教育訓練支援給付金を受給中に引っ越したら認定先は変わる?管轄移管の手続き

教育訓練支援給付金・休暇給付金

「教育訓練支援給付金を受けながら専門学校に通っている。実家へ引っ越すことになったけれど、次の認定日は今までのハローワークに行けばいい?」

「学校は同じ。住所を変えるだけなら学校へ知らせれば済む?」

教育訓練支援給付金を受給中の人にとって、引っ越しで最も気になるのは次回の失業認定をどのハローワークで受けるかという点です。

結論からいうと、転居によって住居所を管轄するハローワークが変わる場合は、住所変更届と受給記録の移管が必要になることがあります。

引っ越し先に近いハローワークへ当日いきなり行けば認定してもらえるとは限りません。逆に旧住所のハローワークへ通い続けると自己判断するのも避けましょう。

厚生労働省の業務取扱要領では、移管先が住所を確認し、支援給付金受給資格者証を訂正して教育訓練台帳を更新する手続きが定められています。

引っ越しが決まったら「転居日」「新住所」「次回認定日」の3つを今のハローワークへ伝えることが出発点です。

結論|引っ越した後の認定先は「住居所の管轄」で確認する

教育訓練支援給付金は専門実践教育訓練を受講する一定の離職者に支給される生活費の給付です。

原則として2か月ごとの支給単位期間について、指定された認定日にハローワークで失業の認定を受けます。

その際は学校の受講状況も確認されます。受講料に対する「専門実践教育訓練給付金」の6か月ごとの支給申請とは別の手続きです。

住居を移したときの対応を表にすると次のようになります。

引っ越した後の状態 ハローワークの手続き 次回認定先の考え方
同じハローワークの管轄内で住所変更 住所変更届・受給資格者証等の訂正 原則として従来の窓口
別のハローワークの管轄内へ転居 住所変更届・受給記録の移管 移管の進み具合を確認し新旧窓口の指示に従う
住所は変わったが学校は同じ 上記の住所変更手続きが必要 学校の場所だけでは決まらない
同じ市内でハローワークの管轄が違う地域へ移転 管轄変更の確認が必要 市名ではなく住所地の管轄を確認
認定日が数日後に迫っている まず旧窓口へ緊急に連絡 当日どちらに来所するか具体的に指示を受ける

厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」58601~58604では、通常の担当先は受給資格者の居住地のハローワークであるとしています。

同じ講座へ通い続けていても、受給者本人の居住地が変われば管轄移管が必要になる場合があります。

公式:厚生労働省「教育訓練支援給付金の業務取扱要領」58601~58604(PDF)

最初にメモするのは転居日・次の認定日・学校の所在地

旧住所のハローワークへ電話する前に、次の情報を用意しておきましょう。

確認する項目 架空の記入例 何に使う?
現在の住所 A市○○町 旧ハローワークの管轄を確認
引っ越し先の住所 B市△△町 新しい管轄を確認
転居予定日 2026年11月19日 移管の時期を確認
次回の支援給付金認定日 2026年11月25日 来所先と期限を確認
専門実践教育訓練の受講先 C市にある専門学校 受講を継続することを伝える
次の支給単位期間 受給資格者証等に記載された期間 受講証明書の対象期間を確認
受講状況 受講継続中・休学なし 支給対象の確認に使う
旧窓口での手続き 受給資格決定済み・前回の認定済み 引継ぎ状況を説明する

この例では引っ越しから次回認定日まで6日しかありません。

新しい住所へ住民票を移しても、教育訓練支援給付金の認定先が即日自動的に切り替わったとは限りません。

転居前のハローワークへ認定日前に連絡し、新住所を管轄する窓口と移管方法を確認してください。

引っ越しによって通学ルートが変わる場合も、学校への出席が途切れないように日程を調整しておきましょう。

まず転居前のハローワークに連絡する

引っ越し先のハローワークが分かっていても、最初は現在の受給資格を管理するハローワークへ相談するのが確実です。

教育訓練支援給付金の受給資格者であることを伝え、次を確認します。

  1. 引っ越し後の住所を管轄するハローワークはどこか
  2. 管轄移管が必要か。それとも住所変更だけで済むか
  3. 新住所の証明書として何が必要か
  4. 支援給付金受給資格者証や教育訓練受給資格通知の持参が必要か
  5. 次の認定日には旧・新どちらのハローワークへ行くか
  6. 学校が発行する受講証明書をどこに提出するか

