「日本で仕事中にけがをして労災の休業補償を受けている。でも契約が終わり母国へ帰ることになった」
「帰国後も治療が続く。日本からの休業給付は止まる? 現地の医師の診断書でも請求できる?」
帰国を控えている外国人労働者や家族にとって大切なのは、生活費の補償を受け続けられるかという問題です。日本の勤務先を離れると請求先も分からなくなりがちです。
結論からいうと、日本で起きた労災について帰国したという理由だけで休業(補償)等給付の請求権が自動的になくなるわけではありません。厚生労働省は外国人向けの公式ガイドブックで「日本以外から請求する場合」の取扱いを案内しています。
ただし帰国後も自動で給付が続くわけではありません。労災の療養が必要であること、療養のため働けないこと、賃金を受けていないことなどを請求の都度確認します。
帰国前に担当する労働基準監督署へ連絡し、海外での医師の証明・請求書の送付方法・国外での受取方法を確認しておくことが重要です。
この記事では帰国前に残しておきたい書類、帰国後の休業給付と海外療養、現地の診断書、送金・為替換算、国内限定の労災関連支援を順番に整理します。
- 帰国しただけで労災の休業給付が終わるわけではない
- 帰国後も休業給付を請求するための3つの条件
- 帰国前にやること|担当労基署と未請求期間を確認する
- 会社がなくなった・退職した場合も請求書を出せる?
- 帰国後の休業請求|現地の医師の証明はどうする?
- 海外で治療した医療費は労災の対象?休業給付とは別に請求する
- 請求書の種類は?業務災害と通勤災害で様式が異なる
- 国外への支払いと為替換算|現地通貨で同額になるとは限らない
- 帰国後も使える支援と日本国内に限られる制度は違う
- 帰国後に働き始めた・医師の診断が変わったときは連絡する
- 帰国前の確認リスト|出国する前にこの順番で進める
- 労基署へ電話するときの質問例
- まとめ|帰国前に請求状況・医療証明・受取方法を整理する
帰国しただけで労災の休業給付が終わるわけではない
日本の労災保険は国籍にかかわらず日本で労働者として働く人へ適用されます。留学生のアルバイトなども業務災害や通勤災害の条件を満たせば対象になり得ます。
厚生労働省の「労災保険請求のためのガイドブック 第一編」には帰国後の注意事項が掲載されています。
そこでは日本以外から給付を請求する場合の支給額の扱いと、海外で治療を受けた場合の取扱いが説明されています。
また同ガイドブックは退職したり会社がなくなったりしても労災保険の給付を請求できると案内しています。
つまり帰国や退職だけを理由に「もう請求できない」と決めつける必要はありません。
ただし以下は区別してください。
| 状況 | 休業給付の確認事項 |
|---|---|
| 日本で認定された労災のけがを治療しながら帰国する | 引き続き働けない期間と無給の状況を証明できるか |
| 帰国後に現地の病院へ通う | 海外の診療内容の妥当性と必要な証拠書類 |
| 日本の会社との雇用契約が終了した | 退職日・賃金の支払い・休業状態を担当署へ伝える |
| 治療を終えて仕事ができるようになった | その後の日について休業要件を満たすか再確認 |
| 帰国後に新しい仕事を始めた | 実際の就労内容・賃金・療養状況を報告 |
ここで扱うのは日本で働いていたときに起きた事故や業務上の疾病についてです。帰国後に母国の別の会社で新たにけがをした場合は別の問題です。
出典:厚生労働省「労災保険請求のためのガイドブック 第一編」14・16ページ
帰国後も休業給付を請求するための3つの条件
労災の休業(補償)等給付には基本となる3つの支給要件があります。
- 仕事や通勤を原因とする負傷・疾病の療養であること
- その療養のため働くことができないこと
- 賃金を受けていないこと
