退職後に昼間の大学・専門学校へ通い、学業に専念してすぐに就職できない場合は原則として失業保険の基本手当を受けられません。基本手当は学校へ通うための学費補助ではなく、再就職を目指す人の生活を支える給付だからです。
夜間・通信制なら一律に受けられるわけでもありません。実際にいつから、どの時間帯の仕事に就けるかと、求職活動を続けているかが判断の中心になります。公的職業訓練の受講指示や指定された専門実践教育訓練には別の取扱いもあるため、通学予定をハローワークへ伝えて確認しましょう。
昼間・夜間・通信の違いは「今すぐ就職できるか」で考える
基本手当には雇用保険の加入期間などの受給要件があります。そのうえで積極的に就職する意思と能力があり、仕事を探しても就職できていない「失業の状態」が必要です。
北海道ハローワークも「昼間の学校に通っていてすぐ就職できない人」を受給できない例に挙げています。学校に在籍しているという情報だけでなく実際の授業と働き方を照合してください。
| 通い方 | 基本手当を考える際のポイント |
|---|---|
| 昼間の大学・専門学校 | 学業に専念して卒業まで就職しない場合は原則対象外。授業と就職の両立が可能かを具体的に確認する。 |
| 夜間の学校 | 昼間の勤務に直ちに就けるか、通学を含めて勤務時間に対応できるかを確認する。 |
| 通信制・オンライン中心 | 学習時間を調整できるか、スクーリング・実習などの必須日程が就職を妨げないかを確認する。 |
| ハローワークの受講指示による公共職業訓練等 | 通常の私費通学とは別に、受講指示と支給残日数などの給付条件を確認する。 |
たとえば夜間の授業が18時からで、希望する仕事が17時まででも、職場から学校へ移動できなければ両立できません。これは説明用の例です。授業の時間だけでなく通学時間や実習の日程も含めて考えます。
また「休日に少しアルバイトはできる」というだけで基本手当の対象になるとは限りません。東京ハローワークは雇用保険の被保険者とならないような短時間就労だけを希望する人も原則対象外としています。希望する曜日・勤務時間・雇用期間を窓口へ具体的に伝えてください。
卒業後に就職するための活動と、今すぐ就ける仕事を探す活動も分けて考えます。「就職は2年後の卒業後から」という予定なら現在も直ちに就職できるという説明にはなりません。
昼間の専門実践教育訓練は講座の指定と求職状況も確認する
専門学校などの課程が厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練に当たる場合はその指定も伝えてください。一般の昼間通学と同じ説明だけで判断しないことが大切です。
厚生労働省の2026年4月版の業務取扱要領では、専門実践教育訓練の受講者は原則として働く意思と能力があるものとして扱えるとしています。ただし昼間通学制などでは常にハローワークの職業紹介に応じられる状態と積極的な求職意思の確認が必要です。
指定講座に入れば自動的に受給できるという意味ではありません。学校の正式な課程名・指定番号・時間割を示し、必要に応じた受講証明書とともに自分の就職可能な状況を確認してもらいます。
私費での進学と公的職業訓練の受講指示は分ける
ハローワークが再就職のために必要と認めて公共職業訓練等の受講を指示する場合は訓練中の基本手当や訓練延長給付などの仕組みがあります。受講指示には支給残日数などの条件があります。
自分で大学・専門学校へ申し込んだことや、学校から合格通知が届いたことだけで受講指示を受けたことにはなりません。通いたい課程が私費の進学か、公的職業訓練として募集されているコースかを確認しましょう。

2025年4月以降に一定の教育訓練等を受ける自己都合離職者には給付制限を解除する制度もあります。これは支給開始までの制限に関する制度です。通学中も基本手当の対象となる失業状態にあるかは別に確認が必要です。対象講座と受講開始日を雇用保険担当へ伝えてください。
卒業まで受給を先送りできるとは限らない
基本手当を受けられる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。受給できる日数が残っていてもこの期間を過ぎると原則として支給されません。
延長等がない例では2026年3月31日に退職した人の受給期間は原則2027年3月31日までです。2年制の学校へ進み2028年3月の卒業まで申請を待つと、通常の受給期間を過ぎてしまいます。