厚生労働省の業務取扱要領58602は、別の管轄へ住居を移した人に対し、移管先のハローワークへ通常の転居に必要な期間の経過後速やかに出頭するよう案内する取扱いを定めています。

一方で転居予定があるからといって、受給者本人が教育訓練台帳を移すわけではありません。

教育訓練台帳はハローワーク側で管理する記録です。本人が行うのは転居の届出・資料の提示・来所先の確認です。

移管先で何をする?住所変更届・受給資格者証・教育訓練台帳

新住所が別のハローワークの管轄に入る場合は、移管先で住所を確認する手続きがあります。

厚生労働省の業務取扱要領58602には、移管先の処理として次の内容が定められています。

手続き 本人がすること ハローワーク側の処理
新住所の確認 住居所の証明書類を提示・提出 新しい管轄内に居住することを確認
住所変更届 必要事項を記入して提出 届出を受理・保管
支援給付金受給資格者証 受給資格者証を持参 「住所又は居所」欄を訂正
マイナンバーカード利用者 カードによる本人確認等に対応 新住所の教育訓練受給資格通知を交付
受給記録の移管 指定された窓口に出向く 教育訓練台帳を更新し移管先を管轄として記録
認定関係の引継ぎ 次回認定日と受講状況を伝える 必要な連絡事項を旧窓口から新窓口へ引き継ぐ

新住所の証明書としては、市町村長の証明書などが求められます。住民票の写し・住民票記載事項証明書など具体的に使える資料を確認しましょう。

実際の住所と住民票の住所がまだ一致していない場合は、その事情も隠さず伝えてください。新窓口が確認に必要とする書類を判断します。

住民票を移しただけで受給資格者証の住所欄や教育訓練台帳が必ず更新されるわけではありません。

また移管の事務処理で変更されるのは担当窓口・住所などの記録です。引っ越しを理由に受給資格を最初から取り直すと決めつける必要はありません。

ただし引っ越し後も支給要件を満たすことや適切な受講が継続していることは引き続き確認されます。

参考:厚生労働省「教育訓練支援給付金の住居移転に伴う移管」58602

引っ越し直後に認定日が来るときはどうする?

今回もっとも注意したい場面です。

例えば11月19日に転居し、次の認定日が11月25日と指定されている場合を考えましょう。

新しいハローワークへ移管が済んだか分からないまま、11月25日に好きな窓口へ行くのは避けたいところです。

認定では、受給資格者本人であること、指定された認定日であること、前回の認定状況、受講の状況などが確認されます。

受給記録と認定先が一致しないと、当日にそのまま手続きを進められない可能性があります。

認定日前に確認したい4つの質問

  • 旧窓口から新窓口への移管は完了しているか
  • 11月25日はどちらの窓口に何時までに出向くか
  • 学校の受講証明書は旧・新どちらへ持参するか
  • 移管完了前に認定日を迎える場合の対応はどうするか

電話で案内を受けたら、日時・担当部署・確認した内容をメモしてください。

記録するもの 記入例
連絡した日 11月20日
連絡先 Aハローワーク雇用保険給付窓口
次の認定日 11月25日
指定された来所先 Bハローワーク(担当者の案内に従う)
必要な書類 受給資格者証、住所証明、受講証明書など
追加の手続き 住所変更届を窓口で提出

転居しただけで認定日が自動的に変更されるわけではありません。 指定日に出頭できない場合も、勝手に次の認定日まで延期してはいけません。

また通常の失業保険の認定と教育訓練支援給付金の認定は同じ制度ではありません。電話では必ず「教育訓練支援給付金の認定日」と伝えましょう。

住所変更しただけで支援給付金が止まる?

