最低賃金が上がるので週22時間を19時間に減らすと言われた|パートは拒否できる?社会保険への影響

労働時間・残業・休日の条件

「最低賃金が上がるから週22時間の勤務を19時間に減らすと言われた」

「社会保険に入っているのに週20時間未満へ変更されたら、健康保険や厚生年金まで外れる?」

パートの時給が上がると聞いた直後に勤務時間を減らすと言われたら、毎月の収入や社会保険のことが心配になりますよね。今の働き方を続けたいのに、会社から週19時間の新しい雇用契約書への署名を求められるケースもあります。

最低賃金が上がるという理由だけで、会社が労働契約で約束した週22時間を自由に19時間へ変更できるわけではありません。

労働契約の変更は原則として労使の合意が必要です。ただし合理的で周知された就業規則の変更など、個別の同意がなくても条件変更が認められる例外はあります。

また週22時間という数字が「労働契約上の所定時間」なのか「シフトの勤務実績」なのかによって判断は変わります。

この記事ではその違いと労働契約変更への対応を解説します。2026年10月の社会保険加入条件、既に加入している健康保険・厚生年金への影響、会社への問い合わせ文も整理します。

最低賃金の時給改定と勤務時間短縮は別の手続き

最低賃金が引き上げられた場合、会社は発効日以降の対象となる労働について改定後の最低賃金以上を支払う必要があります。

一方で契約上の週所定労働時間を22時間から19時間に減らすことは、賃金の引上げとは別の労働条件の変更です。

「時給を上げる必要がある」ことと「勤務時間を減らす権限がある」ことを混同しないでください。

原則として労使の合意が必要

労働契約法第8条は、労働者と使用者の合意によって労働条件を変更できると定めています。

たとえば週22時間を約束していた会社が今後の契約を19時間にしたい場合、通常は労働者へ変更を提案して合意を得ることになります。

最低賃金の上昇による人件費負担は会社側の事情です。それだけで合意の手続きが不要になるという法律ではありません。

出典:厚生労働省「労働契約(契約の締結・労働条件の変更)」

就業規則変更による例外は個別に確認

ただし個別に署名しなければ絶対に条件変更が成立しない、とまでは言い切れません。

労働契約法第10条では、変更した就業規則を周知し、変更が合理的な場合などに就業規則に従って労働条件が変更されることがあります。

この判断には不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合との交渉状況などが関係します。

会社から「就業規則で決まった」と説明された場合は、改定した規則と適用する根拠を確認しましょう。

出典:厚生労働省「労働条件の変更」

同じ週22時間から19時間でも3つのケースで違う

最初に今の22時間がどのように決まっていたかを調べます。

ケース 何が起きたか 最初に確認すること
A:週22時間の契約 労働条件通知書に週所定22時間とあるのに19時間を提案された 契約変更への合意と変更根拠
B:シフト制の勤務実績 契約書は「シフトによる」で過去は平均22時間働いていた 最低保証時間・シフト決定ルール・勤務実態
C:確定済みシフトの取消し 既に決定した週22時間分の勤務を直前に19時間へ減らされた 確定状況・変更への合意・賃金や休業手当

同じ時間数でも法律上の問題は異なります。

過去に22時間ほど働いていたという事実と、週22時間を保証する契約があるという事実は同じではありません。

一方でシフト制だから会社が決まった勤務時間を無制限に取り消せるわけでもありません。

ケースA:契約書に週22時間と書いてある場合

現在の労働条件通知書や雇用契約書に「週所定労働時間22時間」と記載されているケースです。

この契約内容を19時間に変える場合は原則として労使の合意が必要です。

変更案へすぐ署名する必要はない

会社から新しい契約書を渡されても、内容をよく確認しないまま署名する必要はありません。

まず旧契約と新契約を並べてください。

  • 現在の契約期間と更新日
  • 旧契約で約束された週所定時間
  • 新しい週所定時間と勤務日数
  • 時給の改定額と発効日
  • 変更したい理由と適用予定日
  • 変更後の給与見込み
  • 社会保険の資格への影響

