「婚姻届を出していないパートナーが退職した。自分の会社の健康保険の扶養に入れられる?」
「一緒に住んでいることは住民票で分かるけれど、事実婚の証明は何を出すの?」
健康保険の扶養は法律上の夫婦だけが利用する制度だと思っている人もいるでしょう。
結論からいうと、事実上の婚姻関係にあるパートナーは、婚姻届を出していなくても健康保険の被扶養者として認定される可能性があります。
日本年金機構は被扶養者の対象に「配偶者(未届の事実婚関係を含む)」と明記しています。
ただし単なる交際・同棲だけで自動的に認定されるわけではありません。事実婚の関係を示す資料に加え、パートナーの収入と生活費を誰が負担しているかを確認します。
協会けんぽの被保険者が勤務先を通じて申請する場合は、原則として両人の戸籍謄(抄)本・被保険者の世帯全員の住民票・収入確認資料を準備します。
この記事では法律婚と事実婚の違い、書類のそろえ方、別居中や退職後の収入判定、国民年金第3号の手続きまで説明します。
事実婚のパートナーは健康保険の扶養に入れる?
事実婚・内縁関係にある配偶者は、健康保険で被扶養者となり得ます。
日本年金機構の2026年7月13日更新の案内は、配偶者の範囲に婚姻届を提出していない事実婚関係を含めています。
協会けんぽも内縁関係の配偶者を被扶養者の対象として案内しています。
つまり婚姻届がないという理由だけで扶養申請が一律に認められないわけではありません。
ただし実際に事実婚の関係にあることや主に被保険者の収入で生計を維持していること、年間収入の要件などを確認する必要があります。
法律婚・事実婚・単なる同棲の違い
| 二人の関係 | 健康保険の被扶養者の対象となり得る? | 確認されること |
|---|---|---|
| 婚姻届を提出した法律上の配偶者 | 対象になり得る | 続柄・収入・生計維持・現在の保険加入 |
| 婚姻届はないが事実上婚姻関係にある配偶者 | 対象になり得る | 内縁の関係の証明・収入・生計維持 |
| 交際中で同棲しているだけの相手 | 同居という事実だけでは対象とならない | 事実婚と認められる関係か |
| 単なるルームシェアの相手 | 配偶者としての対象ではない | 親族関係など別の該当根拠があるか |
大切なのは「住んでいる場所が同じか」だけで判断しないことです。
例えば二人が同じ住所で生活していても、同棲している恋人同士というだけで事実婚の証明が済むわけではありません。
反対に事実婚の配偶者は法律上の配偶者と同様に、被扶養者の範囲として必ずしも同居が必要な区分ではありません。
別居している場合は関係性の証明に加えて仕送りや生計維持の実態を確認する必要があります。
住民票が同じなら事実婚と認められる?
同じ住所の住民票があることだけで、健康保険上の内縁関係が必ず認定されるわけではありません。
住民票は誰がその世帯に住んでいるかを示す資料です。
一方で健康保険の被扶養者認定には二人の関係と生活費の負担状況、パートナーの収入なども関係します。
住民票の続柄に「妻(未届)」「夫(未届)」などの表記がある場合は関係を確認する参考になりますが、それだけで全ての必要書類が不要になるとは限りません。
日本年金機構は内縁関係を確認する書類として二人それぞれの戸籍謄(抄)本と被保険者の世帯全員の住民票を挙げています。
必要に応じて別の資料を追加提出する場合もあります。
二人が別々の世帯に登録されている場合
同じ住所に住んでいても住民票上の世帯を分けている場合があります。
その場合も「住所が同じだから問題ない」と決めつけず、住民票の世帯構成と関係性を勤務先へ説明してください。
どちらの住民票が必要か、追加で関係証明を求めるかは保険者に確認しましょう。
すでにある書類を無理に書き換えたり、事実と異なる続柄を申告したりしないことが大切です。
事実婚の扶養申請に必要な戸籍・住民票
協会けんぽに加入する会社で申請する場合、日本年金機構の案内に沿って次の書類を確認しましょう。
| 書類 | 何を確認する? | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 被保険者本人の戸籍謄(抄)本 | 法律上の婚姻状況など | 最新の内容を取得 |
| 扶養に入るパートナーの戸籍謄(抄)本 | 相手の婚姻状況など | 二人分が必要 |
| 被保険者の世帯全員の住民票 | 世帯の構成・住所・続柄 | 個人番号なしのもの。紙のコピー不可 |
| 退職証明書または離職票など | 退職・減収の状況 | 収入要件の確認に使う |
| 給与明細・雇用契約書など | 今後の年間収入見込み | 継続勤務している場合に確認 |
| 仕送りの記録 | 別居中の生計維持 | 振込名義・金額・日付を確認 |
戸籍謄(抄)本と住民票は原則として提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものが必要です。
古い書類を長期間使い回さず申請時期に合わせて取得してください。
「住民票の写し」という名称でも、役所が交付する住民票を指します。自宅のコピー機で複写した紙が認められるという意味ではありません。
また個人番号が記載された住民票を、個人番号の記載がないように指定されている添付資料の代わりとして提出しないようにしましょう。
実際に必要な書類は保険者や本人の事情によって変わる場合があります。
戸籍に二人の婚姻記録がないのに何を証明する?
