育休明けの保険料を下げると2人目の出産手当金は減る?12か月の標準報酬

出産手当金・出産育児一時金

1人目の育休から時短勤務で復帰し、社会保険料が高いままだったため「育児休業等終了時報酬月額変更届」を申し出た。保険料は下がったものの、2人目を妊娠すると別の疑問が出てきます。

「標準報酬月額が30万円から18万円になったら、次の出産手当金も減る?」「厚生年金の養育特例を申請していれば、出産手当金だけは30万円で計算される?」という疑問です。

出産手当金は原則として最初の支給開始日が属する月を含む直近12か月の標準報酬月額の平均を基に計算します。育休明けに低い標準報酬月額へ改定された月がその12か月に含まれれば、2人目の出産手当金が少なくなる可能性があります。

ただし時短勤務を始めた日から直ちに給付が下がるとは限りません。見るべきなのは月々の手取り額ではなく実際に標準報酬月額が改定された年月と、2人目の出産手当金の支給開始月です。

この記事では2026年11月時点の協会けんぽと日本年金機構の公式案内に基づき、30万円と18万円の計算例、12か月の数え方、養育特例との違いを説明します。

結論|標準報酬月額が下がった月は2人目の出産手当金に影響することがある

出産手当金は健康保険の被保険者本人が出産のために仕事を休み、給与が支払われない場合などに受け取る給付です。

健康保険料や厚生年金保険料の計算に使う「標準報酬月額」は、毎月の給与などを一定の幅に区分した金額です。給与明細にある手取り額そのものではありません。

育休から時短で復職して報酬が減ったときは、本人の申出により標準報酬月額を見直す「育児休業等終了時改定」を利用できる場合があります。これによって現在の保険料が低くなることがあります。

一方で出産手当金の計算にも標準報酬月額が使われます。標準報酬月額が下がった状態が12か月平均の一部に入れば、2人目の給付日額も変わり得るのです。

大切なのは「保険料を下げた人は全員同じ割合で出産手当金が減る」と考えないことです。改定前の高い等級が何か月残っているかによって平均が変わります。また次の産休までにほかの標準報酬月額の変更があれば結果も違います。

参考:協会けんぽ「出産手当金」、日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」

出産手当金は何を平均する?直近12か月の計算式

協会けんぽが示す原則の計算方法は次のとおりです。

1日当たりの出産手当金=支給開始日が属する月以前の継続した12か月の各標準報酬月額の平均額 ÷ 30 × 2/3

ここでいう「支給開始日」は一番最初に出産手当金が支給される日です。妊娠が判明した日や母子健康手帳を受け取った日ではありません。

例えば最初の支給開始日が2027年1月20日なら、原則の計算対象は2026年2月~2027年1月の12か月です。1月20日より前の12か月を日割りで切り出すのではなく、支給開始月を含む月単位の12か月で確認します。

この12か月間に標準報酬月額が変わった場合は、それぞれの月の決定額を使って平均を求めます。単純に産休直前の給与を1か月だけ見て決めるわけではありません。

また協会けんぽの端数処理では、平均額を30で割った段階で10円未満を四捨五入し、その金額に3分の2を掛けて1円未満を四捨五入します。

実際の支給額は休業した日数や休業中に支払われた給与などによっても変わります。ここからは日額の計算に絞った例です。

30万円が6か月・18万円が6か月なら1日いくら?

第1子の育休前の標準報酬月額が30万円で、育休明けの時短復職後に18万円へ改定された人を考えます。

2人目の出産手当金の支給開始月を含む12か月のうち、改定前の30万円が6か月、改定後の18万円が6か月なら次の計算になります。

(30万円 × 6か月 + 18万円 × 6か月)÷ 12か月 = 24万円

24万円 ÷ 30 = 8,000円 → 8,000円 × 2/3 = 約5,333円/日

仮に30万円が12か月続いていた場合は、30万円 ÷ 30 × 2/3 = 約6,667円/日です。比較すると日額で約1,334円違います。

12か月の標準報酬月額の内訳 12か月平均 出産手当金の日額例
30万円が12か月 30万円 約6,667円
30万円が9か月・18万円が3か月 27万円 6,000円
30万円が6か月・18万円が6か月 24万円 約5,333円
30万円が3か月・18万円が9か月 21万円 約4,667円
18万円が12か月 18万円 4,000円

この表はほかの標準報酬月額の変更がなく、12か月の月額が記載どおりだった場合の説明用です。実際の標準報酬月額の履歴と支給開始日を確認してください。

例えば差額約1,334円/日を単純に30日分で比べれば約4万円になります。しかし実際に何日分が支給対象になるかや、給与との調整によって受取額は異なります。「必ず4万円損する」という意味ではありません。