会社が変更を提案している段階なのか、既に決定したものとしているのかも確認しましょう。

本人が同意しないという意思を示した場合は、そのやり取りを記録に残すとよいでしょう。

契約の途中か次回更新の提案かを分ける

例えば2026年4月から2027年3月まで週22時間という有期契約を結んでいる人が、2026年11月から19時間へ変えると言われた場合は契約期間中の変更です。

一方で2027年4月の更新条件として19時間を提案される場合は、次の契約の条件についての話になります。

どちらのケースなのかをはっきりさせましょう。

「更新に応じなければ直ちに退職」などの説明があった場合も、契約更新の経緯や雇止めに関するルールを別に確認する必要があります。

合意しないときは現在の希望時間を伝える

週22時間を続けたい場合は、その意思を明確に伝えましょう。

例えば「最低賃金への時給改定は理解していますが、週所定22時間という契約条件の変更にはまだ同意していません」と伝えられます。

同時に会社がどの根拠で変更しようとしているかを尋ねてください。

単に署名しないだけで解決すると考えず、会社の説明と本人の意思を記録することが重要です。

ケースB:「シフトによる」契約で週22時間ほど働いていた場合

契約書で週22時間の保証がなく、毎月のシフトによって勤務日が決まる人もいます。

この場合は過去に週22時間働いていたからといって、将来の全ての週でも必ず22時間勤務できるとは限りません。

ただし会社と労働者の間に最低保証時間や勤務日数の約束があった場合は、その内容を確認する必要があります。

シフト作成・変更ルールを確認する

厚生労働省はシフト制の適切な雇用管理について、労使双方でシフト作成や変更のルールを話し合うことを案内しています。

次の項目を確認しましょう。

  • 最低限働く時間数・日数が定められているか
  • 週または月の勤務時間の目安があるか
  • シフト希望を提出する締切
  • 会社がシフトを確定する日
  • 確定したシフトを通知する方法
  • 変更を申し出る手続き

「シフトによる」の一文だけでは仕事内容や勤務時間の条件が十分に分からない場合があります。

就業規則やこれまでのシフト表、会社からの説明も照合しましょう。

参考:厚生労働省「いわゆる『シフト制』について」2026年6月改正

過去の勤務実績は交渉材料になる

例えば数か月にわたって毎週22時間程度働いていた場合は、そのシフト表や給与明細を保存してください。

過去の実績だけで契約上の保証時間が確定するとは限りませんが、どのような勤務を前提に働いてきたか説明する材料になります。

会社が新たに週19時間へ固定する提案をしているなら、以前の勤務条件と何が変わるのか確認しましょう。

まだ決まっていないシフトと確定済みシフトを区別

来月のシフト希望を集めている段階なら、個々の勤務時間がまだ確定していない可能性があります。

一方で会社が正式に確定・通知した勤務を後から削る場合には別の問題が生じます。

「来月の希望を19時間で出してほしい」という依頼と、「確定した22時間を取り消す」という通知を混同しないようにしましょう。

ケースC:確定済みの週22時間を直前に減らされた場合

既に決まったシフトの勤務日や時間を会社が直前に変更するケースです。

厚生労働省のシフト制に関する留意事項では、一度確定したシフトの労働日・時間を変更することは基本的に労働条件の変更に当たり、労使双方の合意が必要とされています。

確定した日と変更された日を記録する

例えば次のように情報を整理しましょう。

記録すること 仮の記入例
シフト確定の通知日 10月20日
当初の週の勤務時間 22時間
変更された日 10月27日
変更後の勤務時間 19時間
本人が変更へ同意したか 同意していない
会社の説明 最低賃金改定に伴う人件費の調整

旧シフト表やメッセージ、変更後のシフトも保存してください。

いつどの勤務が確定したかは重要な確認事項です。

賃金や休業手当が関係する場合も

会社の都合で確定済みの勤務を取り消した場合、賃金や労働基準法上の休業手当が問題になることがあります。

ただし将来の契約時間を変える提案を受けただけで、必ず休業手当が発生するわけではありません。

確定していた勤務内容や会社側の事情を基に確認する必要があります。

シフト削減と休業手当の具体的な判断は次の記事で説明しています。

パートのシフトを急に減らされたら?休業手当を請求できる条件
パートのシフトを急に減らされたとき、休業手当を請求できる条件を解説。確定前・確定後、週3日契約、会社都合の判断、平均賃金60%の計算、証拠、確認文、無料相談先を整理します。