内縁関係は婚姻届を出していないため、二人が法律上の夫婦であるという戸籍記録はありません。
そのため戸籍は法律上の婚姻状況などを確認する資料として使われます。
同じ世帯で生活していることは住民票で確認し、必要なら生計を共にしている事情も伝えます。
例えば世帯の生活費をどちらが負担しているか、いつから生活を共にしているかなどを説明できるようにしましょう。
本人の事情を示す別の書類が必要かは勤務先の保険担当へ確認してください。
両人の戸籍が必要なのに片方しかない場合
先に勤務先へ不足資料を伝え、必要な戸籍の種類と提出方法を尋ねましょう。
戸籍謄本と抄本のどちらが使えるかは申請先が示す正式な案内に従います。
氏名変更があった人や他の自治体に本籍地がある人は、必要な戸籍を取得できる場所や方法も確認してください。
書類がそろわないまま「婚姻届を出していないので戸籍はいりません」と自己判断するのは避けましょう。
収入が減ったパートナーでも扶養に入れる?年収130万円の基準
内縁関係を示せても、被扶養者の収入要件と生計維持の要件を満たさなければ認定されません。
日本年金機構の案内では60歳未満の一般的なケースで、年間収入が130万円未満であることが基本です。
60歳以上または一定の障害者は年間収入180万円未満が目安になります。
さらに同居・別居によって次の条件を確認します。
| 状況 | 主な収入・生計維持条件 |
|---|---|
| 同居している場合 | パートナーの年収が130万円未満など、かつ原則として被保険者の収入の半分未満 |
| 別居している場合 | 年収要件に加え、パートナーの収入が被保険者からの仕送り額より少ない |
| 60歳以上・一定の障害者 | 年収180万円未満が目安。生計維持要件も確認 |
| 19〜22歳の配偶者 | 150万円特例は配偶者が対象外。通常の配偶者基準で確認 |
同居している場合でも、相手の収入が被保険者の半分以上なら必ず不可と決まるわけではありません。
被保険者が主として生計維持を担っていると総合的に認められる例外もあるため、保険者へ事情を伝えてください。
年収130万円という数字だけで扶養を確定できるわけではないことが重要です。
退職前の高い年収があると認定されない?
健康保険では原則として過去の年収だけではなく、扶養に入る時点からの年間収入見込みを判断します。
例えば2026年9月まで給与があった人でも10月に退職して今後の給与収入がなくなる場合があります。
前年やその年の累計収入が多いという理由だけで、必ず扶養の対象外になるとは限りません。
退職証明書や離職票などで退職日を確認し、今後の収入見込みを勤務先へ伝えましょう。
現在の健康保険に加入しているか、任意継続や国民健康保険に切り替えているかも確認が必要です。
パートの勤務時間を減らした場合は?