復職した月ではなく「標準報酬月額の改定月」を数える

時短で復帰して給与が下がっても、標準報酬月額がその月からすぐ低くなるとは限りません。

日本年金機構の育児休業等終了時改定では、育休終了日の翌日が属する月から3か月間の報酬を確認し、所定の条件を満たすと4か月目から標準報酬月額を改定します。

例えば第1子の育休を2026年4月30日で終え、5月1日から時短勤務で復職した人を考えます。5月・6月・7月の報酬を基に判定し、8月から標準報酬月額が30万円から18万円へ改定されたとします。

2人目の出産手当金の支給開始日が2027年1月20日なら、直近12か月は2026年2月~2027年1月です。

期間 実際の働き方 標準報酬月額 12か月平均への扱い
2026年2月~4月 第1子の育休中 30万円 高い等級が3か月
2026年5月~7月 時短で復職。給与は減ったが改定前 30万円 高い等級が3か月
2026年8月~12月 時短勤務。改定後 18万円 低い等級が5か月
2027年1月 第2子の産休に入る月 18万円 低い等級が1か月
合計 2026年2月~2027年1月の12か月 30万円×6、18万円×6 平均24万円

この例では5月から給与が18万円程度になっていても、5月・6月・7月の標準報酬月額は30万円のままです。8月の改定後から低い等級が計算に入ります。

「時短開始から何か月たったか」ではなく「低い標準報酬月額に改定されてから何か月分が12か月に含まれるか」を確認することがポイントです。

なお育休終了時改定には本人の申出、従前との1等級以上の差、一定の支払基礎日数などの条件があります。すべての人が復帰4か月目に改定されるわけではありません。途中で定時決定や随時改定が行われた場合も実際の履歴が優先されます。

育休中の給与が0円でも標準報酬月額は0円になる?

ここは特に混同しやすいところです。第1子の育休中に給与が支払われなかった場合でも、標準報酬月額が自動的に0円になるわけではありません。

育児休業や産前産後休業の保険料免除が適用されている月も、標準報酬月額の記録は残ります。日本年金機構は「ねんきん定期便」で保険料納付額が0円と表示されても標準報酬月額は表示されると説明しています。

例えば第1子の育休中に給与0円で厚生年金保険料も免除されていた月があっても、その月の標準報酬月額が30万円なら出産手当金の12か月平均では30万円という月額を確認します。

「無給の月」「社会保険料が免除された月」「標準報酬月額が低い等級に改定された月」は別です。

反対に育休終了時改定により本当に標準報酬月額が18万円になっている月は、給与が無給かどうかだけではなく改定後の18万円という記録で計算することになります。

参考:日本年金機構「標準報酬月額の表示があるのに保険料納付額が0円なのはなぜ?」

養育特例を申し出ていても出産手当金を旧等級で計算するわけではない

育休明けの「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」を申し出ている人は、さらに注意が必要です。

この養育特例は3歳未満の子を養育する期間に標準報酬月額が低下した場合、将来の厚生年金額を計算する際に養育前の高い標準報酬月額を用いるための仕組みです。

例えば次のように使う金額が分かれます。

計算するもの 標準報酬月額の扱い(例)
復職後の健康保険料・厚生年金保険料 改定後の実際の18万円を基に計算
養育特例の対象期間に対応する将来の厚生年金額 要件を満たせば従前の30万円とみなして計算
第2子の出産手当金 健康保険の実際の各月の標準報酬月額を基に12か月平均を計算。養育特例の30万円に自動で置き換えない

つまり養育特例の申出によって「年金計算の記録」は守られても、協会けんぽが支給する出産手当金の基準額を同じように戻す制度ではありません。

出産手当金は健康保険の給付です。養育特例は厚生年金の将来の給付額を計算するための措置です。対象とする制度が違うことを押さえましょう。

参考:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」

標準報酬月額が12か月分そろわない場合は32万円との比較がある

協会けんぽでは支給開始日以前の継続した期間が12か月に満たない場合に別の計算方法を設けています。

その場合は実際にある継続した各月の標準報酬月額の平均と協会けんぽが示す基準額を比較し、低い方を使います。

支給開始日が2025年4月1日以降の場合の基準額は32万円です。2025年3月31日以前の支給開始分には30万円の基準額が示されています。

例えば加入後の継続した標準報酬月額が8か月分しかなく、その平均が36万円なら、2025年4月1日以降の支給開始では32万円が比較上の上限になります。一方、8か月の平均が18万円なら低い方の18万円を使う考え方です。

ただし育休中だった月を勝手に「加入していない月」として除くことはできません。健康保険の被保険者であり標準報酬月額が設定されていれば、給与が0円だったというだけで12か月未満扱いにはなりません。

転職で勤務先が変わっていても、協会けんぽの加入が続いている場合は前の勤務先での標準報酬月額も確認する必要があります。記号番号が変わった場合は追加書類が必要になることがあります。