住所を変更したという事実だけで支援給付金の受給資格が自動消滅する制度ではありません。

ただし手続きをしないまま認定日を過ぎたり、必要な受講証明書を提出できなかったりすると支給に影響するおそれがあります。

教育訓練支援給付金は生活費の給付ですが、在籍しているだけで必ず振り込まれるわけではありません。

引っ越し後も次の点を確認されます。

確認される内容 引っ越し後の注意
受給資格の継続 受講・離職等の要件を維持しているか
受講状況 学校を休まず通えているか、出席率など
認定日への来所 指定されたハローワークへ出向く
受講証明書 支給単位期間に対応する学校の証明を提出する
就職・アルバイト等 就業した事実を正しく申告する
本人の住所 新住所を管轄する窓口への届出が済んでいるか

厚生労働省の業務取扱要領58561は、認定において支給単位期間中の受講状況や就職の有無、認定日の来所状況などを確認するとしています。

住所変更の処理だけで失業認定が不要になるわけではありません。

学校は変えない場合も受講証明書は必要

「実家へ戻るだけで学校はそのままだから、講座のことを改めて話さなくていい」と考える人もいるかもしれません。

しかし教育訓練支援給付金の認定では、学校からの受講証明書が必要です。

学校が同じでも受講者の住所や通学経路が変わると、授業に出られるかどうかや連絡先に影響する場合があります。

そのため学校には新住所・連絡先・必要なら通学方法を知らせておきましょう。

一方で学校の事務局へ住所を変更したという連絡だけでは、ハローワークの住所変更届や管轄移管は完了しません。

学校とハローワークの役割は別

連絡先 主な役割
専門学校・教育訓練施設 在籍・受講状況の確認、受講証明書の作成
旧ハローワーク 受給記録の確認、移管の案内、認定事項の引継ぎ
新ハローワーク 住所変更の受理、受給記録の移管処理、認定の実施
市区町村 住民票など新住所の証明資料の発行

どれか一つの連絡だけで全部終わるわけではありません。

受講証明書の発行が認定日に間に合わない場合も、学校と指定されたハローワークの両方へ事前に連絡してください。

住所変更だけなら移管不要のこともある

引っ越しがあった人の全員が別のハローワークへ移るわけではありません。

例えば同じ市内・同じ管轄の中で引っ越した場合です。

このときは新しい担当窓口への移管は不要でも、住所変更届と受給資格者証の訂正などが必要です。

厚生労働省の業務取扱要領58602は移管が不要な住所変更についても変更の処理を行うと定めています。

また新住所が別の市区町村にあっても、同じハローワークが両方を管轄している場合があります。

「市外へ出たから必ず移管」とも「県内だから移管不要」とも言えません。住居所の住所を伝え、担当窓口に確認しましょう。

なお受給者の引っ越しとは別に、ハローワークの統合や行政区域の変更で管轄が変わる場合もあります。その場合は業務取扱要領58603に別の引継ぎ方法が定められています。

受講料の教育訓練給付金も住所変更が必要?

生活費の教育訓練支援給付金と、受講料を払い戻す専門実践教育訓練給付金は同じ講座に関係していても手続きが異なります。

教育訓練支援給付金では原則2か月ごとに失業の認定を受けます。一方で専門実践教育訓練給付金は原則6か月ごとの支給申請があります。

そのため引っ越し後は次の2つを確認しましょう。

  1. 教育訓練支援給付金の住所変更・受給資格記録の移管・次回の認定先
  2. 専門実践教育訓練給付金の住所変更・次回の支給申請先・必要な書類

氏名や振込口座も変わった人は、それぞれの変更届の扱いを確認してください。

受講料に対する教育訓練給付金の住所・氏名・口座変更については、こちらの記事で詳しく説明しています。

教育訓練給付金の受講中に引っ越したら?住所・氏名・口座変更の手続き
教育訓練給付金の受講中に引っ越した場合の手続きを解説。住所・氏名・電話番号・振込口座の変更届、旧・新ハローワークの管轄、必要書類、支援給付金の認定日が分かります。