パートナーが退職せず、勤務日数や所定労働時間を減らしているケースもあります。
2026年4月1日以降は、一定の条件を満たす給与収入のみの人について雇用契約上の賃金から年間収入を見込む取扱いが始まっています。
労働条件通知書・雇用契約書などで賃金が確認でき、ほかの収入が見込まれないことなどが前提です。
契約期間が1年未満の場合や労働時間・手当の金額が不明な場合は、この簡便な判断方法を使えないことがあります。
勤務時間を減らした契約書があるだけで健康保険の加入資格まで自動的に変わるわけではありません。
本人が現在の勤務先で社会保険の被保険者として加入すべきかも確認してください。
勤務条件を変更した後にいつ扶養へ戻れるかは次の記事で詳しく解説しています。

参考:日本年金機構「2026年4月からの労働契約内容による年間収入の認定」
失業保険を受け取る場合は基本手当日額も確認する
退職後にハローワークで基本手当を申請する人は、健康保険の収入判定にも注意が必要です。
雇用保険の基本手当は所得税では非課税ですが、健康保険の扶養では収入として確認されます。
日本年金機構の案内では一般的な130万円基準について、次のような取扱いを示しています。
| 基本手当日額 | 健康保険の被扶養者の扱い |
|---|---|
| 3,611円以下 | 他の要件を満たせば認定される可能性 |
| 3,612円以上 | 受給開始後は原則として扶養対象外 |
| まだ基本手当を受けていない待期期間 | 現時点の収入要件を満たせば認定される場合がある |
基本手当の総支給額が130万円未満でも日額の条件で認定されないことがあります。
なお60歳以上や一定の障害者では収入基準が異なるため、同じ日額の境界をそのまま使わないでください。
受給するかどうか、基本手当日額が何円か、受給開始日はいつかを示して加入先の保険者へ確認しましょう。
認定後に基本手当を受け始めた場合も、扶養の条件を外れるなら削除の届出が必要です。
失業保険と健康保険の扶養の関係は次の記事で詳しく説明しています。

別居中の事実婚パートナーでも扶養にできる?
事実婚の配偶者は、健康保険の被扶養者の範囲として同居が絶対条件となる関係ではありません。
そのため仕事などの事情で別居している場合も認定される可能性があります。
ただし別居している場合は仕送りの事実と金額を示す資料が必要です。
例えば銀行振込の明細や通帳の入出金記録など、送金者・受取人・金額を確認できる資料を用意します。
パートナーの収入が仕送り額より少ないことも確認されます。
また別居の事情によっては二人の関係性を示す追加の資料を求められることがあります。
単に「事実婚だから同居不要」と説明するのではなく、関係と生計維持を個別に確認しましょう。
仕送りを現金で渡している場合
現金を手渡しているだけでは送金日や金額を客観的に示しにくいことがあります。
受理できる資料があるか保険者へ確認しましょう。
振込明細を後から捏造したり、実際には送っていない金額を申告したりしてはいけません。
今後の援助方法を変える必要があるかも含めて、勤務先の保険担当に相談してください。
協会けんぽでの手続きは5ステップ
ここでは会社員が協会けんぽに加入している場合を中心に説明します。
健康保険組合や共済組合では認定基準や必要な追加書類が異なる場合があるため、最初に保険者を確認しましょう。
STEP1|会社の加入保険者を確認する
勤務先の総務・人事担当へ、加入している健康保険が協会けんぽか健康保険組合かを確認します。
協会けんぽなら被扶養者の手続きは原則として事業主経由で日本年金機構へ届け出ます。
健康保険組合なら健康保険の認定申請先はその組合や勤務先の案内に従います。
健康保険組合でも国民年金第3号の届出は必要となる場合があり、別の手続きになることがあります。
STEP2|パートナーの現在の保険資格と収入を整理する
退職日、現在の健康保険加入先、雇用保険の受給状況、今後の収入見込みを確認します。
パートナーが自分の勤務先で社会保険に加入している場合は、その資格の状態も確認してください。
退職後に任意継続を選んでいる場合や国民健康保険に加入している場合は、扶養認定後の切替手続きが必要になることがあります。
STEP3|戸籍・世帯全員の住民票と収入資料を用意する
内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本と、被保険者の世帯全員の住民票を用意します。
住民票や戸籍は原則として提出日から90日以内に発行されたものです。
退職・減収・失業給付の状況に応じた収入確認書類もそろえます。
別居なら仕送りの記録も確認しましょう。
STEP4|被扶養者(異動)届と必要な年金届を提出する
協会けんぽの場合、勤務先を通じて「健康保険 被扶養者(異動)届」を提出します。
日本年金機構は被扶養者の追加の届出時期を事実発生から5日以内と案内しています。
これは会社を通じた届出の原則的な期限です。書類がそろわず遅れている場合は勤務先へ事情を伝えて相談してください。
届書の正式な名称は「健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)」です。
国民年金第3号に該当する人は年金の届出も確認します。
STEP5|認定日と以前の健康保険の切替を確認する
申請書を会社へ渡した日と、実際に被扶養者として認定された日は必ずしも同じではありません。
勤務先から認定結果を確認し、いつから扶養に入ったのかを記録してください。
国民健康保険に加入していた場合は、市区町村で脱退手続きを行います。
以前の健康保険の資格が残っている人は旧保険者へ切替方法を確認してください。
会社へ申請書を出しただけで、以前の健康保険が自動的に外れるとは考えないようにしましょう。
国民年金第3号の手続きはどうなる?