出典:厚生労働省「アルバイト先でのトラブル」

時給が上がっても勤務時間を減らされると収入が下がることがある

「最低賃金を上げる代わりに勤務時間を減らす」と言われた場合、時給と時間をセットで比較しましょう。

時給1,300円・週22時間から1,400円・週19時間の例

説明用に次の条件を仮定します。

項目 変更前 変更後
時給 1,300円 1,400円
週所定労働時間 22時間 19時間
1週間の給与 28,600円 26,600円
年間52週の単純計算 1,487,200円 1,383,200円

この仮定では、

1,383,200円 − 1,487,200円 = −104,000円

となります。

時給が100円上がっても週3時間減ることで、年間の給与は単純計算で10万4,000円減っています。

これは架空の時給であり、特定地域の最低賃金額を示すものではありません。また賞与や手当、欠勤などを考慮しない概算です。

実際の給与の比較では新しい時給の発効日と勤務時間変更の開始日を分けて考えましょう。

給与だけでなく保険の資格も確認する

今の週22時間が社会保険加入の根拠になっている場合、週19時間へ契約変更すると資格喪失の問題が生じる可能性があります。

ただし加入・喪失は週20時間だけで一律に決まるわけではありません。

次に会社の適用状況や4分の3基準も確認しましょう。

2026年10月の社会保険加入条件と週20時間の関係

2026年10月1日から短時間労働者の社会保険加入に必要だった月額8万8,000円以上の賃金要件が原則撤廃されました。

一方で週の所定労働時間20時間以上という条件は残っています。

そのため今回の週22時間から19時間への契約変更は、勤務先の健康保険・厚生年金に影響する場合があります。

週20時間以外にも条件がある

確認項目 2026年10月時点の基本
4分の3基準 通常労働者の週所定時間と月所定日数が原則いずれも4分の3以上なら加入
短時間労働者の所定時間 週20時間以上
企業規模など 原則厚生年金被保険者数51人以上の企業等。任意特定適用事業所なども含む
学生 原則として対象外。ただし一定の例外あり
雇用期間 2か月を超える見込みなどを確認
月額8.8万円の賃金要件 2026年10月から原則撤廃
特定減額特例対象者 最低賃金の減額特例許可を受けた一定の人には別の取扱い

週22時間の人でも勤務先が短時間労働者の適用対象でなければ、そもそもその条件だけで加入しているとは限りません。

逆に週19時間へ変更しても通常労働者の4分の3基準などに該当する場合は、週20時間未満という理由だけで喪失すると断定できません。

出典:日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」/日本年金機構「2026年10月の賃金要件撤廃」

週19時間の新契約へ本当に変更された場合

双方が合意して労働契約の週所定時間を19時間へ変更した場合は、その時点で加入条件を再確認する必要があります。

既に短時間労働者として加入している人は、資格喪失の有無と資格喪失日を会社の人事労務担当へ確認しましょう。

ただし会社が契約の変更日を決めたからといって、その日が必ず資格喪失日になると決めつけないでください。

現在の加入区分とほかの条件、実際の勤務の継続状況について年金事務所へ確認する場合もあります。

契約は週22時間のままで一時的にシフトが減った場合

所定労働時間は原則として就業規則や雇用契約書等で判断します。

そのため契約が週22時間のままで、ある週だけ実働が19時間になった場合は、正式に所定労働時間を19時間へ変えた場合とは同じではありません。

一時的に働く時間が減ったというだけで、必ず翌日から健康保険・厚生年金の資格がなくなるとは限りません。

会社へ「所定労働時間の変更か、シフトの一時的な調整か」を確認しましょう。

契約書が週19時間でも実働が20時間以上続いたら?

反対に書面上は週19時間でも、実際に週20時間以上の勤務が続くことがあります。

日本年金機構のQ&Aでは、所定労働時間が週20時間未満でも実際の労働時間が連続する2か月にわたり週20時間以上となり、今後も続く見込みなら3か月目から加入する取扱いを案内しています。

単に契約書の数字だけ19時間へ変更しても、加入要件を満たさないとは限りません。

実働時間の集計や加入時期を確認する方法は次の記事で説明しています。

契約は週19時間なのに実働が2か月連続20時間以上|社会保険はいつから加入?
契約は週19時間でも、実働が2か月連続で週20時間以上となり継続見込みがあれば、原則3か月目の初日から社会保険へ加入します。月86時間40分の境界、具体例、保険料、扶養、会社が手続きしない場合を解説します。

参考:日本年金機構「短時間労働者に関するQ&A」

勤務先の社会保険を外れたら家族の扶養に戻れる?