旧ハローワークと新ハローワークへの質問例

旧窓口へ問い合わせる場合

教育訓練支援給付金を受けながら専門実践教育訓練を受講しています。

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11月19日にA市からB市へ引っ越す予定です。学校は変わりませんが、次の支援給付金認定日が11月25日に指定されています。

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住所変更届と管轄移管はどう進めればよいでしょうか。11月25日はAハローワークとBハローワークのどちらに行けばよいか教えてください。

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新住所の証明資料と支援給付金受給資格者証も準備しています。

新窓口へ問い合わせる場合

旧住所のハローワークで教育訓練支援給付金の受給資格を決定されました。

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新住所への移管手続きを進めています。住所変更届・受給資格者証の訂正と、学校の受講証明書の提出方法を確認したいです。

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次回認定日は11月25日です。教育訓練台帳の移管は完了していますか。指定時刻や持参書類を教えてください。

電話で案内された担当部署や来所先をメモし、必要に応じて両窓口の連絡状況も確かめましょう。

よくある質問

Q.引っ越したら教育訓練支援給付金は一から申請し直し?

住所変更を理由に受給資格を必ず最初から取り直すわけではありません。別の管轄へ移る場合は旧・新ハローワークで記録の移管処理が行われます。受給資格者証と認定状況を確認してください。

Q.学校がある市のハローワークで失業認定を受けられる?

学校所在地ではなく住居所の管轄が基本です。他のハローワークへ認定事務が委嘱される場合もありますが、本人が自由に窓口を選べるわけではありません。事前に管轄窓口へ相談してください。

Q.新しい住所を証明できる書類がまだない場合は?

新住所の住民票などが必要になる場合があります。まだ交付を受けていないなら、転居日・住民票を移す予定日を伝え、代替できる証明資料があるか新窓口へ確認してください。

Q.来週が認定日。移管が間に合わなければ欠席してよい?

いいえ。本人の判断で欠席せず、旧・新のハローワークへ認定日前に連絡してください。 その日にどちらへ来所するか、必要な引継ぎをどう行うかを確認します。

Q.認定日を過ぎてから住所変更届を出しても支援給付金はもらえる?

受給状況や来所できなかった事情によって扱いが異なります。後から住所変更届を出せば過去の認定が自動的に成立するわけではありません。旧窓口と新窓口へ経緯と認定日を伝えてください。

Q.電話だけで住所変更の手続きは済む?

電話で連絡することは大切ですが、住所変更届や証明資料の提出が必要です。移管先では受給資格者証・通知や教育訓練台帳を訂正する手続きが行われます。

Q.元のハローワークの方が近いので今後もそこへ行ける?

希望を伝えることはできますが、本人の都合だけで旧窓口に固定できるわけではありません。移管・委嘱などの判断はハローワークが行います。

まとめ|次の認定日を確認してから管轄移管を進める

教育訓練支援給付金の受給中に引っ越したら、まず転居日・新住所・次回の認定日を現在のハローワークへ伝えてください。

新住所が別のハローワークの管轄になる場合は、住所変更届・受給資格者証の訂正・教育訓練台帳の移管が必要になることがあります。

ただし同じ管轄内の転居でも住所変更は必要です。

次回の認定日が迫っているなら、旧窓口と新窓口のどちらに何時に行くかを必ず確認しましょう。

学校が変わらなくても、受講証明書の提出と失業認定は継続します。教育訓練給付金の受講料支給申請も別途確認し、必要な書類を取り違えないようにしてください。

※本記事は2026年11月11日時点の厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」58561・58601~58604などを基に作成しています。具体的な移管先・来所日・証明書類の受理方法は管轄ハローワークが判断します。認定日直前の転居では必ず事前に担当窓口へご相談ください。