リスキリング融資は年収200万円未満だと1年分だけ?離職者・2年受講の借入上限を確認

社会人の学び直し・進学・学費支援

「2年制の専門学校に通いたいけれど、リスキリング融資は2年分借りられるの?」

「年収180万円のパートで働いている。最大480万円と書いてあるのに、私の場合は1年分だけ?」

受講期間が1年を超える講座を検討している人は、学費より先に融資の対象期間を確認しておきたいところです。

リ・スキリング等教育訓練支援融資は、年収200万円未満の人や離職者、収入を証明できない人について、原則として最大1年間分が貸付対象です。

講座そのものは1か月以上4年以内なら対象になり得ますが、4年間の講座を受けられることと4年間の費用を借りられることは別です。

年収200万円以上でも全員が2年分を借りられるわけではありません。地域の労働金庫の勤労者互助会・友の会等の加入条件や金融機関の審査も関係します。

まず自分が1年分・2年分のどちらを検討できるのか確認し、18か月や2年間の学費と生活費を分けて計算しましょう。

結論|年収200万円未満・離職者は最大1年間分

厚生労働省の公式説明と「リ・スキリング等教育訓練支援融資確認申請書」では、収入や就業状況によって貸付の対象となる期間が分かれています。

申込者の状況教育訓練費用の上限生活費の上限貸付対象となる期間
年収200万円以上年120万円×最長2年月10万円×最長24か月最大2年間分。別途条件あり
年収200万円未満年120万円×最長1年月10万円×最長12か月最大1年間分
離職している年120万円×最長1年月10万円×最長12か月最大1年間分
収入の証明ができない年120万円×最長1年月10万円×最長12か月最大1年間分

※これは制度上の貸付上限です。本人が必要とする金額や講座の費用、ハローワークの確認、労働金庫の審査により実際の借入額は変わります。

例えば年収180万円のパート勤務者が2年間の専門学校を受講しても、自動的に2年目まで融資の対象になるわけではありません。

離職者についても同じです。以前は年収300万円だったとしても、融資申込時に離職している人には原則1年間分の上限が適用されます。

反対に年収が200万円ちょうど以上なら、2年間分の上限を検討できる可能性があります。ただし地域労働金庫の条件も満たす必要があり、単に年収条件を超えているだけでは確定しません。

受講可能期間4年と貸付可能期間は別

この制度で対象になり得る教育訓練は受講期間が1か月以上4年以内です。

しかし貸付は最長2年間分で、年収200万円未満・離職者などの場合は最長1年間分となります。

見る期間何を意味する?
教育訓練の期間(1か月以上4年以内)その講座が融資の対象候補になるかを確認する条件
融資の対象期間(最大1年または2年)対象となる学費や生活費を何か月分まで借りられるか
実際の返済期間ろうきんとの契約で定められる借入金の返済スケジュール

「2年間の融資」とは2年で返済しなければならないという意味でもありません。受講中は利息の支払いがあり、元金返済には据置期間が設けられる仕組みです。

融資なので借りた金額と利息は原則返済が必要です。年利率は2.0%の固定金利で、信用保証料0.5%を含みます。

制度全体の対象者や借入後の返済を詳しく確認したい場合は、次の記事が参考になります。

雇用保険の対象外でも学費と生活費を借りられる?リ・スキリング等教育訓練支援融資の条件
リ・スキリング等教育訓練支援融資の対象者、3年の就業経験、融資上限、支払済み学費の扱いを解説。90万円・120万円の返済例、返済免除の追加条件、講座申込前の相談と必要書類を整理します。

上限240万円と480万円はどう計算する?