正式な契約変更によって勤務先の社会保険の資格を失う場合、配偶者の健康保険の扶養へ戻れるかが気になりますよね。

しかし勤務先の健康保険資格を喪失しても、家族の被扶養者へ自動的に戻るわけではありません。

被扶養者認定には今後の年収見込み、被保険者との生計維持関係など別の条件があります。

勤務先の資格喪失日を確認する

会社が社会保険の資格喪失を予定している場合は、なぜ資格がなくなると判断したのか、いつから資格が変わるのかを確認しましょう。

新旧の労働条件通知書と現在の加入区分が必要な資料になります。

資格喪失の手続きや証明書類が必要かも会社へ聞いてください。

配偶者の保険者へ扶養認定を申し出る

本人の社会保険資格がなくなる場合は、配偶者の会社などを通じて健康保険の被扶養者認定を申し出ます。

その際は契約変更後の収入見込みや生計維持の条件を確認します。

20歳以上60歳未満の人が厚生年金から外れる場合は、国民年金の第3号または第1号に関する手続きも確認が必要です。

具体的な書類と切替方法は次の記事で解説しています。

パートのシフトが減って社会保険を外れた|退職せず夫の扶養に戻れる?必要書類と切替手順
パート先から「勤務時間が減ったので来月から社会保険を外れます」と言われた。でも仕事を辞めるわけではないし、このまま夫の扶養に戻れるのか気になりますよね。結論からいうと、パートを続けながら夫の健康保険の扶養に戻ることは可能です。ただし社会保険...

「労働時間変更」「本人の社保資格喪失」「家族の扶養認定」はそれぞれ別に確認することが大切です。

会社に新しい契約への同意を求められたときの5つの手順

会社から週19時間の契約書に署名してほしいと言われた場合は、現在の条件と会社の説明を確認してから対応しましょう。

STEP1:旧契約書と新しい書類を比較

現在の労働条件通知書が見当たらない場合は、勤務先へ写しを依頼してください。

確認する項目は次のとおりです。

確認内容 旧条件 新条件
契約期間 開始日・終了日 変更が適用される期間
時給 旧時給 新時給
週所定時間 22時間か 19時間か
月所定勤務日数 何日か 何日か
シフト 既に確定している分はあるか 確定した勤務を変更するか
社会保険資格 現在どの区分で加入しているか 継続・喪失を会社がどう判断しているか

契約変更の話と、確定シフトの削減が同時に起きていないかも確認しましょう。

STEP2:会社の変更理由を文書で聞く

口頭で「最低賃金の改定があるから時間を減らす」と言われた場合は、理由や法的な根拠を書面で確認します。

会社が労使合意を求めているのか、就業規則変更に基づいて進めようとしているのかを分けましょう。

STEP3:本人の希望を明確に伝える

週22時間を続けたい場合はその意思を伝えましょう。

次の文例を参考にできます。

会社への相談文

お疲れさまです。

最低賃金の改定に伴う時給の変更は理解しています。

一方で現在の労働条件通知書は週所定労働時間22時間となっており、私は今後も週22時間の勤務を希望しています。

今回の週19時間への変更は、労働条件の変更について合意を求めるご提案でしょうか。それとも就業規則等に基づく変更でしょうか。

変更の理由と適用開始日、時給・勤務時間の新旧条件、社会保険の資格への影響を文書で教えていただけますでしょうか。

内容を確認した上で相談したいと考えています。

よろしくお願いいたします。

曖昧なまま変更に同意したことにならないよう、確認中であることも必要に応じて伝えましょう。

STEP4:勤怠と会社とのやり取りを保存する

旧契約書と新条件の通知、シフト表、給与明細、メール、面談の記録を保存してください。

特に確定済みの勤務が減らされた場合は、当初の確定シフトと変更後のシフトの両方が重要です。

STEP5:労働条件と社会保険を別々の担当へ確認する

勤務時間の変更の適法性は会社の人事担当や労働相談窓口へ相談します。

社会保険の加入・喪失は社会保険担当と年金事務所へ確認します。

配偶者の健康保険の扶養認定については、その保険者へ問い合わせましょう。

会社が説明しないときの相談先

会社が新しい条件だけを示して変更理由を説明しない場合は、相談先を分けると解決の糸口が見つかる場合があります。

労働条件の変更は労働局の総合労働相談コーナー

週22時間の契約を会社が一方的に19時間へ変更したかどうかは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