これらの条件を満たす場合は原則として休業4日目から支給対象になります。
1日あたりの給付は給付基礎日額の60%相当の保険給付と20%相当の休業特別支給金を合わせた80%相当が基本です。ただし働いた時間がある場合や複数の事業所に勤務していた場合は計算が変わることがあります。
帰国後も同じ金額が何か月も自動で振り込まれるという意味ではありません。
例えば日本の会社を退職した後も療養が必要で労務不能の状態が続く場合は、その日数や賃金の状況を示して請求します。
一方で療養が終わり十分に働けるようになった人が「帰国後は就職していない」という理由だけで休業給付を請求することはできません。
ここで重要なのは「仕事が見つからない」ことと「療養のため労働できない」ことの違いです。
休業4日目からの補償と請求書の種類については、厚生労働省の第二編16ページでも確認できます。
参考:厚生労働省「労災保険請求のためのガイドブック 第二編」16ページ
帰国前にやること|担当労基署と未請求期間を確認する
帰国後に連絡が取りづらくなる前に、日本の担当労働基準監督署へ相談してください。
労災保険の請求先は原則として労災事故に関係する事業場を管轄する労働基準監督署です。ハローワークや母国の日本大使館が通常の支給審査を行うわけではありません。
まず次の表を埋めておくと手続きの漏れを防ぎやすくなります。
| 帰国前に確認する項目 | 記録しておきたい内容 |
|---|---|
| 担当の労働基準監督署 | 名称・電話番号・郵送先・担当部署 |
| 申請状況 | 請求した給付の種類・対象期間・受付日・照会に使う番号 |
| 未請求の休業 | いつからいつまで請求していないか |
| 勤務先の情報 | 会社名・所在地・連絡先・担当者・退職日 |
| 賃金の記録 | 給与明細・賃金台帳・賃金が支払われない日 |
| 帰国予定 | 出国日・母国の住所・電話番号・メール |
| 現地の療養先 | 病院名・医師名・住所・診療予定 |
| 今後の請求方法 | 必要様式・医師証明・訳文・提出方法 |
| 給付金の受取先 | 口座名義・利用可能な銀行・送金情報・入金の確認方法 |
「労災申請中」と一言で済ませず請求書が受理されたのか、支給決定したのか、まだ未入金なのかを分けて確認してください。
会社に提出した書類がまだ労基署へ届いていない場合もあります。
例えば8月分は支給決定済み、9月分は審査中、10月分は未請求といった状態なら、帰国前にそれぞれ対応する必要があります。
一般的な初回請求から支給決定・振込までの流れは次の記事で説明しています。

会社がなくなった・退職した場合も請求書を出せる?
「退職後は会社が証明書を作ってくれない」と困る人もいるでしょう。
厚生労働省の外国人向けガイドブックは、会社が事業主証明を拒否するなどして証明が得られない場合でも労災請求できると説明しています。
また会社を退職した場合や勤務先がなくなった場合も請求できると案内しています。
ただし会社の協力が不要になるという意味ではありません。労基署が会社の関係者へ連絡し、災害発生時の事情や賃金の情報を確認する場合があります。
帰国前に可能なら次のものを保管しましょう。
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 給与明細と出勤簿の控え
- 労災事故が起きた日・場所・仕事内容の記録
- 会社の担当者・上司・同僚の連絡先
- 過去の労災請求書と支給決定通知書の控え
- 会社へ証明を依頼した記録やメール
会社が証明を拒否する場合は書類を自分で改ざんせず、証明を得られない理由と資料を労基署へ伝えてください。
外国人本人が日本語の書類を理解できない場合は母語のパンフレットを使い、相談時に通訳の利用方法も確認しましょう。
帰国後の休業請求|現地の医師の証明はどうする?