「最大480万円」という表示は、教育訓練費用と生活費の両方を各上限まで借りられた場合の制度上の合計額です。

具体的には次のように分かれます。

費用区分1年間分の上限2年間分の上限
教育訓練費用120万円240万円
生活費120万円(10万円×12か月)240万円(10万円×24か月)
合計の理論上限240万円480万円

年収200万円未満や離職中の人が「240万円まで必ず借りられる」という意味ではありません。

学費が年間80万円しかかからないなら教育訓練費用の借入額は必要な実費を基に判断されます。生活費も月10万円が無条件に支給されるのではなく、生活に必要として申請した額が審査されます。

学費120万円と生活費120万円は別の枠

教育訓練費用には入学金・授業料・教科書代・実習費・学用品代・所定の受験費用などが含まれます。

生活費は受講中の生活に必要な金額を申請する枠です。生活費が少なくて済むからその余りを学費の年120万円上限へ自動的に移せるわけではありません。

また労働金庫での融資額は原則10万円単位です。学校の請求書と生活費の見積りを用意して実際に必要な金額を確認してもらいます。

申請書では訓練開始日が属する月から終了日が属する月までを「受講予定訓練月数」として数えます。例えば4月15日から翌年3月15日までなら12か月です。

月途中に始まる講座でも「初月は半月だから0.5か月」と自己判断せず、申請書の月数と実際の支払期日を確認しましょう。

年収180万円で18か月の専門学校に通う場合

ここでは2年間ではなく、18か月の講座で考えてみます。

次の条件は説明用の架空の設定です。

  • 現在の年収は180万円で、雇用保険被保険者でも受給資格者でもない
  • 講座は18か月制で、受講・本人の条件は満たすと仮定
  • 授業料等の対象費用は月10万円相当、最初の12か月で120万円
  • 生活費も月10万円必要で、18か月間で180万円
  • 入学金・追加費用はこの例では考慮しない
  • ろうきんの審査で必要額が認められるかは未確定

18か月の支出を12か月と残り6か月に分ける

項目1~12か月目13~18か月目18か月合計
教育訓練費用120万円60万円180万円
生活費120万円60万円180万円
必要な費用240万円120万円360万円
年収200万円未満の区分で貸付対象となり得る上限最大240万円原則対象外最大240万円
別途手当てが必要になる金額0~240万円の範囲で審査結果による少なくとも120万円審査結果による

この例では最初の12か月分について学費と生活費を合わせ最大240万円の融資を検討できます。

ただし13~18か月目の学費60万円と生活費60万円は、年収200万円未満の人の貸付上限に含まれません。

そのため最初の12か月を上限どおり借りられたとしても、残り6か月の120万円は別の資金で準備する必要があります。

実際の学校は授業料を半年ごとや年度ごとに請求する場合があります。ここでは月10万円相当と単純化しました。学費の請求時期と融資対象として認められる期間・費目は、学校の納付予定表を基にハローワークへ確認してください。

最初の12か月も審査で240万円が確定するわけではない

例えば教育訓練費用が実際には90万円で、生活費を月7万円しか必要としなければ、1年間の必要額は90万円+84万円=174万円です。

上限が240万円でも、必要額がそれより少ない場合に240万円を自由に借りてよい制度ではありません。

またハローワークが貸付要件を確認しても、労働金庫での融資審査に通らなければ借りられない場合があります。

「上限240万円」を手元の現金と同じように資金計画へ入れることは避けましょう。

年収200万円以上でも2年分を借りられない場合がある

年収200万円以上なら常に最大480万円というわけではありません。

厚生労働省の確認申請書(リ・融資様式2)には、地域の労働金庫の勤労者互助会・友の会等への加入条件を満たさない人や加入を希望しない人は、年収額にかかわらず1年間分の上限が適用されると明記されています。

つまり年収による条件とは別に、ろうきん側の条件が関係します。

状況融資対象期間の考え方
年収200万円以上で、必要な友の会等の条件も満たす最長2年間分を検討できる
年収200万円以上だが友の会等の条件を満たさない・加入しない年収にかかわらず最長1年間分
年収200万円未満原則最長1年間分
離職中・収入証明なし原則最長1年間分

友の会等の加入要件は地域の労働金庫の規定で変わります。現在利用できる加入経路や必要書類、審査条件は、融資を扱うろうきんへ確認してください。

年収200万円以上=2年分の借入確定ではありません。 講座の期間と費用が対象になり、本人の資格条件を満たし、金融機関の審査で承認されて初めて借入額が決まります。

収入証明が用意できないときは?