受給期間の延長には病気・けが・妊娠・出産・育児等で引き続き30日以上働けない場合などの要件があります。進学したことだけで卒業まで延長される制度とは考えないでください。別に延長理由となる事情がある人は、その理由と働けない期間をハローワークへ確認します。
学費や訓練中の生活費は別の給付制度も確認する
学費の支援を探しているなら基本手当とは別に教育訓練給付金を確認します。雇用保険の加入歴などの本人条件と指定講座の条件を満たす場合に本人が負担した受講費用の一部を支給する制度です。
大学・専門学校という学校名だけで対象にはなりません。学部・研究科・学科・課程、入学時期などを特定して指定を調べます。

昼間通学の専門実践教育訓練には一定の離職者の生活を支える教育訓練支援給付金もあります。受講開始時45歳未満であることや教育訓練給付金等の過去の受給歴など複数の条件があります。基本手当の支給対象となる期間には支給されません。2026年10月31日時点の公式案内では受講開始日が2027年3月31日以前という条件もあります。入学予定日と合わせて受講前に確認してください。
求職者支援制度の職業訓練受講給付金は主に雇用保険を受給できない人などが対象です。対象の訓練を受け、収入・資産・出席等の要件を満たす必要があります。私費で大学や専門学校へ入学するだけで受けられるものではありません。
ハローワークには時間割と希望求人を持って先に相談する
申請できるか迷ったら住所地を管轄するハローワークの雇用保険給付担当へ相談します。一般的な制度の説明だけでなく自分の通学条件を判断してもらうために次の情報を用意しましょう。
- 学校の予定:入学日、修了予定日、授業の曜日・時間、必須の実習・スクーリング、通学時間。
- 就職できる条件:勤務開始できる日、働ける曜日・時間、希望する求人の勤務条件。
- 求職活動の状況:応募した求人、応募日、職業相談や面接の記録。
- 給付と講座の情報:離職日、受給資格者証・受給資格通知があればその内容、対象講座の指定番号や募集要項。
授業と希望求人の勤務時間が重なる場合は履修や授業日程を変更できるかも学校へ確認します。学校へ通いたいという希望に加えて、実際に採用されたらいつから勤務できるかを説明してください。
問い合わせるときは次の文面を自分の予定に合わせて使えます。
退職後に○○学校の〔昼間・夜間・通信〕課程へ○月○日から通う予定です。授業は○曜日の○時から○時で、実習は○月にあります。就職は○月○日から可能で、現在は○曜日・○時間勤務の求人へ応募しています。この通学予定で基本手当の受給資格と失業認定を受けられるか、追加で確認する資料を教えてください。
すでに基本手当を受給している人も入学前に予定を伝えてください。通学開始後の就職可能な状態、認定日の手続き、申告する内容を確認し、その回答を基に学校と生活費の計画を立てましょう。
参考資料
確認日:2026年10月31日。基本手当の一般要件と通学・訓練ごとの取扱いを分けて記載しています。個別の受給資格と失業認定は通学日程・求職状況等を基にハローワークが判断します。
- 北海道ハローワーク「基本手当の支給を受けることができる方は」:失業状態の定義と昼間通学で就職できない人の例。
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」:受給要件、受給期間、延長、公共職業訓練等の受講指示。
- 東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」:学業に専念する場合、短時間就労だけを希望する場合、相談・申請先。
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領・教育訓練給付関係」:2026年4月版の58262(2)、冊子199ページ。専門実践教育訓練受講中の基本手当の取扱い。
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」:教育訓練等による給付制限解除。
- 厚生労働省「専門実践教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」:受講費用の給付と生活費の支援の区別、11ページの教育訓練支援給付金の条件。
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」:訓練の対象者と職業訓練受講給付金の要件。