日本の病院で受けていた治療を母国の医療機関へ引き継ぐ場合、医療機関の変更と休業給付の証明を別に考えることが大切です。
診療情報の紹介状や検査結果は現地で治療を続けるための資料です。一方で労災の休業給付には「その期間に療養のため働けなかった」という証明が必要です。
日本の医師が帰国前に書いた書類を1枚持っていれば、帰国後の将来の休業期間をすべて証明できるとは限りません。
帰国前に担当労基署へ次の点を確認してください。
| 確認すること | 担当署へ聞く内容 |
|---|---|
| 証明する期間 | 何月何日から何月何日までの休業を証明する必要があるか |
| 医師の記載 | 現地医師がどの項目を記入すればよいか |
| 書類の形式 | 日本の請求書様式を使うか、別の診断書や証明書が必要か |
| 言語と訳文 | 母国語の証明書でよいか。日本語訳が必要か |
| 提出方法 | 原本・コピー・郵送・代理提出などどの方法が認められるか |
| 日本の勤務先の証明 | 退職後の請求で会社が証明する事項が何か |
海外の医師による証明が必ず受理されると断定することはできません。国や医療機関の書式が違い、必要事項が不足する場合も考えられます。
医師に書いてもらう前に、必要な様式と確認項目を労基署から聞いておくと書類の取り直しを減らせます。
翻訳が必要な場合も誰が翻訳すべきか、資格や認証が必要かを申請先に確認しましょう。全国一律の翻訳資格をこの記事だけで決めつけることはできません。
過去の支給決定がある人も、帰国後の新しい請求期間について改めて資料を求められる場合があります。
海外で治療した医療費は労災の対象?休業給付とは別に請求する
帰国後に母国の病院へ通う場合は医療費の扱いも確認が必要です。
厚生労働省の外国人向けガイドブック第一編16ページでは、海外で治療を受けた場合について診療内容が妥当と認められれば支給対象になると説明しています。
ただし日本国内の労災指定医療機関と同じ窓口対応が、そのまま海外の病院で受けられるわけではありません。
現地の医療機関で支払った費用について、診療内容・支払額・傷病との関係などを示して請求する方法を確認します。
帰国前に次の資料を整理してください。
- 日本の病院の診断書・診療情報提供書・検査記録
- 労災事故と傷病名が分かる資料
- 帰国後の受診先と治療予定
- 現地病院で発行される領収書や診療内容の明細
- 必要な場合に提出する日本語訳などの条件
- 海外療養費用の請求書類と提出期限
治療費がいくらでも必ず全額支給されるわけではありません。診療内容の妥当性や請求資料の確認があります。
なお海外での治療費の請求と、働けない期間の休業給付の請求は異なるものです。治療費が認められることだけで休業給付の要件も自動的に認められるわけではありません。
参考:厚生労働省「外国人向け労災ガイドブック 第一編」16ページ
請求書の種類は?業務災害と通勤災害で様式が異なる
休業(補償)等給付は所轄労働基準監督署長に請求します。
使用する書類は事故の種類で異なります。
| 事故の種類 | 休業給付の請求書 |
|---|---|
| 業務災害 | 休業補償給付支給請求書など(様式第8号) |
| 通勤災害 | 休業給付支給請求書(様式第16号の6) |
| 複数事業労働者の災害 | 状況に応じて複数事業労働者休業給付の扱いを確認 |
帰国後に外国の病院で治療を受けている場合も、事故の種類を自己判断で変えないでください。
また休業給付の請求権は賃金を受けない日ごとに発生し、その翌日から2年で時効となります。
未請求分があるなら、帰国後にまとめて手続きすればいつでも間に合うとは限りません。
請求期間を1か月ごとに整理し、まだ請求していない日がいつなのか確認してください。
参考:厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」
国外への支払いと為替換算|現地通貨で同額になるとは限らない
帰国後の受取口座や通貨の扱いも早めに確認しましょう。
厚生労働省の外国人向けガイドブック第一編16ページには、日本以外から請求する場合の保険給付額について、支給決定日における外国為替換算率(売りレート)で換算した邦貨額とする説明があります。
これは海外で発生した費用などの換算を考える際に重要な案内です。ただし国内で算定される給付基礎日額や支給決定額と、外国の銀行口座に実際に着金する通貨額が同じという意味ではありません。
為替相場と銀行手数料によって現地通貨の受取額が変わる場合があります。
例えば「日本で決定された給付が何円なのか」と「海外口座へ何通貨入るのか」は分けて考える必要があります。
以下の情報を担当署へ伝え、利用できる口座の条件を確認してください。
- 帰国先の国と現在の居住地
- 本人名義で保有する日本の銀行口座の有無
- 母国で利用予定の銀行名と口座名義
- 海外送金が可能な金融機関か
- 銀行識別情報・送金手数料・受取通貨について必要な情報
- 日本にいる家族や支援者が連絡を受ける場合の条件
特定の国・銀行なら必ず送金できると断定することはできません。海外口座を登録できるか、円建てでの支給や通貨換算をどう扱うかは事前に担当署へ確認してください。