申請書では「年収200万円以上」「年収200万円未満」「年収を証明できない」の区分を確認します。

年収200万円以上の収入が実際にあっても、所定の資料で確認できない場合には収入証明がない区分となり、1年間分の上限を適用されることがあります。

「収入がない」と「収入を証明できない」は事情が違いますが、融資期間の上限では同じ1年間分に区分されることを知っておきましょう。

申請前に必要な年収証明の種類を確認し、提出が難しい場合は代わりに認められる資料がないかハローワークへ相談してください。

学費を先に払ってから融資を申し込める?

融資を検討している人が注意したいのが学校への支払いの順番です。

厚生労働省の公式案内では、融資を申し込む時点ですでに支払った教育訓練費用は、領収書等を提出できる受験費用を除き原則として融資対象外とされています。

例えば入学金30万円を先に支払い、その後に「入学金の分も借りたい」と申し込んでも、通常はその費用を融資対象として扱えません。

受講を申し込む前にハローワークで初回職業相談を受けることも、対象となる訓練の要件です。

学校へ入学金を振り込む前に相談しておきましょう。

申し込みから貸付までの流れ

1. ハローワークに求職申込みをして制度と訓練の条件を相談する。 2. キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成する。 3. 講座の学費・納付期限・受講期間を示して確認申請書と内訳を提出する。 4. ハローワークで確認を受け、案内された労働金庫へ申し込む。 5. 労働金庫の審査後、認められた費用について融資を受ける。 6. 受講中は原則3か月ごとの指定来所日などに状況を報告する。

厚生労働省は受講開始前の手続きに1か月半程度かかることがあると案内しています。

さらに労働金庫の窓口予約は、原則として学費振込期限の2週間以上前の日付にするよう求めています。

学校への納付期限まで間に合うか分からない場合は、学費を立て替える前にハローワークと学校の両方へ相談してください。

他の給付と同じ費用を二重に借りられる?

この融資では、融資を受けようとする費用に対して別の給付や融資の制度を利用していないことも要件です。

例えば職業訓練受講給付金・教育訓練支援給付金・所定の奨学金などと同じ生活費・学費を重ねて申請することはできません。

また求職者支援訓練・公共職業訓練等を受ける場合は、教育訓練費用の融資対象にならない取扱いがあります。無料の訓練だから何でも学費として借りられるわけではありません。

受講先と利用予定の給付・融資を一覧にして確認しましょう。

不足する2年目の学費・生活費はどう準備する?

18か月の受講で1年間分しか借りられない場合は、13か月目以降の費用を受講前から準備する必要があります。

まず学校へ次の情報を確認しましょう。

確認する費用学校・本人に確認すること
2年目の授業料・実習費請求額・納期限・分割納付の可否
教科書・教材・学用品初年度で購入済みか、2年目の追加費用はあるか
通学費・受験費用学校からの案内と制度上の融資対象になるか
13か月目以降の生活費家賃・食費・通信費・保険料・交通費の月額
自己資金現在の預金と無理なく取り崩せる金額
他の支援無料の職業訓練や給付制度、学校の納付猶予などの利用可否

例えば先ほどの18か月の架空例で、最初の1年が最大240万円の融資対象と認められたとしても、残り6か月の120万円を別に用意しなければなりません。

「修了後に就職すれば返済が免除されるから、不足する120万円も何とかなる」という考え方は危険です。

返済免除が認められるかは受講修了・就職時期・継続雇用・賃金上昇などで決まり、そもそも融資対象外の2年目費用を借りられるようにする制度ではありません。

返済免除の条件は別の記事で確認できます。

リスキリング融資は就職すれば半額免除?給料アップと1年以上勤務の条件
「リスキリングの融資は就職したら半額返さなくてよいと聞いた。学費と生活費を借りても大丈夫?」「訓練後に就職できたら、借りた200万円のうち100万円が必ず免除されるの?」リ・スキリング等教育訓練支援融資は、学び直しのための教育訓練費用や受講...