旧契約、新しい通知、就業規則、これまでのシフトを用意しましょう。

確定済みシフトの取消しで賃金や休業手当の問題がある場合は労働基準監督署も相談先となります。

社会保険の加入・喪失は年金事務所

週20時間の条件を満たさなくなる場合でも、資格喪失の有無や時期は加入区分と実際の契約に基づいて確認します。

会社の説明が曖昧なら、年金事務所へ適用条件や手続きの根拠を照会できます。

扶養認定は配偶者の健康保険の保険者

勤務先の保険を喪失した場合に家族の扶養へ入れるかは別判断です。

契約変更後の見込み年収と家計状況を伝えて必要書類を確認してください。

週22時間から19時間へ減らされたときのよくある質問

Q. 最低賃金が上がったら会社は自由にパートの勤務時間を減らせますか?

最低賃金の引上げだけで、既に約束された週所定労働時間を自由に変更できるわけではありません。

原則として労使の合意が必要です。ただし就業規則の合理的な変更など、個別同意のない変更が認められる場合もあります。

Q. 週22時間の契約書があるのに週19時間にされました

まず週22時間が契約条件か確認し、どの根拠で変更したのか会社へ尋ねましょう。

同意の有無と適用開始日、就業規則変更などの根拠を確認してください。

Q. 「シフトによる」としか書かれていなければ会社が自由に減らせる?

必ずしもそうではありません。

最低保証時間やシフト決定・変更ルール、確定済み勤務の有無によって確認事項が変わります。

ただし過去の勤務実績が22時間というだけで将来の22時間が必ず保証されるわけでもありません。

Q. 週19時間の新しい契約書に署名しなければ自動的に退職になりますか?

署名しないことだけで退職が自動的に成立すると決めつけないでください。

会社の説明や契約期間、更新時期、変更根拠を確認し、不安があれば労働相談窓口へ相談してください。

Q. 週19時間になったら必ず社会保険を外れますか?

必ずとは限りません。

正式な所定労働時間の変更か、4分の3基準を満たさないか、実際の勤務がどうなっているかなどを確認する必要があります。

Q. 契約は19時間でも実働が20時間以上続くとどうなりますか?

実働時間が連続する2か月にわたり週20時間以上の水準になり、今後も続く見込みがあれば3か月目から加入対象となる場合があります。

会社へ契約と勤怠の両方を示して確認しましょう。

Q. 時給が上がったのに給与が減ることはある?

あります。

時給1,300円・週22時間から1,400円・週19時間へ変わる架空の例では、52週換算の給与が10万4,000円減ります。

時給だけではなく働く時間も確認してください。

Q. 社会保険を外れたらすぐ家族の扶養へ戻れますか?

自動では戻れません。

本人の資格喪失日と家族の健康保険の被扶養者認定日を別々に確認し、必要な手続きを進めましょう。

まとめ|契約上の22時間・シフト・社会保険を別々に確認

最低賃金が上がるという理由だけで、会社が労働契約上の週22時間を自由に19時間へ減らせるわけではありません。

ただし週22時間が契約で約束されていたのか、実績として働いていた時間なのか、確定済みシフトだったのかによって判断は異なります。

  • 最低賃金への時給改定と所定労働時間の変更は別
  • 契約上の労働条件を変えるには原則として労使合意が必要
  • 合理的な就業規則変更などの例外は個別に確認
  • シフト制なら最低保証時間と確定・変更ルールを確認
  • 確定済みシフトの取消しには賃金・休業手当が関係する場合がある
  • 2026年10月に月8.8万円の賃金要件が撤廃されても週20時間の要件は残る
  • 契約週19時間でも実働が継続して週20時間以上なら再判定が必要
  • 社会保険の資格喪失と家族の扶養認定は別の手続き

最初に旧契約書と会社の新条件、シフト表を並べましょう。

変更理由と開始日を文書で確認し、今までどおり週22時間働きたい意思を伝えてください。

「時給が上がるから19時間に変更」と言われても、契約変更への合意と社会保険の判定を分けて確認することが大切です。