また年金の脱退一時金と労災の休業給付は別制度です。「帰国したから労災を一括で受け取る」という仕組みと混同しないでください。
帰国後も使える支援と日本国内に限られる制度は違う
厚生労働省のガイドブックは、帰国すると受けられない支援があることも案内しています。
主な例としてアフターケア、義肢等補装具費の支給、外科後処置、労災就学等援護費が挙げられています。
ただし義肢等補装具には車いすなど支給可能な場合があり、労災就学等援護費には日本国内の学校へ通学している場合という条件が示されています。
そのため「海外に帰ったらすべての労災制度が使えない」と理解するのも、「すべての関連支援を母国で同じように受けられる」と考えるのも正しくありません。
| 制度・給付 | 帰国後の確認点 |
|---|---|
| 休業(補償)等給付 | 療養・就労不能・無給の要件と継続請求の資料 |
| 海外で受けた療養の費用 | 診療内容が妥当と認められるか、費用と証明資料 |
| アフターケア | 国内に限られる支援として案内されている |
| 義肢等補装具費の支給 | 原則国内向けの支援だが一部例外の有無を確認 |
| 外科後処置 | 国内で実施する支援と区別する |
| 労災就学等援護費 | 日本国内の学校へ通う場合の取扱いを確認 |
これらは目的も申請手続きも異なります。休業給付を受けているからすべての付随支援を海外で利用できるとは限りません。
必要な制度があればそれぞれ労働基準監督署・労働局へ確認してください。
帰国後に働き始めた・医師の診断が変わったときは連絡する
帰国後の休業給付の請求では生活状況が変わることもあります。
例えば母国で軽い仕事を始める場合や、医師から就労できると診断された場合です。
その場合も以前の日本の病院の診断内容だけを使い、ずっと働けない状態だとして請求することは避けましょう。
実際の就労日・労働時間・賃金・医師の指示を担当労基署へ伝えてください。
また治療が進んで傷病が治った場合(症状固定を含む)は、休業給付と別の労災給付が関係することがあります。
そのときは労基署へ現在の療養状況と障害が残っているかを説明し、次の手続きを確認します。
病気の状態が変わっても帰国したから連絡不要ということにはなりません。
帰国前の確認リスト|出国する前にこの順番で進める
- 日本で起きた事故について管轄する労働基準監督署を確認する
- 今まで請求した休業期間と支給決定状況を整理する
- 未請求の期間を洗い出し、時効が近くないか確かめる
- 会社へ退職日・無給期間・賃金の証明方法を確認する
- 日本の主治医へ診療情報の引継ぎを相談する
- 現地の医師に証明してもらう内容と書式を労基署へ確認する
- 海外で支払う治療費の明細・領収書の必要条件を聞く
- 帰国後の住所・電話・メールと連絡方法を届ける
- 日本の口座・海外口座の利用条件と通貨・手数料を確認する
- 帰国後の就労・療養状況の変更を伝える連絡先を記録する
帰国する日が迫っている場合は資料が全部そろうまで相談を待つ必要はありません。まず担当署へ連絡して帰国予定日を伝えましょう。
日本語での手続きが難しければ、厚生労働省が公開する外国人向けガイドブックの母語版を利用できます。英語・中国語・ベトナム語・ポルトガル語など複数言語に対応しています。
言語別資料は厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」から確認してください。
労基署へ電話するときの質問例
日本で働いていたときの労災事故について休業補償給付を請求しています。○月○日に母国へ帰る予定ですが、現在も治療中で働くことができません。
すでに請求した期間と支給決定状況を確認したいです。帰国後の休業給付に必要な現地医師の証明書について、記入項目・様式・訳文・送付方法を教えてください。
海外で病院にかかる場合の領収書や診療内容の証明方法、受取口座・送金条件、帰国後の連絡先の届出方法も確認したいです。
日本での勤務先名と事故の日付、現在までの請求期間が分かるようにしておくと確認が進みやすくなります。
通訳や支援者が同席する場合は、本人確認と代理での問い合わせの条件も先に確認してください。
まとめ|帰国前に請求状況・医療証明・受取方法を整理する
日本で発生した労災については、外国人労働者が母国へ帰っただけで休業給付の請求が一律にできなくなるわけではありません。
ただし帰国後も療養が必要で働けず賃金を受けていないことを確認する必要があります。
海外での診療費は内容が妥当と認められれば支給対象になり得ます。しかし休業給付の請求とは別の確認が必要です。
出国前に担当労働基準監督署へ「未請求の休業期間」「海外医師の証明方法」「請求書の提出先」「受取口座」を確認しましょう。
会社を退職しても請求できますが、関係者の連絡先や賃金記録が分からなくなると調査に時間がかかる場合があります。
帰国後の仕事や療養状況に変化があれば連絡し、必要な給付を受けられるよう手続きを続けてください。
参考資料
この記事は2026年11月11日時点で公開されている厚生労働省・労働局の公式資料を基に作成しています。海外医師の証明の受理条件・翻訳要件・送金先金融機関・実際の支給可否は個別に所轄労働基準監督署で確認してください。


