働者の使用状況 事業主本人の特別加入
労働者を使用しないことが通常の状態 建設業の一人親方等の区分を確認
臨時に雇うが年間の使用日数は100日未満 一人親方等の区分で加入できる余地がある
通年雇用する。または断続雇用でも年間100日以上使用 中小事業主等の区分を確認

ここで数えるのは親方本人が働いた日数ではなく、労働者を使用する日数です。親方が年間250日現場に出ていても、労働者を雇う日が年20日なら同じ数字にはなりません。

短期の補助者を年間90日雇う予定なら?

例えば忙しい時期だけ補助者1人を年間90日雇い、それ以外は一人で工事を請ける予定だとします。

労働者を使用することが通常の状態ではなく、年間の使用日数も100日未満なら、本人は引き続き一人親方等として加入できる可能性があります。

ただし補助者が本当に労働者なのか、日数の見込みに変更がないかは確認が必要です。90日だから従業員の労災手続きは不要という意味ではありません。

通年の従業員を雇う、または年間100日以上になる予定なら?

例えば来月から職人1人を継続雇用する契約を結ぶ場合、年間100日以上労働者を使用する見込みが立ちます。

この場合は100日目を迎えてから切替先を探すのではなく、雇用を始める前に中小事業主等の特別加入について相談してください。

また、短期雇用を複数回繰り返して合計100日以上になる場合も、中小事業主等の区分が問題になります。

複数人を同じ日に雇う場合の数え方や「1年間」の判定期間は、契約・就労予定表・実績を加入団体と労働基準監督署へ示して確認しましょう。人数に日数を機械的に掛けたり、本人が勝手に暦年や会計年度を基準にしたりしないことが重要です。

雇った労働者の労災は100日到達を待たずに確認する

事業主本人が一人親方等の区分で加入できる場合でも、従業員については別に労災保険の適用を確認しなければなりません。

厚生労働省の労働保険の案内では、原則として労働者を1人でも雇う事業は労働保険の強制適用事業です。短期雇用やアルバイトという名称だけで労災の対象外にはなりません。

ただし建設業では一般の店舗や事務所と保険関係の取り扱いが異なるため注意してください。

建設現場では元請一括の労災が基本

複数の請負業者が関わる建設工事では、原則として元請負人が工事全体の労災保険の事業主として扱われます。下請が雇った労働者の工事中の災害も、通常は元請の工事に係る労災保険で取り扱います。

そのため、下請として現場に入る職人を雇ったからといって、一般の事業所向けの「初めて人を雇った場合の成立届」をそのまま同じ順序で出すとは限りません。

一方、元請一括があるから雇用主として何も確認しなくてよいわけでもありません。元請工事の労災と、事務所など工事現場に直接付随しない業務の労災、雇用保険、事業主本人の特別加入は分けて判断する必要があります。

最初に元請へ「この人が作業する工事はどの労災保険関係で扱われるか」を確認し、労働基準監督署や労働保険事務組合に事業として必要な手続きを相談してください。

一般的な労働保険の成立届や提出期限はこちらで整理しています。建設工事は元請一括や二元適用などの扱いがあるため、記事中の通常の事業所向け手順をそのまま使わずに確認しましょう。

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中小事業主等への切替えは労働保険事務組合を通じる

年間100日以上労働者を使用する場合は、本人の加入先として「中小事業主等」の特別加入を確認します。

建設業は原則として労働者数300人以下の規模が対象です。実際に従業員を雇っていることだけでは加入できず、厚生労働省のしおりでは次の要件を挙げています。

  1. 雇用する労働者について労災保険の保険関係が成立していること
  2. 労働保険の事務処理を労働保険事務組合へ委託していること
  3. 中小事業主等としての特別加入について都道府県労働局長の承認を受けること

一般に一人親方等は特別加入団体を通じて手続きしますが、中小事業主等は労働保険事務組合を通じて申請します。今の加入団体に「従業員を雇いました」と伝えるだけで、自動的に中小事業主等へ区分変更されるわけではありません。

建設業の下請事業主で元請一括の労災が適用される場合にも、中小事業主等の特別加入に必要な保険関係の成立を別途確認する必要があります。この点は所轄の労働基準監督署と事務組合に相談してください。

また特別加入の申請に対する承認は、原則として申請日の翌日から30日以内の希望日となる仕組みです。先に事故が起きてから加入を申し込んでも過去の事故にさかのぼって補償されるわけではありません。

まず現在の一人親方の特別加入団体へ雇用開始予定を伝え、中小事業主等への切替えが必要か、事務組合を紹介してもらえるかを確認しましょう。

なお2024年から特定フリーランス事業向けの特別加入も設けられていますが、これは別の加入区分です。建設業の一人親方の100日基準を、すべてのフリーランス向け加入制度にそのまま当てはめることはできません。特別加入の区分自体を整理したい場合はこちらも参考にしてください。