事実婚のパートナーが20歳以上60歳未満の場合は国民年金第3号被保険者に該当するかも確認しましょう。
健康保険の被扶養者の認定と国民年金第3号の届出は関連しますが、確認する制度は別です。
被保険者が厚生年金に加入する第2号被保険者であり、パートナーが所定の被扶養配偶者の条件を満たす場合には第3号の対象となり得ます。
事実婚関係であることだけで自動的に第3号になるわけではありません。
年齢・収入・保険加入状態などを確認してください。
例えばパートナーが60歳以上なら、第3号の年齢要件には該当しません。
協会けんぽで健康保険の被扶養者異動届と一体の様式を使うケースと、健康保険組合で健康保険と年金を別に届け出るケースがあります。
提出する様式は勤務先と年金事務所の案内に従いましょう。
扶養に入れなかった場合は?
事実婚の認定や収入条件を満たせない場合もあります。
その場合は現在加入している健康保険を確認し、国民健康保険や勤務先での社会保険など必要な制度で保険資格を維持しましょう。
年金についても国民年金第1号としての手続きが必要になる場合があります。
「扶養の認定が保留だから健康保険も年金も何も手続きしなくてよい」と考えないことが大切です。
健康保険の扶養と所得税の配偶者控除は別
健康保険で事実婚のパートナーを扶養に入れられても、所得税の配偶者控除・配偶者特別控除まで受けられるわけではありません。
国税庁は所得税の配偶者控除の対象を、民法の規定による配偶者と説明しています。
未届の内縁関係にある人はこの「民法の配偶者」に該当しません。
配偶者特別控除についても法律上の配偶者であることが前提です。
| 制度 | 事実婚のパートナーの扱い |
|---|---|
| 健康保険の被扶養者 | 関係と生計維持・収入条件が認定されれば対象になり得る |
| 国民年金第3号 | 年齢・年金加入・生計維持等の条件を満たせば対象になり得る |
| 所得税の配偶者控除 | 内縁関係の人は対象外 |
| 所得税の配偶者特別控除 | 内縁関係の人は対象外 |
ここを取り違えると勤務先の年末調整で誤った申告をするおそれがあります。
健康保険と所得税では扶養の意味や判断基準が異なるため、それぞれの申告書を確認してください。
人事担当へ送る問い合わせメール例文
会社へ最初に相談するときは「婚姻届を提出していないため扶養に入れないのでしょうか」と聞くより、健康保険の事実婚配偶者としての認定手続きを確認すると伝える方が具体的です。
件名:事実婚パートナーの健康保険被扶養者認定について
お世話になっております。
健康保険の被扶養者追加手続きについて確認させてください。
現在、婚姻届を提出していない事実婚のパートナーと生活を共にしています。
パートナーは○月○日に退職/勤務条件が変更となり、今後の収入見込みが○○となる予定です。
加入している健康保険において、未届の事実婚配偶者として被扶養者認定を申し出る場合の必要書類を教えてください。
日本年金機構の案内にある両人の戸籍謄(抄)本と被保険者の世帯全員の住民票のほか、追加で提出すべき資料はありますでしょうか。
また収入確認資料と、該当する場合の国民年金第3号被保険者関係届についても確認したいです。
認定日と現在加入している健康保険からの切替方法もご案内いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
別居している場合はその理由と仕送り状況を追記してください。
事実と違う世帯構成や収入を申告する必要はありません。
扶養の申請前に確認するチェックリスト
- 会社で加入している保険者が協会けんぽか健康保険組合かを確認した
- 婚姻届のない事実婚関係として申請することを伝えた
- 両人の戸籍謄(抄)本を用意する方法が分かった
- 被保険者の世帯全員の住民票の取得方法が分かった
- 戸籍・住民票が提出日から90日以内に発行されている
- 添付する住民票に個人番号が記載されていない
- 退職日や勤務条件変更の日付を確認した
- 現在の健康保険と今後の年間収入見込みを確認した
- 失業給付・年金・傷病手当金などの収入も確認した
- 別居中なら仕送りの記録を整理した
- 健康保険被扶養者(異動)届の提出方法を確認した
- 年金第3号の届出が必要か確認した
- 被扶養者認定日と旧健康保険の切替方法を確認した
証明書類は保険者の指示に従って準備してください。
特に勤務先が健康保険組合の場合は協会けんぽの書類だけで手続きが完結するとは限りません。
よくある質問
同棲しているだけでパートナーを健康保険の扶養に入れられる?
