在職中から眠れない日が続き欠勤も増えていたものの、受診しないまま退職した。その後に精神科を初めて受診してうつ病と診断された場合、「初診日が退職後だから前の会社の労災にはならないのでは」と不安になりますよね。
退職後に初めて診断されたというだけで、前職の業務との関係が否定されるわけではありません。労災認定では診断日や初診日だけで発病時期を決めず、在職中の仕事上の出来事、症状の変化、退職後から受診までの経過などを踏まえて医学的に判断します。
本人が発病日を決めて申請する必要はありません。仕事上の出来事、最初に気づいた症状、退職日、初診日を分けて整理し、医師と労働基準監督署へ事実を伝えましょう。
初診日が退職後でも前職の労災を相談できる
精神障害の労災認定では、対象となる精神障害を発病していること、発病前おおむね6か月間に業務による強い心理的負荷が認められること、業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したとは認められないことなどを確認します。
ここでいう発病時期は、初めて医療機関を受診した日や診断書が作成された日と必ず一致するわけではありません。受診前から症状が続いていた場合は、診療録や本人・家族・職場関係者への聴取などを基に医学的に検討されます。
そのため退職後の初診でも、在職中に発病していた可能性や仕事との関連について調査を受けることはできます。認定されるかどうかは個別の事実と医学的判断によります。
出典:厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」
仕事の出来事・症状・退職・初診の日を分ける
退職後に初めて受診した場合は、いくつかの日付が混同されやすくなります。まずは次の項目を別々に整理してください。
| 日付・時期 | 意味 | 記録する内容 |
|---|---|---|
| 業務上の出来事 | 仕事で負荷が生じた時期 | 長時間労働、ハラスメント、配置変更など |
| 最初の症状 | 不調に気づいた時期 | 不眠、食欲低下、涙が出る、集中困難など |
| 出勤への影響 | 仕事に支障が出た時期 | 遅刻、欠勤、早退、休職相談など |
| 退職日 | 前職との雇用関係が終わった日 | 退職届、離職票などの記載 |
| 初診日・診断日 | 医療機関を初めて受診した日と診断された日 | 診療明細、診断書、診療録など |
例えば退職の2か月前から眠れず欠勤が増え、退職後3週間して初診を受けた場合、退職日だけを発病日として扱うわけではありません。受診前の状態を示す資料や周囲の証言も含めて経過を確認します。
退職前から症状があった場合に伝えること
在職中から不眠や気分の落ち込みが続いていた場合は、いつ頃からどのような変化があったかを具体的に説明します。
- 眠れなくなった時期や睡眠時間の変化
- 食事や体重、身だしなみなど生活面の変化
- 遅刻・欠勤・早退が増えた時期
- 仕事上の出来事と症状が強くなった時期
- 家族や同僚に相談した内容と時期
「退職前からうつ病だった」と自分で診断する必要はありません。「○月ごろから眠れなくなり、○月には出勤前に動けなくなった」など、実際に起きたことを伝えてください。
退職後に初めて不調がはっきりした場合
退職前には仕事を続けられていたものの、退職後に不眠や抑うつ状態が強くなり受診した場合も、経過をそのまま説明します。
退職後に症状が強くなったことだけで前職との関係が決まるわけではありません。退職前の勤務状況や出来事、退職後の生活上の変化、ほかの心理的負荷なども含めて確認されます。
退職後に起きた出来事も隠さず伝え、前職での出来事と区別してください。原因を自分で一つに決めつける必要はありません。
医師に渡す経過メモを作る
初診や次回受診の際は、仕事の出来事と症状の経過を時系列にしたメモを持参すると説明しやすくなります。
| 時期 | 仕事・生活の出来事 | 症状や変化 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| ○月上旬 | 担当業務が増えた | 寝つきが悪くなった | 業務指示メール |
| ○月中旬 | 休日出勤が続いた | 朝起きられず遅刻 | 勤怠記録 |
| ○月下旬 | 退職を申し出た | 食欲が落ちた | 退職相談の記録 |
| 退職後 | 自宅で療養 | 不眠が続き初診 | 診療明細・診断書 |
これは整理方法を示す架空の例です。正確な日付が分からない場合は「○月中旬ごろ」などと書き、推測で日付を補わないでください。
医師には仕事上の出来事だけでなく、症状が始まった時期や退職後の変化も伝えます。医師が医学的に判断するための情報をできるだけ具体的に示しましょう。
手元に残っている資料を確認する
退職後は会社の勤怠システムやメールにアクセスできなくなることがあります。手元にある資料と、会社が保管している資料の所在を整理してください。
| 資料 | 分かること |
|---|---|
| 勤怠記録・給与明細 | 出勤日、残業、欠勤や早退 |
| 業務メール・チャット | 仕事上の指示や出来事の時期 |
| 休職・退職に関する書類 | 相談日、休職や退職の経過 |
| 家族とのメッセージ | 当時の体調や相談内容 |
| 診療明細・診断書 | 初診日、診断、治療の経過 |
| 同僚などの証言 | 職場で見聞きした出来事や変化 |
会社に残る資料を自分で取得できない場合は、資料名や保管部署を労働基準監督署へ伝えてください。権限のない社内システムへアクセスしたり、他人の個人情報を無断で集めたりする必要はありません。
労働基準監督署へ相談するときの伝え方
相談時には、退職後に初診を受けたことを最初に伝えたうえで、在職中からの経過を説明します。
前職では○年○月ごろから不眠や欠勤が増えました。○月○日に退職し、その後も症状が続いたため○月○日に初めて精神科を受診して、うつ病と診断されました。退職前の勤怠記録や業務メールの一部があります。初診日が退職後ですが、前職の業務との関係について労災請求を相談したいです。
発病日を自分で決めて説明するのではなく、仕事上の出来事、症状の変化、退職日、初診日を分けて伝えましょう。労基署は資料や関係者への聴取などを踏まえて調査します。
会社が事業主証明に協力しない場合でも本人から労災請求を進められることがあります。手続きについては次の記事で確認できます。

まとめ|初診日だけで前職との関係は決まらない
退職後に初めてうつ病と診断されても、そのことだけで前職の労災請求ができなくなるわけではありません。発病時期は退職日や初診日だけで機械的に決まらず、症状や仕事上の出来事を踏まえて医学的に判断されます。
仕事上の出来事、最初の症状、出勤への影響、退職日、初診日を分けて整理してください。医師と労働基準監督署には事実と推測を区別して伝えましょう。
参考資料:厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」「精神障害の労災補償について」、労災保険法第12条の5(2026年11月9日確認)。