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今の団体を脱退する前に切替日と必要書類を確認する

補償の空白を避けるために大切なのは、今の一人親方特別加入を先にやめないことです。

中小事業主等の加入が必要になりそうなら、現在の団体と新たに手続きを依頼する労働保険事務組合の双方で、終了日と加入が有効になる日を調整します。

厚生労働省の中小事業主等向けしおりでは、最初の加入申請には「特別加入申請書(中小事業主等)」を使います。また加入済みの人の業務内容の変更や資格要件を満たさなくなる場合には、所定の変更届などが関係します。

既存の一人親方等の加入を終了する手続きと、新しい中小事業主等の承認は別に確認してください。どの届書で対応するかは団体の事務処理と実際の承認内容によって異なります。

相談時にそろえておきたい資料

窓口で説明できるように次の情報をまとめておきましょう。

確認項目 具体的な内容
雇用開始予定日 初めて従業員が働く日
年間の使用日数 何人を何日に雇う予定か。実績があれば出勤記録
雇用か外注か 雇用契約書・注文書・報酬と指示の実態
現在の特別加入 団体名、加入証明書、承認されている業務
工事の立場 元請・下請の別、作業する現場と事務所業務
切替えの予定 一人親方等の加入終了日、中小事業主等として希望する開始日
事務委託 労働保険事務組合の名称、労働保険関係の成立状況

団体・事務組合によって追加で必要な書類や会費、手数料などがあるため、上の表をそのまま全国共通の提出書類一覧とは考えないでください。

現在の加入団体には次のように伝えると相談しやすくなります。

建設業の一人親方として労災に特別加入しています。○月から労働者を継続して雇う予定です。年間の使用日数が100日以上になりそうなので、中小事業主等への切替えが必要か確認したいです。今の加入をいつ終了するか、新しい加入の承認開始日と必要な手続きを教えてください。

まだ短期雇用か継続雇用か決まっていない場合は、そのまま状況を説明しましょう。「年100日になるか未定なので相談したい」と伝えて問題ありません。

切替えで補償を途切れさせないための確認順

手続きの順番は次のように考えると整理しやすくなります。

  1. 雇う人の働き方を整理する。契約内容と実際の指揮命令を確認し、労働者か独立した請負人かを分けます。
  2. 雇用日と年間使用日数を見積もる。短期の雇用を繰り返す場合も日付を残し、100日未満か100日以上かを確認します。
  3. 従業員の労災を確認する。元請工事の保険関係と、必要に応じて自社の事務所等の保険関係を確認します。
  4. 現在の一人親方団体へ連絡する。加入資格が変わる見込みと必要な終了・変更手続きを確認します。
  5. 労働保険事務組合へ中小事業主等の加入を相談する。保険関係の成立、事務委託、特別加入申請を進めます。
  6. 両方の日付と加入証明を照合する。現在の加入終了日と新しい承認開始日に空白がないか、実際の承認内容で確認します。

中小事業主等の特別加入には、業務によって加入時健康診断が必要になる場合もあります。切替え直前になって申請が間に合わないことを避けるため、雇用が決まった段階で手続きを相談しましょう。

また労災の対象となる業務範囲は、一人親方等と中小事業主等で同じとは限りません。加入区分が変わった後も、事業主として行う経営・管理だけの業務などが自動的にすべて補償されるわけではないことを確認してください。

100日未満で一人親方等のまま加入できる人も、雇用の予定が増えて基準を超えそうになったら早めに団体へ連絡しましょう。

まとめ:100日の判断と従業員の労災を別々に進める

建設業の一人親方が従業員を雇っても、年間の使用日数が100日未満であれば一人親方等として特別加入できる場合があります。年間100日以上使用する場合は、中小事業主等の特別加入を確認するのが基本です。

ただし大切なのは100日目を待たないことです。労働者を雇う予定が決まった時点で、従業員に適用される労災保険と本人の加入区分をそれぞれ確認してください。

まず雇用契約と勤務日数の見込みを整理し、現在の特別加入団体、受入先の労働保険事務組合、所轄の労働基準監督署へ相談します。今の加入を先に解約せず、終了日と新しい承認開始日をそろえることが補償の空白を防ぐうえで重要です。

参考資料

※2026年11月4日時点で掲載されている厚生労働省・労働局の資料に基づき作成しています。実際の加入資格、労働者の使用日数の数え方、保険関係の成立、切替えの効力日は個々の雇用・工事・承認内容によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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