健康保険組合に加入している人は加入先の保険者へ確認してください。協会けんぽの32万円という基準や付加給付の有無をすべての健康保険組合へそのまま当てはめることは避けましょう。

参考:協会けんぽ「出産で会社を休んだとき(出産手当金)」

第2子の産休開始日と「最初の支給日」は同じとは限らない

出産手当金の日額を試算するには2人目の出産予定日から休業の予定を確認します。

協会けんぽの出産手当金は、原則として出産予定日以前42日(多胎の場合98日)から出産日の翌日以降56日までの範囲で、会社を休み給与を受け取らない期間などが対象です。

この範囲に入っただけで全日分が自動的に支給されるわけではありません。産前休業を開始する日や実際の給与の支払いによって支給開始日が変わる場合があります。

例えば出産予定日より前から休暇を取っていても、最初の期間に通常どおり給与が支払われている場合はその期間の出産手当金が支給されないことがあります。支給開始日が後ろにずれれば12か月の対象月が変わる可能性もあります。

給付を試算するときは「産休開始予定日」だけでなく「出産手当金が最初に支給される見込みの日」を確認してください。

なお出産手当金の1日当たりの計算額が決まっていても、休業した日に支払われる給与があると調整されます。協会けんぽは給与の日額が出産手当金の日額より少ない場合には差額を支給すると案内しています。

保険料を下げる手続きを取り消した方が得?先に確認したいこと

2人目の出産手当金が少なくなる可能性を知ると「第1子の育休明けに保険料を下げる申出をしない方がよかった?」と思うかもしれません。

しかし標準報酬月額には毎月の保険料だけでなく各種給付との関係があります。本人が申出をしなければ育休終了時の特例改定が行われない場合でも、定時決定や通常の随時改定によって標準報酬月額が変わることがあります。

そのため「申出をしなければ次の出産手当金は必ず高くなる」「今すぐ元の等級へ戻せる」と考えるのは避けましょう。実際の給与や届出内容に基づき標準報酬月額が決まります。

また復職後に低くなった保険料の負担軽減と、次の出産手当金の増減は時期が違います。保険料負担が少なかった期間を無視して出産手当金だけで損得を断定することもできません。

今後の見込みを立てたいなら、会社が届け出た標準報酬月額の履歴と第2子の産休予定を先に確認することが現実的です。

会社・協会けんぽへ確認する12か月の記録と質問例

金額の見通しを立てるために人事・給与担当へ次の項目を確認しましょう。

確認事項 必要な理由
第1子の育休終了日と復職日 育休終了時改定の対象となる3か月を特定する
育児休業等終了時報酬月額変更届の提出と適用月 標準報酬月額が実際に下がり始めた月を知る
第2子の産前休業開始予定日 最初の支給開始日の見込みを整理する
支給開始月を含む12か月の各標準報酬月額 30万円・18万円など各等級が何か月含まれるかを確認する
途中の定時決定・随時改定の有無 12か月間に別の等級変更がないか確認する
給与支払いと健康保険の加入履歴 産休中の給与との調整や加入期間12か月未満の例外を確認する

例えば会社へ次のように相談できます。

「第1子の育休から時短勤務で復帰した後、標準報酬月額が30万円から18万円に改定されました。第2子の産休を予定しているため出産手当金を試算したいです。改定の適用月と、出産手当金の支給開始予定月を含む12か月の標準報酬月額の履歴を確認できますか」

会社で標準報酬月額を確認できたら、加入している協会けんぽ支部へ「支給開始日の扱い」「端数処理」「給与との調整」を問い合わせると見通しが立てやすくなります。

健康保険組合の加入者ならその組合へ、出産手当金の計算方法や付加給付があるかどうかを相談してください。

まとめ|低い標準報酬月額が何か月入るかで判断する

育休明けに標準報酬月額を下げたことは、2人目の出産手当金へ影響する場合があります。協会けんぽの原則では、最初の支給開始月を含む直近12か月の各標準報酬月額の平均で日額を計算するためです。

例えば30万円が6か月・18万円が6か月なら平均24万円となり、日額は約5,333円です。30万円が12か月続いた場合の日額約6,667円とは違います。

ただし育休中の無給月が自動的に0円で計算されるわけではありません。養育特例も将来の厚生年金額を守る仕組みであり、出産手当金を以前の高い等級で計算する制度ではありません。

まず会社へ標準報酬月額の改定月と12か月の履歴を確認し、2人目の出産手当金の支給開始日を踏まえて計算してください。支給要件や最終的な金額は加入する健康保険の保険者へ確認することが大切です。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点で確認できる協会けんぽ・日本年金機構の公表資料に基づきます。計算表は説明用であり個別の支給日額を保証するものではありません。最新の標準報酬月額と適用条件は勤務先および加入先の健康保険へ確認してください。