同居しているという事実だけでは認定されません。
事実上の婚姻関係と生計維持の状況などを確認する必要があります。
戸籍・住民票と収入資料を用意して勤務先の保険担当へ相談してください。
住民票に「妻(未届)」と書かれていれば戸籍は不要?
住民票の続柄が関係確認の参考になる場合はあります。
ただし日本年金機構は内縁の配偶者について両人の戸籍謄(抄)本と世帯全員の住民票を案内しています。
住民票の表記だけで免除されると考えず、保険者へ確認しましょう。
別居している事実婚でも扶養に入れる?
事実婚配偶者は同居が絶対条件となる関係ではありません。
ただし別居の場合は仕送りの事実と金額、関係性の説明などが必要になるため保険者へ確認してください。
去年の年収が130万円を超えていたら無理?
必ずしもそうとは限りません。
健康保険は原則として扶養認定時点からの年間見込み収入を見ます。
退職証明書・新しい雇用契約書などを用意し、現在の収入状況を伝えてください。
事実婚パートナーが失業保険を受ける場合は?
健康保険では基本手当も収入として確認します。
一般的な130万円基準では基本手当日額3,612円以上の受給中は原則として扶養対象外です。
受給資格者証や受給資格通知の基本手当日額を確認してください。
20歳から59歳の事実婚パートナーは国民年金も扶養になる?
厚生年金に加入する第2号被保険者の被扶養配偶者として所定の要件を満たす場合は第3号被保険者となり得ます。
健康保険とあわせて届出方法を確認しましょう。
健康保険の扶養に入れたら年末調整の配偶者控除も使える?
いいえ。国税庁は所得税の配偶者控除について内縁関係の人を対象外としています。
健康保険の被扶養者と税法上の配偶者控除は別の制度です。
まとめ|事実婚でも可能性はあるが関係証明と収入の確認が必要
婚姻届を提出していない事実婚のパートナーでも、健康保険の被扶養者になれる可能性があります。
ただし同棲している事実だけで認定されるわけではありません。
協会けんぽでは両人の戸籍謄(抄)本と被保険者の世帯全員の住民票を用意し、収入・生計維持の要件も確認します。
戸籍・住民票は原則として提出日から90日以内に発行されたものです。
退職後なら退職証明書や離職票、勤務条件が変わったなら新契約書などの資料を整理してください。
パートナーが失業給付を受ける場合は基本手当日額も収入として確認します。
さらに20歳以上60歳未満なら国民年金第3号の該当性を確認しましょう。
健康保険で被扶養者になれても所得税の配偶者控除は内縁関係には適用されません。
最初に勤務先へ保険者名を確認し、事実婚の関係証明と収入資料、認定日までの手続きを一つずつ進めることが大切です。
参考資料・公式確認先
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」
- 日本年金機構「被扶養者(異動)届・記入例」
- 日本年金機構「2026年4月からの労働契約内容による被扶養者の収入判定」
- 協会けんぽ「被扶養者の範囲と収入要件」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
※2026年10月時点の公的な手続案内に基づく一般的な説明です。事実婚の認定と追加書類・認定日は個人の事情や加入する健康保険の保険者によって異なります。申請前に勤務先と保険者へ確認してください。