年収200万円と返済免除の年収500万円は別の条件

厚生労働省は一部返済免除について、貸付時点の年収が500万円以上の人は対象外としています。

これは「年収200万円以上なら2年間分を検討できる」という貸付期間の分岐とは別です。

年収の条件判断すること
200万円未満か、200万円以上か教育訓練費用・生活費を何年間分まで借りられる可能性があるか
貸付時点で500万円以上か修了後の一定条件による債務残高の一部返済免除の対象になるか

年収200万円以上だから必ず返済免除されるわけでも、年収200万円未満だから返済免除が受けられないわけでもありません。

また返済免除は就職したら自動的に決まる制度ではなく、要件を満たした後の申請・審査が必要です。免除がなくても返済できる計画を立てましょう。

2年間の資金計画を作るときの確認表

学費と生活費、借入金と自己資金を同じ列で考えると、途中で不足する金額が分かりにくくなります。

次の表を学校の納付予定表と照らし合わせてください。

確認事項自分の記入欄
現在の就業状態パート・自営・離職中・その他
直近の年収と収入証明__万円/資料:____
労働金庫の友の会等への加入条件満たす・満たさない・要確認
訓練開始月~修了月__年__月~__年__月(合計__か月)
貸付対象として確認する月数12か月・24か月・要確認
1~12か月目の学費__万円
1~12か月目の生活費__万円
13~24か月目の学費__万円
13~24か月目の生活費__万円
借入額の見込み学費__万円/生活費__万円
不足する費用__万円
自己資金・返済不要の支援等__万円
学費の最初の支払期限__年__月__日
ハローワークの初回相談日__年__月__日

借入申込書の金額欄を埋める前に、12か月目以降の資金が足りるか確かめることが大切です。

年収が200万円以上でも地域労働金庫の条件が合わず1年間分になる場合があるため、資金計画は「2年分借りられた場合」と「1年分しか借りられない場合」の両方で計算しておくと安心です。

よくある質問

年収199万円なら2年分借りる方法はない?

厚生労働省の2026年11月時点の案内では、年収200万円未満の人は原則として最大1年間分です。

本人の年収区分がどの資料で判定されるか、今後の収入が変わる場合の取扱いなどはハローワークへ確認してください。2年制の学校に通うという理由だけで24か月分の枠になるわけではありません。

離職前は年収300万円でした。現在無職なら?

確認申請書では「年収200万円未満または離職者」を最大1年間分の区分としています。

以前の年収が200万円以上だったからといって、離職者が自動的に2年間分の対象になるとは限りません。現在の状況と収入証明を提示し、対象となる貸付期間を確認してください。

2年分の480万円をまとめて受け取れる?

480万円は制度上の理論上限です。最初に480万円が一括で振り込まれる仕組みではありません。

教育訓練機関へ支払う学費等は労働金庫から学校へ直接振り込まれる扱いがあり、生活費は原則3か月ごとに最大3か月分ずつ本人の口座へ振り込まれます。

融資の必要額と貸付時期は申込書・審査で確認されます。

受講中に就職したら融資はどうなる?

雇用保険の被保険者として就職した場合は、ハローワークへ速やかに連絡する必要があります。

訓練を続けていても当初の貸付計画がそのまま継続できると決めつけず、貸付条件と契約変更の必要性を確認してください。

まとめ|1年間分の人は受講13か月目以降を先に計算する

リ・スキリング等教育訓練支援融資では、1か月以上4年以内の教育訓練が対象候補になりますが、融資の対象期間は最大2年間分です。

年収200万円未満・離職者・収入証明がない人は原則最大1年間分になります。教育訓練費用は年120万円、生活費は月10万円・年120万円が上限で、両方を最大まで借りられた場合でも1年間分の理論上限は240万円です。

年収200万円以上でも2年間分を借りるためには労働金庫の友の会等の条件や審査が関係します。「最大480万円」という表示だけで学校を決めないでください。

18か月・2年間の講座に通う人は、最初の12か月と13か月目以降の費用を別々に見積もりましょう。

学校への学費支払い前にハローワークへ相談し、本人の貸付対象期間・融資上限・ろうきんの条件・2年目の資金不足を確認することが第一歩です。

参考資料・公式情報

この記事は2026年11月5日時点の厚生労働省の公式案内と確認申請書を基にしています。個別の融資可否・貸付額・支払方法はハローワークと地域の労働金庫へ確認してください。